令和8年5月29日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：河北新報、日経新聞、AAB

• 令和8年5月29日 秋田市定例記者会見 （外部リンク）

市長
皆様お疲れ様でございます。
5月の定例記者会見ということで、4月6日の4月定例記者会見から約2か月弱と久しぶりの記者会見になりますが、よろしくお願いします。
今日は私から何点か状況のご報告をさせていただきます。
まず一つ目は、GX戦略地域の選定です。
今、国では、全国からGXの産業、戦略地域を募集しており、秋田県と秋田市も応募し、ニュースになっておりますが、第1次審査を通過し、このあと夏頃には最終選定というスケジュールであると伺っております。それに向けて我々としても一生懸命がんばらせていただきたいと思っております。GX戦略地域ということで、ちょうど今、洋上風力発電で2,500トンクラスのクレーンなども導入されておりますが、自然エネルギー、再生可能エネルギー、洋上風力発電は、非常に経済波及効果が大きいものであり、県や関係市町にとっても大きな可能性であると思っております。製造業の進出、製造拠点の整備というのは企業側にとっても物価上昇等のハードルが高いので、戦略地域の指定を受ければ、市にとっても様々なメリットがあり、製造業の進出の際の支援や設備投資等も含めて、産業集積を加速させていく起爆剤になり得るということで、最終選定に向かっていきたいと思っております。ちょうど昨日、私自身も上京しまして、赤澤経済産業大臣ともお会いさせていただきました。秋田県沖の5つの海域のうちの第1ラウンドの2つはどちらも再公募ですが、秋田市沖についてはこれから促進区域への格上げを狙っています。早期の促進区域への格上げ、あるいはぜひ再公募も速やかに行っていただくことを含めて、様々なお願いをいたしました。これらのことも含めて、夏に向かってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。これが一つ目です。
そして、二つ目はスタジアムに関してです。この後のご質問でも一番多くなると思いますが、まず私からこれまでのアウトラインを簡単にお話しさせていただきます。
昨年度から、市としては経費とマンパワーをかけて取り組んでまいりましたが、何パターンかの改修、新設それぞれのコスト等を出し、テーブルに上げさせていただいて三者協議を行ってきました。その中で財政的な状況は大変厳しいということ、将来に向かったリスク管理ということもありましたので、秋田市としては一定程度財政的な上限があることをお伝えしながら、県と市による共同の整備、共同の所有でなければ難しいということをお伝えし、その形にならないうちは三者協議には加われないとお伝えしてまいりました。その部分について県にご理解いただいたこともありましたので、4月23日から三者協議を再開し、その後3回実施し、このたびの基本的な合意の案をまとめさせていただきました。この合意の案の中身については、この後ご質問等いただければと思いますが、私どもとしては、142億円、5,000人プラスアルファという、当初から秋田市としての財政的なアッパーを考えた上での規模感、県と市の共同所有ということ、県からの2対1対1という割合を市が受け入れ、ブラウブリッツさんも受け入れていただいたということで、基本合意全体の案としては、昨年度から調査検討を進める中で他の二者に対してご提案し、考えをお伝えしてきた内容にかなり沿っているのではないかと思っております。この後ですが、民間資金の調達が前提となっておりますので、そこをしっかりとブラウブリッツさんを中心にがんばっていただきたいということです。
それから同時期にJ1のライセンスが交付になりました。ブラウブリッツや応援する皆さんにとってJ1で戦える環境があるということ、ライセンスの交付があるということ自体はもちろん喜ばしいものだと思いますし、ライセンスという制度がプロスポーツの中で経営状況も含めて一定程度の水準を求めるものということも理解しておりますが、現在のスタジアムの基準、スペックを前提としたライセンス制度というものには、私としては非常に疑問を感じております。スペック、基準がこれからも地方において見直されることなく現状のものが維持されていくとすると、多少の緩和等々はこれまでもありましたが、根本的な部分の見直しをしていただかないと、なかなか、百年構想、百年というような持続可能性のあるリーグ制度になっていかないのではないかと思っております。それについては、直接Jリーグにお話をするということにはならないかもしれませんが、私としてはこれからも問題提起させていただきたいと思っております。
それから三つ目が、クマ対策です。
