平成31年2月13日の記者会見
市長の定例記者会見
幹事社:時事通信、産経新聞
市長
2月18日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長、総務部長から説明がありましたとおり、予算案30件、条例案49件、単行案11件、追加提案として人事案3件の合わせて93件を予定しております。
最初に、今冬の除排雪対策の状況について触れたいと思います。
先週からの寒波による低温と降雪が続いておりますが、除排雪については、年末年始と1月下旬に東部や南部の一部地域において、路面状況の悪化による稼働があったものの、市街地での降雪量が平年を大きく下回るなど、暖冬少雪の傾向が続いております。
立春を過ぎましたが、まだ2月中旬でありますので、今後も緊張感を持って対応してまいります。
さて、本日私からは、新年度の当初予算案につきまして、お話させていただきます。
はじめに、予算案の概要についてであります。
平成31年度は、計画初年度となる行政改革大綱「第3期・県都『あきた』改革プラン」を着実に実行しつつ、総合計画「新・県都『あきた』成長プラン」に基づき、人口減少対策を喫緊の最重要課題と捉え、元気な秋田市を次世代に引き継ぐための礎を固める積極予算として編成いたしました。
一般会計の予算規模は1,345億円であり、30年度当初予算と比較して5.3%、額にして約68億円の増となるものであります。
地方交付税や臨時財政対策債の減少が見込まれる厳しい財政状況ではありますが、市税や譲与税等の増加もあり、財政調整・減債両基金からの収支調整分の取崩しは6年続けて10億円にとどめ、財政の健全性の確保にも配慮したものであります。また、歳出においては、限られた財源のもと、消費税率引上げに適切に対応するとともに、成長プランに掲げる成長戦略事業に23億円増の約149億円を計上し、人口減少対策もさらに充実させるなど、重点的かつ集中的に経営資源を配分した予算を編成したところであります。
次に、成長戦略事業を中心とする新年度の主要な施策・事業についてです。
本市では、第13次秋田市総合計画「新・県都『あきた』成長プラン」のもと、5つの将来都市像を柱に、人口減少下にあっても、都市としての持続的な成長や発展を目指して取り組んでいるところであります。
新年度は、次の世代に引き継ぐことができる元気な秋田市づくりの礎を固める事業を展開することとしており、その主な事業について分野ごとにご説明いたします。
商工業の振興については、今月1日に施行した「秋田市中小企業振興基本条例」のもと、「チャレンジオフィスあきた」を中心市街地に移転し、アクセスの向上と起業家同士の交流促進等を図るとともに、秋田銀行などとの共同出資により、「(仮称)あきた中小企業成長支援ファンド」を組成し、創業期から成長・成熟期までの横断的な支援を官民一体となって行うなど、本市経済の持続的発展につなげてまいります。
交流人口の拡大については、大型クルーズ船の寄港や定期チャーター便の運航を見据えた決済のキャッシュレス化、観光・文化施設及び市街地循環バスでの多言語案内の充実など、外国人観光客の受入体制の強化を図るほか、食と芸能大祭典をはじめ、年間を通じたイベントの開催により中心市街地のにぎわい創出に取り組んでまいります。
また、「ラグビーワールドカップ2019」に先立って行われるフィジー共和国代表チームの事前合宿を市民とともに支援するほか、同合宿を2020年東京オリンピックにおける7人制ラグビー同国代表の事前合宿誘致につなげてまいりたいと考えております。
移住の促進については、今年度、本市への移住世帯が1月末現在で既に昨年度実績の135人を上回る160人となり、今後なお一層の推進を図るため、新設する(仮称)人口減少・移住定住対策課のもと、新たに2名の地域おこし協力隊を採用するほか、東京事務所内の移住相談センター窓口を、新たにJR東京駅付近にも整備し、専門相談員を1名増員するなど、体制強化を図ってまいります。また、子育て世帯の移住に対する補助に加え、40歳未満の夫婦や単身移住者に対する補助を新設するなど、若い世代の移住を後押しし、本市への移住のさらなる促進に取り組んでまいります。
都市基盤の確立については、秋田駅西口駅前広場を来年春までに改修し、広場内の交通機能の向上を図るとともに、平面駐車場を芝生広場とするなど、県都の玄関口にふさわしい環境空間として整備してまいります。
