秋田市行政改革大綱(平成7年11月策定)
総論
行政改革推進の考え方
本市は、これまでも行財政の運営にあたって、事務事業の効率的な実施に努めるとともに、市民の行政ニーズに適切に対応した財政運営や組織・機構の適正化に努めてきた。
このような中で過去の経緯をたどれば、昭和60年6月には、秋田市行政改革推進本部を設置し、民間有識者からなる秋田市行政改革懇談会のご意見をいただきながら、同年12月に秋田市行政改革大綱を策定し、その推進に積極的に取り組んできたところである。
そうした最中、本年5月に地方分権推進法が成立し、地方自治体への権限移譲を進め、住民に最も身近な市町村がより広範な権限を持つことが方向づけられた。今後、地方分権推進法の運用を通じて、国と地方の機能分担が図られ、あるべき地方自治制度の姿に近づくものと考えられるが、権限の移譲により地方自治体の政策責任はさらに大きくなり、政策能力をより一層高めていく必要がある。
さらに、地方分権を進める観点から中核市制度も創設され、本市においては、政令指定都市並みの事務権限を持つ中核市移行に向けて、平成5年7月に中核市制度に関する庁内委員会を設けるとともに、本年4月には中核市準備室を設置し、平成9年4月の移行を目指して準備を進めている。中核市への移行により、本市が行う行政分野を拡大し、許認可手続きの簡素化など、きめ細かな行政サービスを行うことができるようになり、より一層市民の意向を踏まえた市政の推進が可能になるものと考えている。このように、地方分権の推進が大きな流れとなっている今日、地方自治体の果たすべき役割はますます重要となってきており、また、現下の地方行政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあることから、あらためて社会の変化に対応した、簡素で効率的な市政を確立していく必要がある。
このため、市民福祉の一層の向上を図ることを第一義に、厳しい財政事情を認識するとともに、社会の変化への対応に富み、効率的かつ公平な運営を通じて理解と信頼の得られる行政となるよう、総合的な見地から既存の制度、事務事業等の見直しを行い、21世紀を目指した住民ニーズに応える行財政運営の再構築を進めることとし、本年3月、庁内に「秋田市行政改革推進本部」を設けるとともに、5月には民間有識者で構成する「市政懇話会行政改革推進特別部会」を設置し、そこでのご意見を反映しながら鋭意検討を進め、ここに概ね5年間にわたって取り組む行政改革の大綱を策定したものである。
なお、事務事業の見直しによる新しい展望や施策、この大綱に組み込むまでに至らなかった長期的な課題については、基本的な考え方を第8次秋田市総合計画にも位置づけて検討を進め、その都度、計画に取り込んでいくこととする。
計画期間
計画期間は、平成8年度から平成12年度までの概ね5か年とする。
進行管理
行政改革大綱の実施にあたっては、適切な進行管理に努めるとともに、実効あるものとするため、その進行状況を議会および市政懇話会行政改革推進特別部会に報告する。
各論
基本方針
事務事業の合理化
新たな行政課題や市民の多様なニーズに的確に対応するため、事務事業全般にわたって見直しを行い、合理化・効率化を図る。
組織・機構の効率化
事務事業の見直しに対応して、組織・機構の簡素・合理化を図るとともに、定員管理の適正化や人材の育成に努める。
また、公社・第三セクターの見直しや公営企業のあり方について検討する。
財政運営の効率化
行政需要の増大の中で自主的・主体的かつ総合的な財政運営の健全化を図るため、経常経費の見直しや補助金等の整理合理化に努める。
また、国・県その他機関の補助金等の活用について検討する。
情報化時代に対応した行政サービスの向上
高度情報通信技術の活用による行政の情報化の推進に努める。また、OA化などにより事務処理の一層の迅速化を図り、行政サービスの向上に努める。
実施事項
事務事業の合理化
事務事業の見直し
限られた財源の中で必要なサービスを提供するため、従来の形式にとらわれることなく、サービスの提供方法や行政効果などを見極めた事務事業の見直しを行い、整理改善を実施する。
使用料・手数料等については、負担の公平性の確保や受益者負担の原則に基づいた見直しを行い、適正化に努める。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 年末陳情の廃止(8年度)
- 有料自転車駐車場の経費節減(10年度~)
- 福祉医療制度(68・69歳の一般老人分)の見直し(8年度~)
- 公立保育所延長保育事業の充実(8年度)
- 一般ごみの収集運搬事務の見直し(9年度以降)
- 粗大ごみの収集事務の見直し(9年度)
- バイオ農業推進事業の見直し(10年度)
- 農業集落排水使用料の見直し(8年度)
- 農業集落排水事業施設維持管理機器の共同使用(8年度)
- 動物園地使用料の見直し(9年度)
- 中央卸売市場の事務管理業務の見直し(8年度)