県でも相当危機感を持っているということもあり、私も全国的に色々な首長さんとお会いする中でも、特に東北ではかなり出没、目撃件数が多く、また青森ではフェイク投稿といった話もあります。3月から5月は、秋田市内だけでも目撃件数がクマダスを中心に4倍近い状況になっています。様々な要因があると思いますが、昨年度、市街地ギリギリまで親子連れも含めてクマが出没し、そういったクマが山の奥に戻らずに里山で冬を越したということもあるのではないか、あるいは、さらに極端な話をしますと、人間社会の中の食べ物の味を覚えてしまったクマ、これまでの食生活、生態が変わってきているクマが相当いるのではないかという感覚を持っております。その意味では、さらに一段二段引き上げた対策をとっていかなければいけないと考えているところです。今のところ箱わなは29基仕掛け、5頭捕獲しているところです。秋田市だけではありませんが、管理強化ゾーンを設定し、そこに春期の捕獲として猟友会の皆さん等に入っていっていただいて、捕獲圧を強めるということを行ってきております。そういう意味では管理強化ゾーンの設定による一定の効果はあると思っておりますが、管理強化ゾーンの内側にいる、あるいは川伝いにたやすく入ってくることができる、管理強化ゾーンを突破することができるというところもあり、全く油断できないという状況ですので、しっかりと対策を講じていきたいと思っております。
公務員ハンターは、春から3人採用いたしました。元々市役所職員でハンターとしての活動ができる方も異動で配置しております。合計4名の公務員ハンターがおりますが、新たに県外から秋田に赴任してきていただいた方々も含めて体制をとって、銃の保管等の手続きを行いながら、7月以降なるべく早い段階で実際の猟銃を持ってのパトロールや場合によっては即応的な対応もできるような形にしていきたいと思っております。昨年度までは麻酔銃は県のご担当の方にお願いをしておりましたが、これも秋田市で麻酔銃を取り扱えるように手続きを進めているところです。体制を強化してしっかりとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。また、千秋公園についても引き続き樹木の伐採等を行っていきますし、今週末は中心市街地で「まるっと秋田博」の予定もありますので、土日に関しては早朝の千秋公園周辺のパトロール等も行いながら、市民の皆さんにこの2日間も安全安心に楽しんでいただけるように対応したいと思っております。
四つ目ですが、事業見直しということで、昨年度、118の事業の見直しを行い、3.9億円ほどの一般財源の削減に取り組みました。私も不慣れなところもあり、取り組み方や市民の皆さんへのご説明の仕方など、十分ではなかったところもあったと思っておりますが、本来こうした事業見直しは、毎年やっていくと悪い意味で陳腐化してしまったり、慣れが出てきたりすることがあり、本来は毎年やるものではないものですが、人口が30万人を割ったことにより事業所税の課税要件を欠くことになり、昨年度から今年度にかけては4億円、今年度から来年度にかけては11億円の減、令和9年度からは事業所税は0になるという状況にありますので、今年度、再度事業見直しを行いたいと思っております。事業としては、昨年度相当細かいところまで、10万円、20万円という単位まで切り込んで議論をして見直しをしましたので、ここからどこをどう削るのか、絞るのかという話はありますが、事業費を削るだけでは単に事業が細っていきますので、DX等の様々な省力化も含めて、固定費の削減に一段二段踏み込んでいかなければならないと思っておりますし、事業についても今年度も市民の皆さん、関係団体、関係者の皆様に縮減のお願いをせざるを得ないことも多々あろうかと思っておりますが、なるべく最大限ご理解を得られるように、昨年度の進め方の改善も含めてやっていきたいと思っております。その流れでいきますと、ちょうど今、公共施設の総保有量の見直しでパネル展や説明会等を行っておりますが、昨年度181の施設について優先度調査等を行いました。これを説明しながら、9月くらいまでにはもう少し具体の方針を取りまとめたいと思っております。
それから、昨年度、前向きな総合計画の策定を進めていくというところに対して、今年度については行政改革、行革大綱を策定して令和9年度からスタートします。総合計画を体制としても組織としても財源としても担保し、しっかり進めていけるように行革をセットで進めていくということで、行革の次期大綱やデジタル化の推進計画も策定し、総合計画を具現化するための行革やDXもしっかり進めて、ワンセットでやっていきたいと思っております。
最後にイベント関係ですが、今週末は「まるっと秋田博」ということで、昨年度まで「これが秋田だ食と芸能大祭典」をやっておりましたが、年数的にも節目の年でしたので、今年度からリニューアルいたしました。これからも来年、再来年と継続していくとすれば、さらにいいものに見直し、考えたいと思っております。土曜日の午前中は小雨や風等があるかもしれませんが、報道の皆様にもぜひ足を運んでいただいて、率直なご意見、ご感想などをお寄せいただければ大変ありがたいと思っております。
その後6月には、例年通りですが秋田竿燈浅草まつりということで、浅草での竿燈の県外出竿があります。また、その次の週末の6月13、14日は大阪の伊丹空港でITAMI東北まつりということで、こちらにも県外出竿をさせていただく予定となっております。先日の東北絆まつりもそうでしたが、竿燈は見ていただくと県外の皆さんから喜んでいただける、感動を与えることができると思っておりますので、PRに努めていきたいと思っております。
私からは以上です。ご質問をいただければお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

