令和3年4月30日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:読売新聞、AKT
市長
5月11日に5月市議会臨時会を予定しております。
提案する案件は、ただいま総務部次長から説明がありましたとおり、条例案2件、人事案8件の合わせて10件を予定しております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
本市の新規感染者数は、4月の1カ月間で、クラスターが2件発生するなど96件を数え、市立病院でクラスターが発生した1月の53件を大きく上回りました。昨日は1日当たりの感染者数が20件と過去最多を更新するとともに、直近1週間当たりの感染者数が44件と急速に増加しており、「第4波」に対する強い危機感を感じております。
このたびの急速な感染拡大は、行動歴等から、主に川反・大町地区の飲食店で面的なクラスターが発生したものと捉えており、昨日、知事との共同記者会見でも説明いたしましたが、当該地区での感染拡大を早期に収束させるため、県と共同で、5月末までを目途に、川反・大町地区の無症状の飲食店従業員の希望者を対象とした、無料PCR検査を実施したいと考えております。これら関連経費については、5月臨時会に提案できるよう作業を進めてまいります。
また、先程、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、大型連休期間中、改めて各市有施設などの感染対策を徹底するよう職員に指示したところであり、引き続き、全庁挙げて取り組んでまいります。
市民の皆さまに対しては、お配りしている資料のとおり、やむを得ない場合を除き、県外との往来は自粛すること。常にマスクを着用し、屋外や休憩室、更衣室など、つい気が緩む場面に注意すること。会食する場合には少人数とし、県外からの移動者との会食を控えることなど、感染対策を今一度徹底し、ご自身をはじめ、大切な人の命を守るためにも、感染リスクを減らす行動を家庭や職場でも確実に実践していただくよう、お願いいたします。
なお、大型連休期間中に発熱等の症状がある場合は、「あきた新型コロナ受診相談センター」、資料記載の電話番号まで相談をお願いいたします。
また、ワクチン接種については、介護老人保健施設の入所者に対する先行接種を終え、来月8日からは、保健センターや市民サービスセンターなど、12の会場で本格的に集団接種が始まります。
今後は、集団接種と並行して医療機関での個別接種の開始も予定しており、できるだけ早期に実施できる体制の整備を進めてまいります。
なお、ワクチン接種の予約は、接種クーポン券が届いた方から順に、申し込みを受け付けております。そのクーポン券は、国からのワクチン供給量に合わせて、80歳以上の方から、順次送付しており、今後も混乱なくワクチン接種が受けられるよう、随時、情報発信を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況について、3点お話しいたします。
1点目は、飲食店への支援金の交付についてであります。
売上げが大きく減少した飲食事業者を対象に、1事業者当たり10万円を市独自に交付する支援金については、4月7日から申請受付を開始し、これまで290事業者に対し、総額約3,000万円を交付したところであり、引き続き、本事業の周知と速やかな交付に努めてまいります。
2点目は、プレミアム付き商品券、生活応援商品券の発行についてであります。
プレミアム付き商品券については、地域消費を喚起し、市内経済の回復を図るため、市独自で総額10億円となる商品券の発行を予定しております。
また、一体的に行う生活応援商品券については、非課税世帯および子育て世帯を対象に経済的負担の軽減を図るため、総額9億1千万円となる商品券の発行を予定しております。これら2つの商品券事業の実施のため、今月22日に実行委員会を設置したところであり、本年8月からの使用に向け、鋭意準備を進めてまいります。
3点目は、子ども応援給付金についてであります。
この給付金については、市独自に、0歳から18歳までの約4万4千人の子どもを対象に、子ども一人あたり1万円を支給するものであり、6月以降、速やかに支給してまいります。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、5月1日付けの人事異動と組織改正についてであります。
