まちづくり戦略室：秋田市外旭川地区まちづくり事業パートナー選定プロポーザル（本プロポーザルは終了しました。）

ページ番号1032914　更新日令和4年7月13日

(令和4年5月13日更新)　最優秀提案者を事業パートナーとする基本協定を締結しました。

(令和4年3月31日更新)　審査結果を掲載しました。

(令和4年3月10日更新)　事業提案書等の提出を締切りました。

(令和4年2月3日更新)　参加表明書等の提出を締切りました。

(令和4年1月26日更新)　質問回答書を掲載しました。

(令和4年1月21日更新)　質問書の受付と現地視察の受付を終了しました。

本市総合計画「県都『あきた』創生プラン」の創生戦略に基づき、「行政だけでは実現できない、民間事業者の知見やノウハウを活用したまちづくり」を本市と協働で進める事業パートナーを選定するため、秋田市外旭川地区まちづくり事業パートナー選定プロポーザルを実施します(プロポーザルは終了しました)。

基本協定を締結しました

令和4年5月13日(金曜日)、イオンタウン株式会社と秋田市外旭川地区におけるまちづくり事業の推進に関する基本協定を締結しました。

令和4年3月25日（金曜日）の審査委員会において審査した結果、以下のとおり決定しました。

最優秀提案者　　イオンタウン株式会社（単体企業での提案）

プロポーザル募集要項「2　プロポーザルの概要」の(9) 審査結果の通知等に基づき、全提案者の公開用提案概要書を公表するものです。なお、募集要項に記載のとおり、最優秀提案者以外の事業者名は公表しません。

秋田市外旭川地区まちづくり事業パートナー選定プロポーザル

現卸売市場敷地およびその周辺とし、具体的な範囲は提案者が設定する。なお、現卸売市場敷地以外を含める場合は、土地の取得方針等について、現状や今後の見通しを記載すること。

プロポーザルの詳細については、募集要項を確認してください。

本プロポーザルに参加しようとする者は、公募開始日から事業提案書等提出期限の日までの間において、次の基本的要件をすべて満たす法人、個人事業主、団体もしくは研究機関等（以下「事業者」という。）により構成されたグループ又は単独の事業者とします。

日本国内に本社、本店、本部又はこれらに類する機能を有すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
秋田市の指名停止期間中又は入札参加資格停止期間中でないこと。
秋田市暴力団排除条例（平成24年秋田市条例第10号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てがなされていないこと。
国税および地方税に滞納がないこと。

その他の要件については、募集要項を確認してください。

（令和4年1月26日更新）質問回答書を掲載しました。

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秋田市企画財政部　まちづくり戦略室
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