- 結婚相談所関係事務の見直し(8年度)
- 工事業者の表彰制度の廃止(8年度)
- 下水道使用料の見直し(8年度)
- ヒューマンシティあきた賞の廃止(8年度)
- 学校校務員配置の見直し(9年度~)
- 文化会館使用料の見直し(11年度)
事務の簡素化
事務事業の効率性、効果等を総合的に勘案して、その縮小、統合等を行うとともに、民間団体等に委ねることが適切なものについては見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げるように簡素化に努める。
なお、許認可における審査基準、不利益処分における処分基準などの行政手続きについては、公正・透明な行政運営を確保するための明確化を進める。
また、行政情報の公開については、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で開かれた市政への市民参加を一層推進するために、情報公開の制度化を図る。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 公用車の集中管理(8年度~)
- 民間団体事務局の移管(8年度~)
- 中小企業診断士養成の見直し(8年度)
- 秋田公立美術工芸短期大学附属高等学院の教育課程と教員組織の改善(8年度)
民間委託等の推進
効率的な管理運営を図るとともに、市民の利便性の向上、ニーズに応じた事業展開を図るよう民間委託等を実施し、民間の活力を取り入れる。その実施にあたっては、公共性、公益性に留意するとともに、行政責任と安定的なサービスの確保が図られるように努める。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 広報紙配布の民間委託(8年度)
- 葬営事業の民間委託(9年度~)
- 老人福祉センターの管理運営委託(8年度)
- いこいの家の運営委託(9年度)
- サンライフ秋田の管理運営委託(9年度)
- し尿処理施設運転管理事務の見直し(9年度以降)
- 秋田市森林学習館の管理運営委託(10年度)
- 市道の小破修繕事業・除排雪対策事業の委託(8年度~)
- 下水道終末処理場の施設運転業務の委託(10年度)
- 公園の維持管理の委託(8年度以降)
- 文化会館施設設備の委託(11年度)
組織・機構の効率化
組織・機構の見直し
市民のニーズ、事業の量的・質的変化や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる組織・機構の再編整備を行うとともに、類似業務等の統一を図り、市民サービスの向上と経費の軽減に努める。また、男女共生社会対策や防災対策等、総合的な調整機能や対応を必要とする組織の見直しを行う。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 東京事務所の所管換え(8年度)
- 情報化担当課所室の設置(8年度以降)
- 契約事務担当の一元化(8年度)
- 国民健康保険部門の再編成(8年度)
- 商工部門と農林部門の分離(8年度)
- 大森山動物園の(仮称)普及係の新設(9年度)
- 建設部の予算執行事務の見直し(8年度)
- 建築企画監理室の改組(8年度)
- 道路維持課占用業務と建設総務課管理業務の一元化(8年度)
- 道路維持課維持係と道路建設課港湾河川係で所管している法定外公共物の管理業務の一元化(8年度)
- 道路維持業務と街路樹管理業務の一元化(8年度)
- 秋操駅南地区土地区画整理事業の進捗に伴う組織の見直し(11年度)
- 開発事業局の見直し(8年度)
- 生涯学習担当課所の見直し(8年度)
- 男女共生社会担当課所の見直し(8年度)
- 消防本部防災対策室の見直し(8年度)
審議会等の合理化
審議会、協議会等については、市民の意向を行政に反映し、市民の参加による行政運営の確保等に大きな効果を上げているところであるが、なお一層効率的な活用や運営の活性化を図るため、設置の目的、そのあり方や運営について見直し、廃止、統合等の整理合理化を行う。
また、庁内委員会についても、同様に見直しを行い、整理合理化を行う。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 新庁舎建設の検討(8年度)
- 秋田組合総合病院移転関係庁内連絡会議の廃止(8年度)
- 旧市立体育館跡地関係庁内連絡会議の廃止(8年度)
- 旧秋田空港跡地関係庁内連絡会議の廃止(8年度)
- 秋田市公営企業運営懇談会の廃止(8年度)
- 秋田市国際化推進懇話会の活動内容の見直し(8年度)
- 秋田市交通安全対策協議会の活動内容の見直し(8年度)
- 秋田市住居表示審議会の見直し(8年度)
- 秋田市石油消費対策協議会と秋田市消費者保護対策協議会の統合(8年度)
- 秋田市市民福祉懇談会の見直し(9年度)
- 秋田市老人福祉センター運営委員会の廃止(8年度)
