市立秋田総合病院の地方独立行政法人化までの経緯

市立秋田総合病院の地方独立行政法人化までの経緯

市立秋田総合病院（以下「市立病院」という。）は、昭和2年に診療を開始して以来、結核・精神・救急などの政策的な医療やがん診療などの高度・専門的な医療を総合的に提供する地域の中枢的な公的医療機関としての役割を果たしてきました。 
しかし、人口減少や少子高齢化などの社会状況の変化や診療報酬の改定などによる病院の経営環境の変化、また、病院内部においても職員定数の制約や医療の専門化・高度化に伴う医療職員の確保などの課題もみられるようになりました。 
このため、秋田市は、市立病院が公的医療機関として提供してきた医療を確実に担保でき、経営責任が明確で、さまざまな状況の変化に対して迅速かつ的確に対応が可能となる経営体制を整えるため、平成26年4月1日から市立病院を地方独立行政法人へ移行しました。

地方独立行政法人化までの歩み

平成19年

国の公立病院改革ガイドラインにより公立病院の経営形態の見直しを求められる

平成21年

包括外部監査において、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人への移行、または指定管理者制度の導入による市立病院の経営形態の見直しについて検討を行うことが求められる

平成22年

平成18年12月に市立病院が7対1看護体制を導入した際に大量に看護師を採用したことにより職員定数が上限に達したため、産休や育休の取得職員増加による看護師の補充が困難になった

9月

市立病院内で経営形態の見直しについて検討

平成23年

1月（市立秋田総合病院経営形態検討委員会での検討）

市立秋田総合病院経営形態検討委員会を設置し、本格的な経営形態見直しに着手 （検討委員会5回、有識者委員会4回）

見直しの視点

• 将来にわたり良質で安全な医療を安定的に提供できるか
• 効率的な病院経営が可能か
• 経営形態の移行に伴う課題はないか

平成24年

8月（市立秋田総合病院経営形態検討委員会での検討）

これまで市立病院が提供してきた良質で安全な医療を今後も継続・発展させるための最適な経営形態として地方独立行政法人を選定

9月

市長が平成26年4月の地方独立行政法人化を目指すことを表明

10月

福祉保健部に病院法人移行準備室を設置

平成25年

3月

地方独立行政法人市立秋田総合病院定款議決

9月

地方独立行政法人市立秋田総合病院中期目標議決

平成26年

4月

地方独立行政法人市立秋田総合病院設立