先週19日に発令を行った人事異動では、適材適所の職員配置に努めるとともに、女性管理職として、部長級1名、課長級8名を新たに登用いたしました。その結果、課長級以上に占める女性職員の割合が、昨年度から0.7ポイント増の16.4%となりました。
組織改正においては、本市行政のデジタル化を部局横断的に推進するため、「デジタル化推進本部」を設置するほか、外旭川地区における、先端技術を活用した産業、観光、スポーツ、環境、防災などの様々な分野の取組を一体的に展開する、まちづくりモデルに関する事務を所掌する組織として、企画財政部に「まちづくり戦略室」を設置いたしました。
このたびの異動と組織改正により、アフターコロナを見据えた「未来が見えるまちづくり」にスピード感を持って取り組むとともに、「県都『あきた』創生プラン」および「第3期・県都『あきた』改革プラン」を効率的な組織運営により推進してまいります。
2点目は、竿燈まつりについてであります。
「竿燈まつり」については、2年連続の中止を避けたいという思いのもと、これまで準備を進め、先日行われた秋田市竿燈まつり実行委員会総会において、まずは入場の管理など一定の感染症対策ができる八橋運動公園内で開催する方針を決定し、最終的には、有料観覧席の販売が始まる前の5月末までに、開催の可否を最終判断することとしたところであります。竿燈はコロナ禍にあって、人々を元気にする希望の明かりとなり、伝統の技を後世に継承するためにも、引き続き、関係団体等との連携により、感染防止対策を講じた開催の準備を進めてまいります。
最後に、令和2年国勢調査の人口速報値についてであります。
一昨日、令和2年国勢調査の秋田県速報値が公表され、令和2年10月1日現在の本市の総人口が30万7,885人となり、平成27年国勢調査に比べ、7,929人の減となったものの、平成30年の社人研の本市推計人口を2,204人上回りました。また、昨年の社会動態では、76人の転入超過と8年ぶりに増加に転じております。
これらは、コロナ禍において転出者が抑えられているものの、本市が進めてきました、企業の誘致あるいは雇用の創出、第1子からの保育料の無償化、年度当初の待機児童ゼロ11年連続達成、子育て世代、若者への移住費用の支援等の取組が、一定程度寄与したものと捉えており、引き続き、結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援や、コロナ禍を見据えた移住定住対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
読売
竿燈まつりについてお尋ねします。昨日、感染者数が1日あたり最多となりましたが、団体予約は予定どおり5月10日からやるのでしょうか。また、竿燈まつりの本番は8月ですが、大体2~3か月前から各地で練習が始まりますが、そちらに対する感染対策をどのようにお考えでしょうか。
市長
基本的には、予約の受付は予定どおりしたいと思っております。竿燈会の練習を含めた体制については、竿燈会でかなり煮詰めております。手指の消毒、健康観察、それから体温の測定など、そういったものの中でできるのではないだろうかと、会長は考えているようです。その辺りは現在、竿燈会が鋭意煮詰めておりますので、その報告を待ちたいと思っています。
読売
報告はいつ頃までなど、目処はあるのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
団体内で協議している最中で、最終決定が5月末頃までという話ですので、その間までには報告を受けたいと考えております。
AKT
大町・川反地区でのクラスターといいますか、感染者が増えていることについてお尋ねします。5月の臨時会で予算案を提出するという話ですが、5月末までにどのようなスケジュール感でやっていくのか、もう少しお話いただきたいと思います。
市長
連休に入りますが、まずは従業員の皆さんにどのような方法でキットをお届けすることができるのか。業者との打合せあるいは選定に向けて、今すでに準備に入っているところです。そういった中で、これから煮詰めていかなければいけないことがかなりありますので、5月11日の議会で予算を計上するとなると、5月6日の連休明けから本格的な準備に入り、それぞれ細部に渡って検討し詰めていきます。早くて11日あるいは12日にそれらを実行できる。委託も考えておりますので、業者を選定しながら委託契約等を結び、できるだけ早く検査を実施できるよう努めていきたいと思っております。