AAB
新スタジアムの維持管理費についてお伺いします。
2月議会など、これまで市長は維持管理費についてブラウブリッツ秋田が負担するのが望ましいと発言されていたと思いますが、昨日発表の基本方針(案)では、秋田県と秋田市による負担の必要性も検討するとあります。この維持管理費のあり方について、現状として市長の思い描く形を教えていただければと思います。

市長
今まではイニシャルコスト、建設費については、総事業費がいくらになるかという議論があったわけですが、これまでもお話してきたとおり、長い目で見ますとランニングコストも、毎年2億円、3億円又は1億円になるかは分かりませんが、掛ける30年、40年ということになりますから、この部分の負担の話もしっかりしなければいけないという中で、我々としてはASPスタジアムを持っていますから、二重の形での維持管理費負担はなかなか難しいということがこれまでの方針でした。ただ、公設として整備しなければならなくなった事情をちょっと横に置くと、現状、整備するとすれば公設となりましたので、結果的には公設でも我々は負担をしなくてもよいのか、多少の負担が出てくるのか、県と市の共同保有ですから保有の部分は我々だけでは決めかねるというのは、これは県も公共施設としての維持管理費負担が県が0円というのはどうかというお話もあったということですので、その部分も含めて検討し、あるいはブラウブリッツとしてどこまでしっかり稼いで維持管理費を持てるのかということもありますので、ここは今回の合意案の中では詰め切れなかった引き続きの協議案件であると思っています。

河北
私からも新スタジアムの整備についてお伺いします。民間資金の調達を前提にというところが、整備がどれだけ前進するかの鍵になると思います。この前提というところで伺いたいのですが、民間資金の調達が進まない場合を想定されていないのか、もし進まなかった場合にどうするのか、お考えを伺いたいと思います。
関連して、令和8年度に基本計画を策定され、そのあと設計に進んでいくスケジュールを示されていると思います。設計に着手するまでに約5億円を集める必要があるというところで、なかなか余裕がないと思うのですが、市長として厳しい条件を提示されたのか、そのあたりのお考えもお願いいたします。

市長
全てに一回でお答えできるか分かりませんが、まず、民間資金の調達ができない場合を想定しているのかということが最初だと思いますが、それは想定しています。想定しているからこそ、民間資金の調達を前提にということを盛り込ませていただきました。私自身としては最悪を考えて最善を尽くすというのが行政のスタンスであるべきだと思いますから、まさに民間資金が集まらないというのは最悪です。その最悪を考えてどうするかを考えると、民間資金の調達を前提にということを入れさせていただいて、なおかつ集まらなかったときはどうなるのかという話は、集まらなければ、行政、県や市が補填をしてやっていくという立ち位置には立っていないということです。そうしますと集まるまでは次のステップにいけないということだと思います。
それから、先ほどの8年度末の5億円という設計についても確かに厳しい数字、条件ということになるのかもしれませんが、全体としては40億円なのか50億円なのか、上にはなかなか上げられませんが、この後142億円というところも置きながら、この中でどうやりくりするかという話もあります。ただ将来的な物価上昇も一応142億円で見て、物価上昇率をかけていますが、例えば資金が集まったとしても、それを上回る場合すらあるわけです。ですから民間資金をどのくらいの額を集めなければいけないかというのは、なかなかピタッと言えませんが、それでも40億円、50億円という数字になってくると思います。ですから、仮に総額50億円を集めなければいけない中での10分の1、10パーセントである5億円を今から半年ちょっとで集めることができなければ、残りの40数億円をプラスもう1年といった中で集めるというのは逆にできないのではないかと。そういう意味では、ゴールを40億円、50億円というところに置けば、ゴールに向かっていったときの5億円は決して難しくないはずだと思っています。

日経
私からは、竿燈まつりについて質問させていただきます。
まず、プレミアム観覧席の売れ行きに関して、市長は会長も務めていらっしゃいますので、どのようにご評価をされているかということ、折しも県のキャンペーンも高額帯から今大変好調にさばけており、一部には海外情勢を踏まえて国内観光を見直す消費者の動きもあると聞いております。そういった環境も踏まえまして今年の竿燈まつりについて、全体的にどのように盛り上げていくか、市長の意気込み、コメントをいただきたいと思います。