- 秋田市児童福祉審議会の見直し(9年度)
- (仮称)秋田市農政協議会の設置(8年度)
- 秋田市中央卸売市場運営協議会の活動内容の見直し(8年度)
- 秋田市道路占用協議会の見直し(8年度)
- 秋田市公民館運営審議会の見直し(8年度)
- 秋田市立図書館協議会の見直し(8年度)
- 岡田謙三記念館運営懇談会の見直し(8年度)
- 秋田市立赤れんが郷土館協議会の見直し(8年度)
- 秋田市立佐竹史料館協議会の見直し(8年度)
公社・第三セクターの見直し
公社・第三セクターについては、行政の公共性と企業の効率性を基本に効果的な事業展開を図り、その事業運営にあたっては柔軟に対応しながら市民サービスを提供している。しかし、安定的な事業運営を図る目的で本市が行っている財政支援、職員の派遣等は、市の財政運営に少なからぬ影響を与えていることから、経営基盤の充実とその管理運営を強化するため、行政との連携の下に、関係団体との統合や公営事業の委託を計画的に行う。また、経営体質の強化を図るため、役員体制の充実を促進するとともに、団体自身の創意工夫を即しながら、恒常的な見直しを進める。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 株式会社インフォメーションプラザ秋田の経営基盤の充実(9年度)
- 秋田市土地開発公社の見直し(8年度~)
- 環境保全公社業務の見直し(8年度~)
- 秋田市観光協会と(財)コンベンションビューロー秋田の統合(9年度)
- 財団法人コンベンションビューロー秋田の見直し(8年度)
- 財団法人秋田勤労者総合福祉センターの見直し(9年度)
- 社団法人シルバー人材センターの見直し(9年度)
- 緑地管理公社の経営改善(8年度~)
- 都市建設公社の改善(8年度)
- 駐車場公社の事務効率化(8年度)
- 太平山観光開発株式会社の運営改善(8年度)
- ポート秋田株式会社の運営改善(8年度)
公営企業のあり方
公営企業の使命および厳しい経営状況を踏まえ、サービスの提供方法や効果などを見極めた事務事業の見直しを行い、民間委託、情報システムの構築、経費の抑制と簡素化等に努める。特に経営状況の厳しい交通事業においては、貸切事業の見直しを行い、事業規模等の検討を行う。
なお、交通事業については、都市機能の重要な位置を占める公共輸送機関として、公共の福祉増進を目的に、不採算路線についても市民の足としてのサービスを提供し、そのサービスを安定的に供給するために、これまでも業務の改善、経費の節減等の経営努力を行ってきたところである。しかし、公営企業の使命あるいはモータリゼーションの進展という外部環境の悪化や民間事業者との競合により、経営状況は依然厳しいものとなっている。また、ガス事業についても、石油など各種エネルギーとの競合激化による販売量の減少や同一地域内での民間事業者との競合により経営状況には厳しいものがある。
このような状況を踏まえ、行政改革推進特別部会から交通事業およびガス事業のあり方そのものについて検討していく必要があるとの提言を受け、公営企業としての果たすべき公共の福祉増進、利便性の確保という観点から、今後とも両企業のあり方について検討していくこととする。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 医療事務の民間委託(12年度)
- 市立病院駐車場管理の見直し(9年度)
- 病院内総合情報システムの構築(9年度)
- 人間ドックの充実(8年度~)
- 診療科目呼称の変更(8年度)
- 水道事業における納付書と督促状の見直し(8年度)
- 水道事業におけるメーター検針業務の見直し(9年度)
- ガス需要開発業務と料金関係業務の統合(8年度)
- ガス需給調整業務の見直し(8年度)
- 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切事業)の見直し(8年度~)
- 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合事業)の見直し(8年度~)
- 交通事業における資産の有効活用(8年度)
- 交通事業における労働条件の変更による経費の削減(8年度)
定員管理の適正化
平成6年度に策定した定員適正化計画をはじめとして、これまでも定員管理の適正化に努めてきたところであるが、平成9年度に予定の中核市指定や秋田駅周辺地区の都市拠点総合整備事業に対応した、新たな職員配置を進めていく必要がある。このため、全体的には抑制基調を堅持しつつ、事務事業の見直しや組織・機構の効率化とともに定員管理の一層の適正化を図る。
人材の育成
地方分権の推進や中核市指定などの新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応できる人材を育成するため、政策形成能力や専門知識の習得に重点を置いた新たな研修体系を作成するとともに、専門的な研修機関等の設置を図り、研修体制の一層の強化を進める。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 職員研修体系の見直し(8年度)
