上下水道事業経営審議会から答申

令和8年7月2日、上下水道事業経営審議会から上下水道事業管理者へ答申が行われました。

答申の概要

　秋田市の上下水道事業は、長年にわたり料金および使用料を改定せず、経営効率化に努めてきました。
　しかし、人口減少による収入の減少や施設の老朽化、災害対策、物価上昇による維持管理費の増加などにより、事業環境は厳しさを増しています。
　将来にわたり安全で安定した上下水道サービスを提供するため、当審議会では水道料金および下水道使用料等のあり方について審議し、答申を行いました。

答申事項

水道料金

• 改定時期 令和9年4月
• 算定期間 3年間（令和9から11年度まで）
• 平均改定率 約32％
• 料金体系 現行の体系を基本に継続すること、逓増度を緩和すること

下水道使用料等

• 改定時期 令和9年4月
• 算定期間 3年間（令和9から11年度まで）
• 平均改定率 約18％
• 使用料体系 現行の体系を基本に基本水量制を廃止すること、累進度を緩和すること

附帯意見要約

• 急激な負担増とならないよう、国の交付金等を活用した軽減策について働きかけること
• 一人親世帯や生活困窮世帯などへの福祉的支援を検討すること
• 改定内容を専門用語を避け、わかりやすく周知すること
• 災害に強い施設整備、経営効率化、水資源の重要性も広報すること
• デジタル技術を活用し、市民サービスの利便性向上を図ること
• 将来世代への負担や料金体系の見直しについて、丁寧に説明し、市民の理解を得ること
• 維持管理費の削減や遊休資産の利活用に努めること
• 人口減少を見据え、一般会計からの繰入など行政支援について働きかけること

答申書

• 答申書写し （PDF 567.7 KB）
• 【参考】審議概要 （PDF 448.6 KB）

答申に示された料金比較

• 答申に示された料金比較