NHK
新型コロナに関してですが、昨日の会見の中で、知事の話では感染対策をしっかり行っているお店をということでしたが、外見ではどこが対策をきちんと行っていて、どこが対策を行っていないか分かりづらいと思います。他県の例を見ると、認定しているというステッカーをお店に貼るなどといったことをやっているところもあるようですが、そのようなことをやるお考えはありますでしょうか。
市長
全国知事会から国に対して基準などを明確にしてほしいという話も出ているようにも聞いておりますし、また、国から飲食店における感染対策をしっかりするようにという話も県レベルに届いているという話は聞いております。
ある程度の、県での全体的な標準的な体制に対する評価ですので、そういったものが明示されれば、そしてまた、秋田市内においては約2,200店舗の飲食店を許可しておりますので、例えば、日中あるいは夜間を一律にしていくのかどうかなど、こういったものを含めた検討も必要だと思います。
そういった部分について、今のところ市独自では考えておりませんが、国あるいは県の方向性などが示されれば、県と検討されていくべきものだろうと思っております。
ABS
川反・大町地区の飲食店を対象に検査ということですが、地域を限定することで、感染対策をしっかりしているお店も含めて、客足を遠ざけることになってしまうのではないかと思うのですが、その辺りはどういった判断だったのでしょうか。
市長
秋田市飲食店組合環同連合会会長の鈴木さんや、秋田県飲食業生活衛生同業組合の齋藤さんの意見もお聞きしましたが、今現在でも非常に風評被害が出ているとのことでした。そして、保健所等にも相談の電話もかかってきております。市民の皆様から川反に行ったのだけれども大丈夫だろうか、そのような問い合わせも増えてきており、川反あるいは大町全体でウイルスが蔓延しているとの誤解も生じている中で、PCR検査をきちんとすることによって、お店側にとっても誤解を払拭する、あるいは不安を払拭できる。そして、その結果を公表することによって、お客様にも安心していただけるだろうというご意見もいただいたので、今回このような実施をすることに決定したところであります。
共同
大町・川反地区のお店にPCR検査を行って、風評被害を防ぐために結果を公表するというふうにおしゃっていましたが、どういう形で公表するのでしょうか。
市長
行政側が公表するのではなく、お店側がこのような形でやっていますよ、と言うことができるということの意味での公表ということです。
共同
市として、例えば、ここの店舗の従業員の方は陰性です、というような証明書を出すということを想定されているわけではないということでしょうか。
市長
はい、想定しておりません。
共同
竿燈まつりに関して、前回の総会の際に、観客は有料の観客席のみである程度は抑えられるという話をされていたと思うのですが、差し手はマスクをはずしてやるという想定で、市長は心配だとおっしゃっていたと思います。今回、差し手の数を減らすなど、そういうことは今のところ考えていらっしゃるのでしょうか。
市長
今のところは、そこまでは考えておりません。現実、健康管理をきちんとできるのか、それから競技自体ではなく、やはりその竿燈期間中の例えば生活ですね。どうしても祭りには飲食が付きものということもありますし、そういった中で、今までは竿燈終了後に町内に帰って、その後の直会まではいかないにしても、そういったこともあり得ますので、きちんと対応できるのか。竿燈会にも相談を申し上げながら、竿燈会もきちんと統制できると。こういったことについての話し合いもしていかなければならないと思っております。
魁
主に川反・大町地区の飲食店で面的なクラスターが発生したと考えているというご発言があったかと思いますが、これはクラスターとして認定したものなのかどうか。それから面的なクラスターというのはどういう意味合いで使われている言葉なのかを説明いただけますでしょうか。
保健所長
面的なクラスターというのは、ある程度地域を限定して、地域の中で例えば生活圏を共にする、交流があるとか、そのような面で川反地区の場合はお互いの飲食店の人達が交流しながら、自分の店から他の店に飲みに行ったり、お互いの交流があるという意味で面的、地域的なつながりがあるところで集団発生したという考え方です。
魁
クラスターと認定されたということでよろしいでしょうか。
