指定事業者の各種届出（地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所）

ページ番号1004751　更新日令和6年10月10日

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変更届出

地域密着型サービス事業所で、事業の内容に変更がある場合は、届け出していただくことになります。
また、事業の内容や体制などに関する問い合わせは、質問票にてお願いします。

注：指定申請については別ページとなります。

事業者指定申請（指定地域密着型サービス事業所等）

注：加算を変更する場合には、別途加算の届出が必要になります。「変更届出書」の提出では加算の変更とはなりませんのでご注意ください。

加算の変更については別ページとなりますので、詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

加算算定の手続・様式について

介護保険法の規定により、事業所の名称および所在地その他厚生労働省令（介護保険施行規則）で定める事項に変更があった場合は、変更のあった日から10日以内に届け出なければならないこととされています。
変更の際は、所定の様式にご記入いただき、添付書類を添えて提出願います。添付書類については、下記にありますチェックリスト（変更届添付書類一覧）を確認してください。

変更届に係る留意点

「変更届出書」は、サービスの種別ごとに提出してください。ただし、地域密着型サービスと介護予防地域密着型サービスを一体的に運営している場合は、地域密着型サービスと介護予防地域密着型サービスを同一の変更届出書により提出してください。
建物の構造や専用区画等の変更について、設備基準（面積要件など）が関係する場合には、変更後に基準を満たしていないといったことがないよう、事前に相談してください。
事業所の移転を伴う変更について、変更日までに市職員による現地確認が必要となりますので、移転先が決まり次第事前に相談してください。

廃止・休止・再開に関する届出

介護保険法の規定により、事業所の廃止・休止・辞退の届出については、廃止・休止・辞退の予定日の1月前までです。利用者の保護のため事業所の廃止・休止時、利用者が希望する場合にはサービスが継続的に提供されるよう「サービスの確保」に係る事業所の義務が明確化されていますのでご留意ください。

また、休止から再開したときは、再開した日から10日以内に届け出なければならないこととされており、原則として新規に指定申請を行う場合と同様の添付書類を提出していただきます。なお、再開に伴い人員配置などに変更がある場合は、変更届も提出していただくこととなります。

各種届出書は添付ファイルからダウンロードできますのでご活用ください。

届出に係る留意点

サービスの種別ごとに提出してください。ただし、地域密着型サービスと介護予防地域密着型サービスを一体的に運営している場合は、地域密着型サービスと介護予防地域密着型サービスを同一の届出書により提出してください。
補助金などを受けた事業を廃止する場合は、清算手続が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。
再開の見込みが具体的に立っていない場合、休止の届出ではなく、廃止の届出をお願いします。
休止中の事業所は、指定の更新を受けられません。
休止・廃止の届出を提出する場合は、現在サービス利用されている方の引継書の提出をお願いします。（任意様式）