業態転換等支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)
新たな付加価値を生み出す取り組みを支援します
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
【 例 】
- 新しくキッチンカーでの販売を開始
- テイクアウトやデリバリーを開始
- 新しい業種でのビジネスに挑戦
- デジタル技術を活用し、業務を効率化
補助対象者
次のいずれにも該当する者。
- 市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者
- 令和3年4月以降の連続する任意の3か月間の売上高が、前年もしくは前々年の同期間と比較し5%以上減少していること
補助対象事業
新分野進出事業 |
産業分類の小分類を超えて行う事業 例:建設業を営む事業者が飲食店を開店、タクシー事業者が新たに一般貨物自動車運送事業の 許可を取得し、宅配サービスを開始 |
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業態転換事業 |
新たな生活様式に対応することを目的に販売方法やサービスの提供方法を変更または追加する 事業 例:飲食店がキッチンカーやテイクアウトでの販売を開始 |
生産性向上事業 |
提供する商品・サービスの付加価値の向上や新商品開発、またデジタル技術などを導入し業務の 効率化によるコスト削減を図る事業 例:顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、新しい技術や技法を利用した 商品または既存の技術・技法を応用した、従来にない商品を開発する事業 |
事業内容により、秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用することも可能です。
注:事業開始時期は、原則、交付決定後となりますが、下記事前着手届を提出した場合は、届出後から事業開始することができます。
補助金額
補助率:補助対象経費の3分の2以内
限度額:100万円
秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用する場合は、以下の表のとおりです
併用する枠 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|
「通常枠」 |
3分の1 |
100万円または県補助金のいずれか少ない額 |
「デジタル化推進枠」 「小規模企業者デジタル基盤整備枠」 |
4分の1 | 100万円または県補助金のいずれか少ない額 |
補助対象経費
設備導入費、改装費、広告宣伝費(総事業費の3分の1以内)、新商品・サービス開発等に係る試作費(外部委託の場合は総事業費の2分の1以内)、専門家謝金・旅費、公的認証等取得経費
申請について
申請希望の方は商工貿易振興課までお問い合わせ下さい。
申請期限:令和4年11月30日(水曜日)まで
申請方法:下記書類を郵送、または商工貿易振興課(市役所3階)窓口まで持参
提出書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 収支予算書(様式第2号)
- 事業計画書(様式第3号)
- 必要経費の見積書、その他事業計画に関する資料
- 法人は直近3期分の決算書、個人事業主は直近3期分の確定申告書
- 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票(ともに、発行から3か月以内)
- 完納証明書(申請月に発行されたもの)
- 売上高等減少要件確認票(様式第4号)もしくはセーフティネット5号認定書
- 秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」の交付を確認できる資料(併用する場合)
- 補助金交付決定前着手届(様式第5号)(事前着工する場合)
申請後、事業内容を審査し交付の可否について決定いたします。
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要領(新型コロナウイルス感染症対策業態転換等支援事業費補助金) (PDF 126.2KB)
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要綱(新型コロナウイルス感染症対策業態転換等支援事業費補助金) (PDF 119.7KB)
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様式第1・2号(交付申請書) (Word 69.5KB)
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様式第3号(事業計画書) (Word 29.5KB)
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様式第4号(売上高減少確認表) (Word 21.1KB)
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様式第5号(補助金交付決定前着手届) (Word 73.6KB)
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このページに関するお問い合わせ
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5726 ファクス:018-888-5727
商工振興担当 電話:018-888-5728
創業支援担当 電話:018-888-5729
貿易振興担当 電話:018-888-5730