市長
プレミアム観覧席の状況ですが、4日間のうち5日と6日については既に席数完売いたしました。3日と4日については残っており、まだ100％完売ではないという状況で、全体として70％ぐらいの売れ行きとなっています。5月末時点で高額な観覧席の7割が売れたという状況については比較的順調で、初めての取組でこれだけ皆さんにご購入いただいているというのはいい傾向ではないかと思っております。また通常の観覧席の売れ行きも例年並みで90％を超えたという状況できていますので、本番の8月に向けてさらに上積みしていくように我々もやっていきたいと思っています。
また竿燈自体ですが、今年度も来年度も平日4日間ということになって土日がかからないため、その部分は土日を挟んだ年とはやや違って少しハンデがあると思いますが、今年は初日と最終日にドローンショーをやるなどプラスアルファの要素も取り入れながら、昨年度は相当天気が悪い日もありましたが、昨年度よりは多くのお客様に来てもらえるような仕掛けと努力と、あとは好天を祈るということで考えております。

ABS
スタジアムについてとJリーグに関してお聞きしたいと思います。
先ほど設計費5億円の話の中で、例えば来年度から設計を始めることを考えてそれまでに5億円というところで、ギリギリまで、年明けまで5億円が集まるのを待つのか、あるいは作業的なものを逆算して今年中に集めるということで、ある程度期限を設けるのか、そういう5億円を集めたということを確認する期限のあたりをどのように市長は見ていますか。

市長
期限の話だけ申し上げると、今年度の話にも繋がりますが、スタジアム整備の基本計画を作るのは今年度中の動きになると思います。そのあと来年度から実施設計に入り、設計自体は1年ぐらいで終わらせて、いよいよ建設に入っていくとすると、今年度が基本計画、来年度が設計、再来年度から建設と、大雑把なスケジュール感でいきますとそうなります。今年度の基本計画策定についても、当然費用がかかります。色々なやりくりをして1千万円くらいでできるのではないかと思いますが、その基本計画の策定費についてもブラウブリッツさんが1,200万円集めていただいているものから市に財源として受け入れをして、基本計画の策定は市で発注すると思いますが、基本計画自体の策定費も我々市あるいは県が持ち出しをして進めるのではなくブラウブリッツさんからの財源でやります。受け入れるためには議会がありますので、6月議会は無理ですから9月なら9月というあたりでそういった受け入れをしながらになると思います。同じように5億円の話も、設計に入るとしても、その5億円を受け入れて、実際5億円になるのか4億円になるのか4億2,000万円になるのかは分かりませんが、受け入れをしてからのスタートになりますので、当然受け入れをするとなると議会、来年度の6月議会になりますと、ギリギリという話でいくと、3月末までなのか4月頭なのかのゆらぎがありますが、今年度いっぱい、議会の手続きに間に合うところまでに5億円を調達していただくということを考えております。

ABS
ありがとうございます。今後の話で続けて言うと、5億円というのが一つの最初のハードル、課題になると思うのですが、集まりませんでしたとなった場合、スケジュールを遅らせるのか、やめましょうということになるのか、これはどういう判断をされますか。

市長
まっすぐのお答えになるか分かりませんが、民間資金の調達を前提にステップを踏んでいくという形を基本合意案の中に入れさせていただきました。これは私が相当強い思いで入れさせていただきましたが、通常の公共事業、公共施設の建設ですとこういった形になかなかなりませんし、しません。なぜこういう形をとったのかというと、スタジアムの話に戻りますが、通常秋田駅前のミルハスやなかいちなどの公共施設としてやっていくものは、自治体が利用者や納税者といった方々と向き合いながら、ある種の裁量を持ってどういったものを建設するか、どういうスペック、規模、金額でやるか、どういう工法かということで、公共事業、公共施設であればその自治体の裁量に任せられるわけですが、現在のスタジアムは公設でやるとしてもJリーグのスペックというものに合わせていかなければいけません。住民の皆さん、納税者の皆さん、市民の皆さん、あるいはチーム、サポーターの皆さんよりはJリーグのスペックに合わせていくというのが最優先事項になっており、公共事業としてはかなり特殊なパターンだと私は思っています。ですので、通常の公共事業ではあまり見られませんが、今回、民間の様々な契約ではよく見られる停止条件付の合意案にしているということです。つまり、ここまでやっていただければ次に行きます、やっていただけなければ止まりますといった停止条件付きにしています。仮の話ですが、先ほど申し上げたような期限までに5億円集まらなかったとすると、秋田市としては財源がない中で設計に入るということは永遠にありませんから、その中で、例えばそこからさらに1年かかってブラウブリッツさんが5億円に到達したり、半年後に到達したりと、期限を過ぎて到達した時点で、それを受けて設計に入ってもいいですが、Jリーグとの関係もありますが、そのときに2031年という期限には遅れていかざるを得ず、それはやむを得ないのではないかと思います。あくまでも2031年に間に合わせるとすればというスケジュール、民間資金の調達をお願いしているわけですが、それに間に合わずに後ろに倒れていったときには、全体のスケジュールも後ろに倒れていかざるを得ないと、その後ろ倒しを避けるために自治体が肩代わりして補填をする、自治体が税金を投入するということは秋田市としてはしないということは決めております。

