生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されました。秋田市では、生活困窮者の自立を促進するため以下の事業を実施しております。

家計が苦しい、働く場所が見つからないなどのお悩みを専門の支援員がお聞きし、問題解決に向けてお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

• 生活困窮者自立支援制度（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

生活困窮者自立支援事業の種類

自立相談支援事業

生活にお困りの方に対して、専門の支援員が相談を受け、相談者とともに必要な支援を考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
支援の申込みがあった場合は、支援プランを作成し、自立した生活が可能になるまで伴走型の支援を実施します。

訪問支援（アウトリーチ支援）

ひきこもりなどでお困りの方に対して、専門の相談員がご家庭を訪問し、悩みや苦しみ、気になっていることなどをうかがいます。対象年齢に制限はありません。まずは、電話やEメールなどでご連絡ください。ご家族のかたの相談もお受けします。些細なことでもご相談ください。

住居確保給付金支給事業（支給対象が拡大されました）

離職などによって住居を失った方や失うおそれのある方に対して、安心して求職活動ができるように、家賃相当額の給付金を支給します。なお、給付金の支給には、所得制限など一定の要件があります（事業用家賃は対象外）。

　主な受給の要件（いずれにも該当する方が対象になります。）

1. 離職または自営の廃業から2年以内である、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少した
2. 1に該当する方が、世帯の生計を主として維持していた
3. 同一世帯に属する方の収入の合計額、預貯金および手持ち現金の合計額が下記の表に記載の金額以下である

基準

世帯員数	支給上限額	収入月額の基準　注	手持ち金・預貯金の基準
1人	32,000円	113,000円	486,000円
2人	38,000円	161,000円	738,000円
3人	42,000円	199,000円	942,000円
4人	42,000円	236,000円	1,000,000円
5人	42,000円	274,000円	1,000,000円

注：家賃が支給上限額の場合の金額です。家賃が上限額未満の場合は減額となります。

受給要件および申請時必要な書類などについては、「チェックシート(PDF)」をご確認ください。また、詳しい内容については、「住居確保給付金のしおり(PDF)」をご確認ください。

• チェックシート （PDF 162.5KB）
• 住居確保給付金のしおり （PDF 125.3KB）
• 住居確保給付金支給事業

子どもの学習・生活支援事業

生活困窮世帯の中学生に対して、学習支援や進路選択などに関する支援を行います。

家計改善支援事業

生活困窮世帯の家計に関する問題について、必要な情報の提供や、支出の節約に関する助言などを行います。

就労準備支援事業

生活のリズムが崩れているなど、就労に向けて準備が必要な方に対して、一般就労に必要な基礎能力の形成に向けた計画的な支援を行います。

• 窓口設置パンフレット （PDF 1.9MB）

あきた就職氷河期世代活躍支援プラットフォームについて

令和2年5月に国関係機関、経済・労働・福祉団体、秋田県関係部局および秋田市による「あきた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置し、各関係機関とも連携して、各種の支援事業を実施します。詳しくはリンク先をご覧ください。

• あきた就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム（外部リンク）