秋田市におけるマイナンバー制度について

マイナンバーの情報連携が平成29年11月13日（月曜日）から本格的にスタートします。

• 本格運用が始まると、税や社会保障の一部の手続で、申請時に必要な書類の一部が省略できるようになります。（該当する手続や書類は、それぞれの課にご確認ください）
• 窓口での手続には、マイナンバーと本人を証明できるものが必要になりますので忘れずにご用意ください。

関連リンク

• マイナンバー制度における情報連携について（外部リンク）
• マイナンバーを利用する手続について
• 「マイナンバーカード（個人番号カード）の申請サポートについて」マイナンバーの個人番号カードの交付および通知カードについて

動画で解説！マイナンバー制度

秋田市公式YouTubeチャンネルで制度解説動画（自主制作）を公開中！
手作り感が漂うなんとも言えないクオリティですが、制度のポイントはわかりやすくお伝えします。ぜひご覧ください。

• 秋田市公式YouTubeチャンネル　動画で解説！マイナンバー制度（外部リンク）

事業者のみなさまへ　マイナンバー制度への対応

事業者のみなさまにマイナンバー制度のチェックポイントをご紹介します。
以下のリンクからご確認ください。

• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部リンク）
• 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に関するQ&A（外部リンク）

「1人に一つマイナンバー」マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不当に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政の効率化

行政期間や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

 

 

マイナンバー制度

平成27年10月から順次、日本に住民票を有するみなさんに1人に一つ12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されました。
平成28年1月から、「社会保障」・「税」・「災害対策」の分野の行政手続でマイナンバーの利用が始まっています。