保健所長
なかなかその概念が難しいのですが、広がりがある集団発生が起きたと考えております。
魁
今月の感染者数96人について、分析では、この1か月間でクラスターが2件発生、それから主に川反・大町地区で感染が相次いでいることを理由に分析の要因としてあげていらっしゃいましたが、内訳の数字などはお持ちでしょうか。例えば、96人中何人がこの2件のクラスター、それから大町・川反地区で何人というように、あらためて教えていただけますでしょうか。
保健所長
介護老人保健施設・千秋苑は12人です。国学館高等学校は市内の発生は9人、クラスター全体としては14人です。川反・大町地区については、昨日発表した28人となっております。
魁
やはり飲食店が多い印象ですが、これまでも市民の皆さんは飲食をされてきています。ここにきて急に飲食関連の感染が増えた背景を、どのように分析されていらっしゃいますでしょうか。
保健所長
11月に川反地区のNewClub ACE(ニュークラブ エース)でクラスターが発生して、ある程度抑制できて、緊張感があったのかなと思いますが、今回はしばらく飲食店で起きていなかったので、年度末ということもありますし、気候も良くなってきたということで、若干やはり気の緩みがあったのかなというところが、そのエリアでの発生に繋がったのではないかと考えています。
魁
変異株について、陽性率が約50%と資料にございますが、変異株との因果関係というのは現時点でどのように見ていらっしゃいますか。
保健所長
当初は、確認の中で変異株が多かったのですが、最近の傾向としては、その率は下がってきております。ですから、変異株との関連は少ないのかなと思います。ただ、陽性者が若い人、それから若い人で無症状の人が多いという傾向がありますので、そういった点で、やはり自覚をされてない方が基本的な感染対策を取らないで広げてしまっている。そういう意味では、期間を限定して、エリアの中でPCR検査を行って、無症状者に対する働きかけを行っていくということは意義があるのかなと考えています。
魁
変異株との因果関係は今のところ関連はないのかなということでしたが、5割が変異株になっていることについてのリスクは、どのように今捉えていらっしゃいますでしょうか。
保健所長
リスクについては、やはり重篤化する可能性もありますので、注意深く追っていかなければならないと考えておりますし、秋田市内でのスクーリニング検査ですが、その中で5割という数字は非常に大きいものかなと考えております。
魁
基本的なことについてですが、マスク会食の有効性についてはどのように認識されておりますでしょうか。
保健所長
マスク会食はなかなか難しいと思います。やはり、会食の時にマスクをしながらというのは難しいこともあろうかと思います。例えば、手近にあるナプキンなどで必要に応じて、話をする時には感染防止をしながら行っていただくとか。また、マスクだけでなく、ハンカチなど、そういったもので適宜会話するときに注意していただいて、近くにハンカチなどを持ってきて感染予防するなど、そういったことも重要だと思います。
また、できるだけ食事をしながら会話をするということは避けて、食べるときは食べる、話をするときはできる限りマスクをするという。メリハリといいますか、そういった対応をしながら、食事をするということが重要かなというふうに思っております。
日経
無料のPCR検査を5月末までを目処にとおっしゃったのは、5月末までを目処に終えたいという理解でよろしいでしょうか。
市長
はい。遅くても5月中旬頃から5月末で一度終えたいと思っております。
AAB
川反・大町のエリアでお店に限定されていましたが、これまでもクラスターが出ていたと思うのですが、今のこの段階でエリアを特定して検査をするのは、どのような思いから今の段階での検査に臨まれるのかお伺いできればと思います。
市長
4月は96例という中で、特に川反・大町関連が28例あるということで、今までのクラスター、千秋苑や国学館高等学校よりもはるかに人数が多くなっているということ。それから行動歴を見ますと、やはり飲食が原因で広まったということが散見されると。その方々が1軒ではなくて、お店をはしごする、あるいはお互いを行き来するような、そういう状況も見られますので、この際、面的な対応が必要になってくるだろうという判断であります。
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