業態転換等支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）

新たな付加価値を生み出す取り組みを支援します

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。

【　例　】

• 新しくキッチンカーでの販売を開始
• テイクアウトやデリバリーを開始
• 新しい業種でのビジネスに挑戦
• デジタル技術を活用し、業務を効率化

補助対象者

次のいずれにも該当する者。

1. 市内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績がある中小企業者、または市内に施設を所有・賃借し、当該施設で1年以上の事業実績がある個人事業者
2. 令和3年4月以降の連続する任意の3か月間の売上高が、前年もしくは前々年の同期間と比較し5％以上減少していること

補助対象事業

新分野進出事業	産業分類の小分類を超えて行う事業 例：建設業を営む事業者が飲食店を開店、タクシー事業者が新たに一般貨物自動車運送事業の 　　許可を取得し、宅配サービスを開始
業態転換事業	新たな生活様式に対応することを目的に販売方法やサービスの提供方法を変更または追加する 事業 例：飲食店がキッチンカーやテイクアウトでの販売を開始
生産性向上事業	提供する商品・サービスの付加価値の向上や新商品開発、またデジタル技術などを導入し業務の 効率化によるコスト削減を図る事業 例：顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、新しい技術や技法を利用した 　　商品または既存の技術・技法を応用した、従来にない商品を開発する事業

事業内容により、秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用することも可能です。

注：事業開始時期は、原則、交付決定後となりますが、下記事前着手届を提出した場合は、届出後から事業開始することができます。

補助金額

補助率：補助対象経費の3分の2以内

限度額：100万円

秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」と併用する場合は、以下の表のとおりです

併用する枠	補助率	上限額
「通常枠」	3分の1	100万円または県補助金のいずれか少ない額
「デジタル化推進枠」 「小規模企業者デジタル基盤整備枠」	4分の1	100万円または県補助金のいずれか少ない額

補助対象経費

設備導入費、改装費、広告宣伝費（総事業費の3分の1以内）、新商品・サービス開発等に係る試作費（外部委託の場合は総事業費の2分の1以内）、専門家謝金・旅費、公的認証等取得経費

 

申請について

申請希望の方は商工貿易振興課までお問い合わせ下さい。

申請期限：令和4年11月30日(水曜日）まで

申請方法：下記書類を郵送、または商工貿易振興課（市役所3階）窓口まで持参

提出書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 事業計画書（様式第3号）
• 必要経費の見積書、その他事業計画に関する資料
• 法人は直近3期分の決算書、個人事業主は直近3期分の確定申告書
• 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票（ともに、発行から3か月以内）
• 完納証明書（申請月に発行されたもの）
• 売上高等減少要件確認票（様式第4号）もしくはセーフティネット5号認定書
• 秋田県「新事業創出・業態転換等支援事業」の交付を確認できる資料（併用する場合）
• 補助金交付決定前着手届（様式第5号）（事前着工する場合）

申請後、事業内容を審査し交付の可否について決定いたします。

• 要領（新型コロナウイルス感染症対策業態転換等支援事業費補助金） （PDF 126.2KB）
• 要綱（新型コロナウイルス感染症対策業態転換等支援事業費補助金） （PDF 119.7KB）
• 様式第1・2号（交付申請書） （Word 69.5KB）
• 様式第3号（事業計画書） （Word 29.5KB）
• 様式第4号（売上高減少確認表） （Word 21.1KB）
• 様式第5号（補助金交付決定前着手届） （Word 73.6KB）