ABS
分かりました。ありがとうございます。最後に一つ。
Jリーグのあり方に関して、ライセンス制度について言及されましたが、全国各地でライセンスどうなんだという対応、首長さんもいらっしゃる中で、秋田市としては直接Jリーグとは会わないかもしれないということでした。例えば他の自治体との連携という形でJリーグと対話をする、問題提起をするという手法もあると思うのですが、機会があれば臨むような意向、会ってもいいという思いはありますか。

市長
これまで秋田市としては、私が市長に就任する以前も含めて10年弱にわたって、外旭川地区に整備という話があった時期も含めて、このスタジアム整備に相当な時間と費用とエネルギーと人件費をかけています。公共事業としてやるということであれば引き続き必要になりますが、いつまでJリーグのライセンスに自治体が振り回されるのかと、そこにまた時間とエネルギーを使い続けるのかということです。我々は連携して要望したり協議をしたり、足を運んでお願いをしに行ったりというステージではもはやなく、やはりJリーグ側が自ら全国各地の状況に真摯に向き合って考えるべき時期なのではないか、これでは困るとか何とかしてくれという話を自治体側から足を運んでもらって考えるということでは、立場的にも関係的にもないのではないかと思います。繰り返しになりますが、我々としては、ここから先はJリーグはJリーグでしっかりと秋田県の秋田市の状況も見ていただきたいと思いますし、全国各地の他の状況も見ていただきたいと思いますし、まさに持続可能な制度になるよう自らしっかり見直しをしていただきたいと思います。我々としてはその中で、まずは民間資金の調達を待って、過度な業務負担、過度なエネルギー、時間、マンパワーは、これも税金ですからなるべくこれ以上かけないように、効率的にこのスタジアム整備の議論をしていきたいと思います。

NHK
私から二つ。大きく分けてクマと風力について伺いたいと思います。
先ほど麻酔銃の体制についてのお話がありましたが、県でも自然保護課の体制がありますが、市として整える理由はどういうものになりますか。

市長
当然県は全県ですので、県でも麻酔銃を使える方やハンターもいらっしゃいますが全県をカバーしなければなりません。本市としては中核市ということもありますし、自前である程度は機動的にできる体制を作ることが何よりも人身被害抑制、防止に繋がると思いますので、県と切り離してという意味ではなく、県は全体の対応で大変だろうと思いますので、本市ができることはしっかりやりたいということです。

NHK
去年秋田市で緊急銃猟を行った中で、全て麻酔銃が使われていると思いますが、ゆくゆくは緊急銃猟でも使用できるように体制作りを整えていきたいという意味合いでしょうか。

市長
そうです。

NHK
細かいところですが、例えば麻酔銃の購入の費用等は今議会の補正予算には含まれていませんが、どのタイミングですか。

市長
私も細かいところまでは確認していませんでしたが、麻酔銃の許可、使用できるようにするための手続きが大変で、特に県外から赴任されたハンターの方ですと銃の保管場所や許可といったところから始まりますし、その部分の時間を要していますが、いずれも手続きをとっている最中ですので、それができ次第、実施の体制を組みたいと思っています。

NHK
薬等高いハードルがあるというのを他の自治体の事例でも拝見しますが、そういうところをクリアしてでも麻酔銃を整備していきたいということですか。

市長
どちらも使える状態、実弾と麻酔の両方を使える状態にはしたいと思います。どちらかだけではどちらかのシチュエーションにしか対応できないということになりますので。

NHK
ありがとうございます。もう一点、冒頭の方で社名のお話はなかったのですが、ベスタスの担当者が3月に県を訪問しており、秋田市と室蘭市、北九州市が候補地として上がっていますが、この後秋田市としてアピールしていきたいこと、アピールしていく予定のようなものは何かありますでしょうか。

市長
そうですね。昨日、経済産業省を訪問する前に東京のベスタスジャパンを訪問させていただいて、まさに今お話しいただいたとおり、秋田市の優位性についてプレゼンテーションをさせていただきました。7月には鈴木知事と私、それから洋上風力に関わる民間企業の皆さんと一緒にデンマーク・オランダに行き、ファイバーマックス社も含めてベスタスにもお邪魔させていただきたいと思っています。全国各地の中でも北九州市、それから室蘭市、秋田市が候補地として上がっているということですから、これは大きなチャンスだと思いますし、ベスタスさんもある程度、中長期にわたって確保される事業量、需要がしっかりないと日本に製造拠点を実際に置こうというところまではいかない可能性もありますから、事業量という意味では秋田県沖だけではなく北海道から新潟あたりまでの日本海は洋上風力の銀座といいますか、相当事業量、需要があり、そのちょうど中央、北に行くにも南の新潟方面に行くにもいいポジションに秋田市、秋田港がありますので、そういう意味では地理的な優位性はあるのではないかと考えています。また、県と市で合わせて工業団地を整備する準備を進めていますが、このような広大な土地が事業をやるべき海のすぐそばにあるということも優位性の一つだと思いますので、こうしたことをしっかりとアピールしていきたいと思っています。

