意見
- 投稿日
- 2021年1月19日
- 投稿要旨
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秋田市で飲食店を営んでおります。
現在新型コロナウイルスの感染拡大により、秋田県には緊急事態宣言は出されていないものの、自粛する動きが高まり飲食店を含めご来店下さるお客様が日に日に減少しているのが現状です。そして我々飲食業はご来店が難しいお客様に対してテイクアウトや通信販売を実施して、感染症対策に努めながら営業しています(すべて自助努力です)。しかし店舗によっては、マスクの着用をせず(店舗側も促さず)、アクリル板での飛沫防止などの感染症対策を行わず、密な状態になって営業を続けている店舗があるようです。感染症対策を徹底している店舗のお客さんが減り、感染症対策を疎かにしている店舗にお客さんが集中しているので、近くクラスターが発生するのも時間の問題かと思われます。支援がなくては閉めることもできないことも重々承知していますが、市民の間には上記のことで分断が起きているのも事実です。
日本全体が第三波まで同じことを繰り返している状況下、市民の多くは上記のように感染症への意識は変わっておらず、むしろ危機感が薄まっているように感じます。恐縮ではありますが、この現状を周知・共有していただきたく存じます。上記のことはSNSを通じての投稿で知りました。未だ何も考えずにSNSに投稿してしまう人が多いという事実も加えてお伝えさせていただきます。
そこで確認をさせていただきたいのですが、前回は休業支援策を講じていただきましたが、今回も爆発的に増える前に先手として支援策を講じる必要があると個人的には強く感じているのですが、新たに支援策を打ち出すという議論はされていますでしょうか。そのような情報は県民・市民には降りてきていないもので、検討しているかどうかもわからず、不安な日々を過ごしている事業者がほとんどだと思います。少しでも先が見えるよう、そして感染者が増える前に、効果的な支援策の実施をご検討願います。
一県民、一市民、そして一個人事業主としての意見を送らせていただきました。
- 回答要旨
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新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、事業者の皆様におかれましては不安な日々をお過ごしのこととお察しいたします。
本市ではこれまで、事業者の皆様の経営を下支えするため、国・県が実施している、貸付から3年間を実質無利子とする制度融資に対して、4年目以降の利子を負担することにより、完全実質無利子とする特別金融支援事業を実施し、市内事業者の資金需要に応えてきたほか、県の休業要請等に応えた事業者に対し、感染症拡大防止協力金として、本市独自に20万円(複数施設を所有する場合は40万円)の上乗せ支援を実施してきたところです。
このたび、国では当該無利子融資を本年度末まで期間延長したほか、さらに上限額を4千万円から6千万円に増額する方針であり、本市としても、これと連動して特別金融支援事業を継続し、引き続き事業者の資金繰りを支えてまいります。
現行の感染症拡大防止協力金については、国の緊急事態宣言に伴う県の緊急事態措置等による要請が出された場合に実施される制度となっており、本市としても、そうした事態となれば、県の支援策等への上乗せなどの実施について検討いたします。
また、新型コロナウイルス対策として、今後の事業者支援については、景気動向や国・県の施策を注視しながら、鋭意必要な支援策について検討してまいります。
- 回答課
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商工貿易振興課(電話:018-888-5726)
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