また、(仮称)泉・外旭川新駅の開業に向け、駅施設や駅前広場等の本格的な工事に着手することとしており、公共交通ネットワークの充実・強化に取り組んでまいります。
安全・安心なくらしの実現については、今年度策定する新たな秋田市地域防災計画に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を進めるほか、地方独立行政法人市立秋田総合病院の新病院改築の建設工事に着手し、地域における安全で良質な医療の提供に努めてまいります。
次代を担う子どもの育成については、第1子および第2子以降の保育料無償化や「秋田市版ネウボラ」など、引き続き、子育てに係る経済的負担の軽減や子育て世代に対する切れ目のない細やかな支援を行ってまいります。
また、放課後の児童に安全かつ健全な遊びの場を提供するため、広面児童館の移転改築を進めるとともに、明徳、飯島の各児童センターの大規模改修を行うなど、児童の健全育成に努めてまいります。
待機児童対策については、保育士・保育所支援センターの管理・運営を行い、いわゆる潜在保育士の就労を支援するとともに、保育士等を対象とした奨学金返還助成などにより、保育士不足の解消につなげてまいります。
文化の創造については、県・市連携文化施設と(仮称)秋田市文化創造交流館の本格的な工事に着手し、中心市街地における芸術文化ゾーンの充実を着実に進めるほか、文化的・創造的な都市の実現を目指す「アーツ秋田」構想の具体的な取組となる、「文化創造プロジェクト」の
2020年度からの実施を目指し、体制の構築を進めるなど、「芸術・文化によるまちおこし」の推進に向けて取り組んでまいります。
教育の充実については、小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本的な考え方や今後の方針をまとめた「小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合の方向性などについて、7つの地域ごとに保護者や地域住民等との協議を開始することとしており、地域コミュニティの中で学校が果たす役割や機能などにも配慮しつつ、「よりよい教育環境はどうあるべきか」という観点から、将来の地域の学校のあり方について、地域の皆さまとともに考え、合意形成が図られるよう努めてまいります。
新年度は、現総合計画の4年目に当たることから、各施策の総仕上げを見据えながら、それぞれの事業を着実に展開し、市民がまちへの誇りと愛着を育み、暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを進めてまいります。
次に、報告事項として3点お話いたします。
はじめに、台南市訪問についてであります。
1月30日に、秋田公立美術大学学長や教育長と共に、台湾の台南市政府および同市の台南應用科技大学を訪問いたしました。
このたびは、私が黄(コウ)台南市長と直接面談し、両市の交流のあり方や、来年度の具体的な交流事業などについて意見交換を行い、黄市長からは、今後の交流協定の締結に対して前向きな発言をいただくなど、大変意義のある訪問となりました。
今年3月30日からは、秋田・台湾間の定期チャーター便が運行されますので、これを追い風に、同市と観光、文化、スポーツ、教育、経済など様々な分野で交流を重ね、本市と台湾のさらなる相互交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、イージス・アショアについてです。
先月28日、防衛省から電波環境調査の追加調査として、新屋演習場において、陸上自衛隊が保有する対空レーダーを用いた電波の実測調査を、2月下旬から4日間実施するとの説明がありました。
私からは、「机上で計算した数値を実測調査前に提出すること」、「その調査は公開で行うこと」、「演習場内だけでなく場外にも測定地点を設けること」などを申し入れるとともに、その調査結果を用いながら住民に対してきちんと説明するよう申し伝えたところであります。
防衛省によるこのたびの追加調査は、本市の要請に一部応えたものであり、今後も地元の声や要請に真摯に応えながら、住民の不安を払拭するよう説明を尽くしていただきたいと考えております。
最後に、本庁舎の免震オイルダンパーについてです。
本庁舎の免震オイルダンパーの基準適合状況につきましては、施工業者である清水建設から、全30基のうち5基は庁舎の設計基準に適合しているものの、残りの25基は不適合であり、このため、国の指示に基づき、庁舎設計業者による地震時における庁舎の構造安全性の検証を実施している旨の報告があったところであります。