魁
卸売市場の再整備で北側農地への移転についての検討がなされたと思いますが、そのあたりの進捗状況はいかがでしょうか。

市長
卸売市場の北側移転に関しては、前回4月の記者会見でもお話をしたと思いますが、現卸売市場敷地内での修繕、増築等々の手法の金額と北側に新築移転する場合の買収、造成、建設といった総コスト、あるいは南側の敷地、現敷地を今度は貸した場合の収入等、諸々全てを右左両方並べて電卓を叩いてどちらがいいのか、北側に移転しても高くて全然帳尻が合わないと意味がないわけですから、その部分の電卓を叩く作業をずっとやってきております。まだ当然積み残しの部分もありますし詰め切れていないところもありますが、一定程度その電卓を叩く部分の進捗が出てきていると思います。このあと6月市議会が開会しますので、その中で議員の皆さんに委員会等でしっかりご説明をしたいと思っています。

AKT
スタジアム整備のことで伺いたいのですが、合意案の中で市長が強い思いで入れられた民間資金調達のための関門的な部分ですが、クラブにとってはかなり大きなハードルになると思います。このハードルを越えるために、やはり企業版ふるさと納税というのが一つ大きなポイントになってくると思います。この受け皿に関しては、いつ頃整えるという予定は現時点ではありますでしょうか。

市長
これも今回の合意案の中で市役所の中では議論をさせていただきましたが、企業版ふるさと納税を自治体が設えるときには、自治体としての地方創生のプロジェクトの形で募集し、そのための計画を作らなければいけない、あるいは複数年度に渡って資金を集める場合には基金という形でこれも国の許可が必要です。
もう一つは、企業版ふるさと納税は自治体としてのプロジェクトというお話をしましたが、そうしますと先ほどの停止条件、停止条項付きの合意案は少し難しいところがあります。つまり企業版ふるさと納税をセットして自治体として新スタジアム整備一本で計画を出して募るときには、隣のモンテディオ山形では一旦止まったわけですが、企業版ふるさと納税としてスタートした計画、プロジェクトというのは、民間資金の調達の如何に関わらずそれ自体は止めることはできないというリスクがありまして、先ほど停止条件付きの合意案をセットしましたが、設え方を間違うと企業版ふるさと納税のために停止条件が意味をなさなくなることにもなりますので、どういう設え方があり得るのかこれから県と市の間で協議をしていくということです。
それとは別の話になりますが、企業版ふるさと納税を設えなければ5億円を集められない、企業版ふるさと納税の設えが遅くなったので5億円を集められないといったことは、ぜひないように民間資金を調達していただきたい。つまり、企業版ふるさと納税を条件、前提にしなければ5億円が集まらないということでは困るということです。残りの40数億円は別にして、全体の規模感からすれば10％くらいは企業版ふるさと納税を使わずとも集めるぐらいのことで進んでいかなければ全体の総額には届かないのではないかと思いますので、我々もいつからと申し上げられない状況もありますが、それとは別に民間資金の調達は全力で進めていただきたいということです。

AKT
そこを言い訳にせず、民間の方にはがんばっていただきたいということですね。

市長
そうですね。そこは自治体としての企業版ふるさと納税ですから、どうしても今言ったような条件、段取り、制約がありますのでそこを飛び越えてはできませんし、言い訳と言うかどうかは別にして、企業版ふるさと納税を前提とした5億円調達ではないということです。

読売
私からも手短に二点伺いたいと思います。
まず一点目、先ほどお話がありました外旭川地区のまちづくり事業の関連ですが、2月の議会や4月の会見でできるだけ早く春先に、5月あるいは6月議会までにはやるかやらないかという話もありましたが、今のご対応を伺いますと今議会ではなかなか結論を出すのが難しいということになるのでしょうか。

市長
議会の中でご説明しなければ、ここで私がやります、やりませんと申し上げると民主主義の観点からあまりよろしくありませんので控えたいと思いますが、一定程度の進捗をしながらきているということと、まだ詰めきれてない部分があるということ、これ自体は事実です。

読売
ありがとうございます。もう一点ですが、上下水道料金の値上げの動きが出ておりまして、審議会では市民の方々から否定的な意見が多く、当初予定から改定率が縮小されました。一方で7月からはごみ処理手数料の値下げがあり、上下水道事業が独立採算という基本的事情があるのは重々承知しておりますが、今同じ市の事業の中で家計負担を軽減する動きと増大させる動きが並行していることについて、市長のご意見考えがありましたら伺えればと思います。