- 職員研修所の設置(10年度以降)
財政運営の効率化
経常経費の見直し
査定方法の見直しを行うとともに、予算編成を通じての事務事業の見直しにより、経費の抑制と簡素化に努める。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 広報あきたの発行回数の変更(8年度)
- 経常経費の査定方法の見直し(8年度)
補助金等の整理合理化
市民への負担とならないよう、社会的・経済的実情に合わなくなったものの見直し、すでに目的を達成したものの廃止、同様の補助制度の統廃合等の整理合理化を図る。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- みなと子ども七夕実行委員会への補助金の廃止(8年度)
- 秋田地区電信電話ユーザー協会負担金の一本化(8年度)
- 秋田市国際交流事業補助金の見直し(8年度)
- 全国鉱山所在市町村協議会負担金の見直し(8年度)
- 秋田県鉱山所在市町村協議会負担金の見直し(8年度)
- 市町村貯蓄奨励費補助金の廃止(8年度)
- 合併処理浄化槽設置整備費補助金の見直し(10年度)
- 生ごみ処理器設置費補助金の廃止(8年度)
- コンベンションビューロー秋田運営費補助金の削減(10年度)
- 秋田市観光協会補助金の削減(10年度)
- 農村地域工業導入促進センター賛助会費の廃止(8年度)
- 秋田中央地区出かせぎ相談所連絡協議会負担金の廃止(8年度)
- 秋田県花の祭典開催事業費補助金の廃止(8年度)
- 野菜生産者大会開催費補助金の廃止(9年度)
- 水稲種子消毒剤購入事業費補助金の廃止(10年度)
- 果樹自動選果機導入事業費補助金の廃止(8年度)
- 地域農業資源高度利用技術共同開発事業費補助金の廃止(10年度)
- 良質米集出荷機能強化対策事業費補助金の廃止(8年度)
- 秋田中央地区県営畜産経営環境整備事業費補助金の廃止(8年度)
- 大型園芸産地育成事業費補助金の廃止(10年度)
- 秋田県農業バイオ産業化研究会負担金の廃止(10年度)
- 枝打機械化助成事業の廃止(9年度)
- 雄物川下流域改修促進期成同盟会負担金の見直し(8年度)
- 日本雪工学会負担金の廃止(8年度)
- 社団法人日本観光協会負担金の廃止(8年度)
- 秋田県自然保護協会からの退会(8年度)
- 社団法人秋田市文化団体連盟運営費補助金の削減(8年度)
- 秋田県中央地区吹奏楽連盟運営費補助金の廃止(8年度)
- 秋田県旅行業協会会費の廃止(10年度)
- 仁別自然休養林保護管理協議会会費(交通局負担分)の廃止(10年度)
- コンベンションビューロー秋田会費の見直し(8年度~)
- 秋田市観光協会会費の廃止(10年度)
- 秋田県観光連盟会費(交通局負担分)の廃止(10年度)
- 観光の夕べ実行委員会負担金の廃止(10年度)
- 秋田県冬期観光推進協議会負担金の廃止(10年度)
国・県その他機関の補助金等の活用
国・県その他機関の有利な補助金等の利用を図り、限られた財源の徹底した有効利用を進める。また、平成9年度の中核市指定にともなう制度改正が予定されることから、情報収集や既存の制度について充分な検討を加え有効活用を図る。
情報化時代に対応した行政サービスの向上
情報化の推進
情報化に対応できるよう、高度情報化技術の活用により、事務処理の高度化、効率化を図るとともに、機種、ソフトの統一を図り、機器等の適正管理に努める。
また、新しい時代に対応した消費者行政への取り組みとしての情報化を進める。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- OA機器の適正管理(8年度)
- 文書の光ファイルへの保存(8年度~)
- (仮称)消費者センターの設置(9年度)
行政サービスの向上
OA化を進めるとともに、オンライン化を推進し、データの一元管理と総合活用により、事務手続きの迅速化と住民の立場に立った行政サービスの向上を図る。同時に、データ保護については、「秋田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」「秋田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則」を制定し保護に努めているところであるが、さらに職員の意識改革の徹底を図っていく。
[具体的な実施事項・実施目標年度]
- 申請時の添付書類(諸証明)の簡素化(8年度~)
- 戸籍関係事務の電算化(12年度)
- 国民健康保険税オンラインシステムの開発(8年度)
- 中央卸売市場の事務管理業務の見直し(8年度)
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