その後、その検証結果に基づき国が指定した第三者機関による確認を受けた結果、昨日、清水建設から「極めて稀に発生する地震動、具体的には震度6強から7程度の地震に対しても倒壊・崩壊しない」との速報が入り、ひとまず安心したところであります。
しかしながら、災害時には防災拠点施設としての機能を保持する必要があることから、あくまでも発注した設計どおりとなるよう、今後、清水建設に対して、不適合品の早期交換を強く求めてまいります。
私からは以上であります。
時事通信
当初予算について質問なのですが、今回人口減少対策に力を注いだということですが、政策の取捨選択のなかで重視した点を伺いたいのですが。
市長
まずは人口減少対策です。今まで、「生み育てやすい環境を」ということで、子育て支援であったり、保育料の無償化であったりと、いろいろな施策に取り組んできたわけではありますが、若い世代が一度秋田を離れ、そして職場があれば秋田に帰りたいという方々が大勢いらっしゃるということも、昨年の実績から知ることができました。そういったことから、一層の企業誘致を図りながら、一度東京、あるいは都会に出た若い世代に、ぜひ秋田に帰ってきて欲しいということで、移住定住に力を入れたい。そして、この件について組織的な対応をするために「人口減少・移住定住対策課」を設け、よりきめ細かな支援をしていこうと考えているところであります。
あとは観光の振興、中小企業の振興、この3つに来年度は力を注いでいきたいという思いで、政策を取捨選択をし予算を計上しました。
時事通信
逆に縮小せざるを得なかった分野はあるのでしょうか。
市長
その感覚はないですね。
魁
新スタジアムの関係で70万円ほど盛られていますが、今年度実施してきた協議会で「候補地を絞らない」といった結果についてはどのように受けとめられてますか。
市長
3カ所について協議会から報告をいただきました。その中で3カ所ともに課題があるということでしたので、我々としては今年度、県とも協議をしながら、課題が解決できないものか、課題はそこに建てられない致命的なものなのか、聞き取り調査をするなど検討を重ねて、まずはその3つについて再度検証したいと思っております。
魁
八橋の可能性を非常に推す声がありましたけれども、市としては、なしという考えでしょうか。
市長
前々からお話しさせていただきましたけれども、我々としては、あの土地、あの公園は、実際に稼働率が90%を超えおり、交通の便も良く、利用者も小中高校生などの若い人達が市民スポーツとして今利用しているわけで、その場が奪われてしまうということであれば、本末転倒になるだろうと。 したがって、それを回避するためには代替となる他の施設を整備していかなければいけない。そういった場合については、検討委員会でも示されておりましたが、土地の取得として約11億円、整備費として6億8千万円といった金額が必要になってくる。秋田市としては、ブラウブリッツがライセンスを取得するために陸上競技場に10億円、県から3億円の補助があるとしても7億円を既に投じているといったなかで、再度、新設のスタジアムに対する建設費も応分の負担をするということであれば、非常に財政的な負担も増えるわけでありまして、今の状況の中で、八橋は我々としては適地でないというふうに考えているところでございます。
魁
残る二カ所に関して、まず課題について重点的にチェックするというかたちでしょうか。
市長
我々のこの意見を、やはり県の方にも申し上げながら、あるいは関係者にも申し上げながら説明したいと思いますし、残りの二カ所についても、検証してまいりたいと思っています。
魁
県は建てる場所が秋田市なので、秋田市の意向をという形で、協議会ではお話しされてたと思うんですけど。
市長
そうですね、それを受けていただければと思いますが、改めてそういうことを説明してまいりたいと思います。
魁
この前もお話しされてましたけど、二つともだめであれば、当然次の可能性も。
市長
まあそこですね、二つともだめ、三つ目もだめとなれば、第四の候補というのも、あり得ないわけではないというふうに思っています。
魁
そこは場所として市としてこのあたりが、少なくとも市街化区域とかあるかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
市長
いや、そのあたりは、まだ今のところ白紙です。
魁