市長
現象、状況、状態だけみれば家計負担の軽減と家計負担の増大という二つのものが同時に走っていますのでやや相矛盾するかのように見えますが、上下水道料金に関してはこれまで長い間据え置いてきたこと、物価上昇もあれば維持管理の増大もあるわけですから、本来であれば長く据え置きを続けずに適時適切なタイミングで市民の皆様にご理解をいただきながら少しずつ対応してくるべきであったと思います。ただそういうことがなされずにきた結果、このままでは上下水道の会計としてはもたない、持続可能でないという状況について、私が就任した早々に説明を受けましたので、痛みの伴う話ではありますが、市民の皆様の大切なライフラインである上下水道を維持、修繕、管理できなくなる、会計として持続可能でないという状況は避けなければいけないという意味で、私自身も大変悩みましたし苦渋ではありましたが、ご負担増をお願いせざるを得ないという判断をいたしました。上げ幅が39％から32％と少し議論はありますが、1.3倍ですから、いずれも30％を超えるような上げ幅になっていること自体は、これまでの据え置きの判断について疑問を持っているということは確かですが、それを言っても詮ないことでありますので、今それをやらざるを得ないということです。
ごみ袋については、東北で一番高いということもありましたので、そういう中で少しでも家計負担の軽減につながればということでやらせていただきました。この後、これら二つだけではなく物価上昇、賃金上昇等様々なことに伴って値上げのことは出てくると思いますが、なるべく今回の上下水道のような激変ということにならないように、ご理解をいただきながら各種取り組んでいきたいと思います。

時事
一点、中東情勢に関係して、指定ごみ袋の関係で自治体の中では調達が難しくなっているところもあると聞いていますが、秋田市の今の状況と例えば買いだめを控えるようにといった呼びかけがもしあればよろしくお願いします。

市長
私も気になって環境部に何回か確認をしていますが、今のところ私が聞いているのは秋田市は大丈夫ですと、指定ごみ袋の不足や、指定ごみ袋以外のもので出していただく形にする必要はないと、現状のままで大丈夫だと報告を受けていますので、市民の皆さんにはそこは安心していただいて、むしろ袋は何でもいいと言ったほうが市民の皆さんはいいのかもしれませんが、今のところは現行のもので大丈夫ということです。

ABS
今年度2回開かれた水道の審議会を取材させていただきました。特に前回の2回目に関しては、受益者負担の原則であり会計が別だということを主眼に伝えたつもりです。といいながら、東京都は2年連続で4か月分夏場の水道料金を一般会計から補助金という形で無償化するということがあり、都市部と地方の格差が非常に開いているという実感でおります。先日17日の公明党の大会、会合の中でも市長がクマと水道と税収の話をされていましたが、これを何とかしていかないと国自体がもたない、地方がもたないと私自身も感じておりますが、その実感を水道を絡めて教えていただいてもいいですか。

市長
東京都のことばかり悪者にしたくはありませんが、実際には水道の話もそうですし、様々な子育て支援もそうですし、東京都が自分たちが提供しなければいけない行政サービスにかかるコスト、基準財政需要額を大幅に上回る税収がある、つまりやるべきこと以上に東京都はお金が入ってきているわけです。それがまさに税の偏在ということで、東京都、都市部以外の全国の自治体、市町村、ローカルからはこれどうなのという話は相当出ていますし、色々なところでお会いする首長さんも皆さん口をそろえてその話になります。これは国でも議論することにはなっていますが、当然、日本全体の人口の多くは首都圏ですから、そこにそれだけの有権者、納税者がいることになります。そこにあまり遠慮していると、いつまでたってもこの国の構造は変わりませんので、ぜひ国会、政府の方で都市に偏在してしまっている税収をしっかりと是正する議論を勇気を持ってやっていただくことをお願いしたいと思います。

ABS
関連して手短に、東京都は公教育、特に小中学校義務教育に関してPTA会費を含めて余計な出費がなく、公費負担、私費負担のところですが、全国的に政令指定都市、中核市でPTAの会費や教育後援会費が問題になっています。私は3年間秋田市の寄附のところを見ていますが、大分提出自体が増えてきて、今までは寄附手続そのものがされていない、そこが問題だと言っている他県のメディアもあります。都市部と地方の格差もありますが、秋田市の中で昨年度は200万円くらい寄附したような教育後援会もあります。つまり、同じ秋田市の公教育の中でも格差ができてしまっていることも問題ではないかと思います。昨年度も質問しましたが、元PTA会長としての立場もあると思いますので、受け止めを教えていただければと思います。

