生活困窮者自立支援制度について

秋田市では、平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立を促進するため以下の事業を実施しております。

家計が苦しい、働く場所が見つからないなどのお悩みを専門の支援員がお聞きし、問題解決に向けてお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

• 生活困窮者自立支援制度（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

お知らせ

フードドライブを開催します（終了しました）

注：市民ホールでの開催は終了しましたが、秋田市役所1階福祉総務課生活支援担当の窓口にて随時受け付けています。

「フードドライブ」とは、ご家庭から提供される食品を集め、フードバンク団体などへ寄附する活動です。ご家庭で食べきれない食品（生鮮食品以外で賞味期限が明記されており1か月以上先の未開封のもの）がありましたら、ぜひお持ちください。

 

実施期間

令和7年12月1日（月曜日）から12月26日（金曜日）までの8時30分から17時15分まで　注：土日祝日を除く　

設置場所

秋田市役所　1階市民ホール

注：詳しくは別添のチラシをご覧ください。

 

• フードドライブのご案内 （PDF 199.7KB）

生活困窮者自立支援事業の種類

自立相談支援事業

生活にお困りの方に対して、専門の支援員が相談を受け、相談者とともに必要な支援を考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
支援の申込みがあった場合は、支援プランを作成し、自立した生活が可能になるまで伴走型の支援を実施します。

訪問支援（アウトリーチ支援）

ひきこもりなどでお困りの方に対して、専門の相談員がご家庭を訪問し、悩みや苦しみ、気になっていることなどをうかがいます。対象年齢に制限はありません。まずは、電話やEメールなどでご連絡ください。ご家族のかたの相談もお受けします。些細なことでもご相談ください。

住居確保給付金支給事業

離職などによって住居を失った方や失うおそれのある方に対して、安心して求職活動ができるように、家賃相当額の給付金を支給します。また、著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要な方に対して、転居するための初期費用（引越し代、礼金など）を支給します。なお、給付金の支給には、所得制限など一定の要件があります（事業用家賃は対象外）。

• 住居確保給付金支給事業

子どもの学習・生活支援事業

生活困窮世帯の中学生に対して、学習支援や進路選択などに関する支援を行います。

家計改善支援事業

生活困窮世帯の家計に関する問題について、必要な情報の提供や、支出の節約に関する助言などを行います。

就労準備支援事業

生活のリズムが崩れているなど、就労に向けて準備が必要な方に対して、一般就労に必要な基礎能力の形成に向けた計画的な支援を行います。

• 窓口設置パンフレット （PDF 8.7MB）