八橋の話が出ましたけれども、ネーミングライツがなかなか決まりませんけれども、そのあたりはどうでしょうか。
市長
そうですね、過去の例から言いますと、ネーミングライツで300万円という設定をしたところについては、複数の申し込みが過去にもありました。その中で一番高い金額をつけていただいたところに、落ちたわけでありますけれども、それからすると500万円というのは、ちょっと高かったのかなと思いますが、値段を300万円ということに下げましたので、可能性はなくはないというふうに思い、期待をしているところです。
魁
先日、二月の頭に、イオンの構想に関して推進派の議員の皆さんから提言がありまして、その中でも市場の話があったかと思うんですけども、市長も同じ資料に目通しされているかと思うんですが、今回の市街化区域あるいは市場の改修も視野に入れた提案に関してはどのように受け止めておりますか。
市長
まずは、ひとつ断っておかなければいけないのは、推進する会のほうからかな、イオンさんの図面っていうんでしょうか、計画はいただきましたけれども、これはイオンさんからの正式な説明ではありませんので、私としては目を通していません。その中で、これはイオンさんに関わらず、その市場の関係が含まれておりましたけれども、これについては平成36年度までに市場はどうあるべきかということで、今、市場法も変わりましたから、公設民営、あるいは民設民営でもいいと、そして現在市場の中でも、空き店舗っていうんでしょうか、そういうのも目立ってきました。したがって古くもなってきましたから、建替えを、あるいは大規模な改修が必要かということで、中に入っている業者さんにアンケート調査を行います。必要な面積であったり、どういう設備が必要かと、こういったものが8月までに回答をいただくことになっていますので、まずは今の市場に入所されてる方々の意向を調査し、それを踏まえて、今後どうあるべきかということを、我々としては、イオンさんがあるなしに関わらずですね、それを検討して今後の市場のあり方を考えていきたいというのが、今の現状でございます。
魁
AIや自動運転を含めて言及はされてましたけど、それが、私が確認したところでは盛り込まれているものでしたけども、そのあたりは。
市長
ですから私自身としては、我々は許認可権を持ってるわけで、私がこういうものがいいんじゃないかと言うと、それを論拠としてですね、相手方から案として出されるわけですが、現実的には、相手方がこういうものをやりたいからどうですか?っていうのが筋だと思ってます。ですから、そういう意味では、我々がこの意見についてどう思うと先走ったことは、やはりなかなか言えないと思ってます。ですからきちんと、そういうものがあるのであれば、都市計画等々を自分たちで斟酌しながら、それに合ったものを提案していくっていうのが筋だと思いますので、いずれ今イオンさんからは説明をしたいということで日程調整を申し込まれておりますから、まあ担当部局がよく聞いてですね、そして、いつでも門戸は開いておりますので、相談等々には乗るのではないかというふうに思っております。
朝日
前に市長にお伺いしたときに、水道の民営化は考えていらっしゃらないとおっしゃってたんですけど、32ページを見ると、下水道の調査に3,000万円もかけているということは、下水道に関してはできそうだったらやってもいいというお考えですか。
市長
いや、それではないでしょう、これ。ごめんなさい、ちょっと私はその認識ないです。
朝日
下水道に関しても。
市長
今のところは、ないです。
読売
一応確認なんですけども、イージスアショアに関して、市独自の検証に関する予算は、項目を設けて当初予算にということはないのでしょうか。
市長
ないです。
読売
それはやっぱり国の調査結果が出てから、それを見てから対応を考えるということでしょうか。
市長
そうです。一応、国の調査結果が出てからと思っておりますし、今では、内部的な検討をさせていただいて、自分たちでその知見がない場合については、その有識者にその知見を求めるという可能性はありますが、今の時点では、大々的な委員会を設置してということまでは想定しておりませんので、予算に計上しておりません。
魁
今回、新駅の建設事業費が盛られてますけども、概ね総額が決まったというかたちでよろしいですか。
市長
そうですね。まず20億5,000万円内で収まるようにという思いで計上しております。
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