市長
今、過渡的な時期にさしかかっているという気はします。ですので、本来PTAは任意団体であり、後援会もそうした一つだと思いますが、子どもたちのためのいわゆる共助の組織として機能し、保護者の皆さんのご理解、同窓生のご理解を得て円滑に進んでいた時代から、今そうではない時代になってきて、どうしてPTAに入らなければいけないのかという時代になってきました。昨年度もそうですが教育委員会ではPTAのあり方等が各学校の単位でも見直しされてきて、おそらく流れとしては不可逆的だと思います。後援会もそうですが、消滅するかどうかは別にして、これからPTAはだんだんその機能が縮小する方向にいくだろうと思います。ですので、今はたまたま長年の積み立て等々によって余力のある後援会等は何かの機会ということでやってくださっているかもしれませんが、それも今一時の話で、強制的に止めることはないですが、いずれこれからそうした部分は薄れていくだろうと。ただそうなってきますと、公助の行政の部分が共助としてある種、善意に頼ってきた部分を行政が公の支出として補うことになりますので、これはまた別の意味で大変な時代になってくると思います。今後しっかり考えなければいけないと思っていますが、共助が薄れていくのは時代的にやむを得ないところもあるのではないかと思っています。

朝日
スタジアムとクマでそれぞれ一点ずつお伺いします。
スタジアムに関して、Jリーグのスタジアム基準、クラブライセンス制度について疑問を感じるということで、こちらのスタジアムでいうと収容人数や屋根、トイレ等、様々なスペック、ポイントがあると思いますが、市長として特にどのあたりを疑問に感じていて、具体的にどこをどう見直すべきというお考えがあればお願いします。

市長
時代とともにというところもあると思いますが、今、おそらく、サッカーに限らず屋外の大規模なスポーツ施設を自治体が建設できる財政的余力はかなり小さくなっていると思います。よくサッカーの皆さんは野球と比較されますが、野球場も昭和からのいわゆる高度経済成長期、右肩上がりの時代の中で旧市町村単位で作られていて、合併後に野球場がいくつもあるところもありますが、今、経済、財政、人口が縮小しているような地方で新たに大規模なスポーツ施設を建設するのは本当に大変な状況で、それをもしクリアするとすれば、やはり屋外スポーツの施設であっても多用途、多目的、汎用性は必須ではないかと思っています。体育館、アリーナは、言わずもがな、バスケットボールだけではなくバレーボールでもバドミントンでも卓球でも使えるわけですが、屋外の場合はなかなかそうはいかないところもありますから、その中でどれだけ多用途、汎用性を持たせられるか、稼働率を上げられるかというところは、納税者の皆さんの理解を得る上でも大きなポイントだと思います。もし、今のソユースタジアム、陸上競技場を改修して、ブラウブリッツのプロサッカー、それから陸上競技あるいはその他のものができるようなことが、Jリーグとしてそういうスペック、基準ということであれば、我々としてはまさに今のソユースタジアム自体は非常に老朽化していますし屋根もありませんから、渡りに船とは言いませんが、そういうタイミング、時代、状況で、サッカーのみならず様々なスポーツをがんばる子どもたちのためにも整備していこうということになるかもしれませんが、現状ではそうではなく、天然芝で専用スタジアムで作ってください、プロスポーツ専用と言われてしまうものを、自治体が汎用性や多用途、多目的をある種犠牲にしてまでも整備していかなければならない状況になっているのかと。Jリーグからすると、我々は自治体にお願いしているわけではなく、あくまでもチームにそのスペックを求めていますとなるわけですが、チーム自体が建設することは秋田のみならずなかなかできないわけですから、そうするとチームから行政にいわゆるボールがわたってくるわけですね。今のこの秋田の状況もそうです。ですから、そこまで見た上でJリーグがきちんと結果ボールはどこに行くのか、民間のプロスポーツチームのところでボールが止まっているのか、止まっていないですね、自治体まで転がってきていますから。そういう状況をしっかり見た上で、そのスペックが結局、自治体に市民に納税者に過度な負担になっているのではないかということをしっかり検証してもらいたいと思います。

朝日
ありがとうございます。最後に短くですが、クマ対策のところで補正予算に千秋公園の樹木の伐採も入っておりますが、千秋公園に場所をポイント絞った理由と、こちらは初めてになるのかどうかというのをお願いします。

市長
初めてではなく、昨年度もやっております。やはり千秋公園は中心市街地ですので、先ほど「まるっと秋田博」の話もしましたが、昨年度もクマが居座ってしまって、封鎖をしたということもあり、市民の皆さんにとっても、あるいは観光という意味においても、非常に影響が大きい場所ですので、千秋公園については優先的にしっかりやろうということで今やらせていただいているということです。