令和3年11月24日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:河北新報、日経新聞、AAB
市長
11月29日から、11月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案6件、単行案8件、予算案13件のほか、追加提案として人事案1件の、合わせて28件を予定しております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
国の緊急事態宣言等が9月末で解除されて以降、全国的に新規感染者数が落ち着きを見せております。県では、先月27日に、県独自の感染警戒レベルを「3」から「2」に引き下げるとともに、病床確保フェーズを「4」から「3」に引き下げたところであります。本市においても、月別で過去最多を更新した8月の279人をピークに、9月が89人、10月が21人と減少傾向にあり、11月は小学校でクラスターが発生したものの、市民の皆様のご理解とご協力により、昨日までで16人と低い水準に抑えられております。引き続き、緊張感を持って感染対策に取り組んでまいりますが、今後、第6波による感染拡大も懸念されることから、市民の皆様には、マスクの正しい着用、換気、手洗いといった基本的な感染対策により、感染リスクの回避にご協力いただくようお願いいたします。
次に、ワクチン接種についてでありますが、秋大医学部附属病院や市医師会などの協力もあり、全世代におけるワクチン接種完了者および接種率は、11月21日時点で、1回目が約24万8千人で約88%、2回目が約23万6千人で約84%となっており、希望する方へのワクチン接種が、予定どおり、今月中に概ね完了する見通しであります。また、3回目の追加接種についてでありますが、本市では、国が示す18歳以上の希望者を対象に、2回目の接種終了から、8か月以上経過した方を基本とし、医療従事者は来月から、施設入所者や高齢者は来年2月から順次接種を実施してまいりたいと考えております。
なお、12月1日、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターの電話番号をフリーダイヤル(0120-73-8970)に切り替え対応する予定としております。さらに来年2月からは、高齢者の予約をサポートする窓口を設置するなど、今後とも、希望するすべての市民が安全・安心に接種できる体制の構築に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、生活応援商品券、プレミアム付商品券についてであります。低所得者世帯と子育て世帯の生活応援のため、対象者1人当たり1万円分の商品券を無料で配布する生活応援商品券については、11月17日時点で、49,056世帯、72,220人分を交付決定し、商品券を発送しております。また、地域消費を喚起し、市内経済の回復を図るため、市独自に総額10億円、計10万冊を発行したプレミアム付商品券については、11月15日までの集計で、およそ8割の約8億4千万円、両商品券を合わせますと、約13億7千万円が換金されております。両商品券は、小売業や飲食業はもとより、タクシー業、理美容業、旅行・宿泊業など、市内約2,200カ所の幅広い業種で利用可能となっております。利用期限は12月末まででありますので、忘れずにご利用していただきますようお願い申し上げます。
なお、先週19日、国の新たな経済対策が閣議決定され、コロナ禍で影響を受けた事業者や、困窮している生活者を支援する新たな施策などが示されました。本市では、こうした国の動向を注視するとともに、今後、制度の具体的内容が示され次第、時機を逸することなく適切に対応したいと考えております。このうち、18歳以下の子どもを対象に、1人当たり10万円相当を給付する国の子育て世帯への臨時特別給付金については、まずは国が示す現金5万円の年内支給に向け、必要な準備を進めてまいります。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、令和4年度予算編成方針についてであります。令和4年度における本市の歳入見通しについてでありますが、まず根幹をなす市税は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復に伴う個人市民税および法人市民税等の増加を、譲与税・交付金は、消費の回復に伴う地方消費税交付金等の増加をそれぞれ見込んでおります。また、国による地方財政の試算を踏まえ、地方交付税と臨時財政対策債は減少を見込んでおり、歳入一般財源総額は、前年度と比較して、約20億円、率にして2.4%の減を見込んだところであります。このような厳しい状況ではありますが、将来にわたり安定的かつ健全な財政運営を確保するため、財源不足を補てんする主要2基金の取崩しは10億円にとどめたいと考えております。一方、歳出についてでありますが、義務的経費は微増、経常経費は微減を見込んでおります。そのため、人口減少対策に予算を優先配分しつつ、市民生活に必要なサービス水準の確保に向け、創生戦略事業以外の政策経費については一般財源ベースで前年度比20%、経常経費についても5%削減する一方、創生戦略事業についても事業の見直し等を徹底しながら、限られた財源を効果的・効率的に活用した予算を編成するよう指示したところであります。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。外旭川地区のまちづくりについては、先の9月市議会定例会において、同地区でのまちづくり構想の早期実現のため、民間事業者の公募を速やかに実施するよう求める、地元住民団体などからの陳情が採択されました。このことも踏まえ、民間事業者の知見やノウハウなどを活かし、AIやICTなど先端技術を活用したまちづくりとあわせ、卸売市場の再整備や新スタジアム整備を市と共に進める事業パートナーを、年明けにプロポーザル方式で公募し、年度内には選定したいと考えております。
公募条件の詳細については、卸売市場再整備基本構想の策定作業との連携に意を用いながら、また、新スタジアム整備に関しては、県と市で協議を重ねながら検討を行い、その内容について、閉会中の総務委員会で概要を説明し、ご意見をいただいたところであります。本日、プロポーザルの実施に係る補正予算案を議会に内示したところであり、引き続き、議会に対し丁寧な説明に努めながら、速やかな公募実施を目指してまいります。
最後に、今冬の除排雪対策についてであります。
昨冬は、1月9日に12時間降雪量が観測史上最大となる34センチメートルを記録し、8年ぶりに道路豪雪対策本部を設置するなど、平成18年豪雪に迫る大雪でありました。今冬の3カ月予報では、12月をピークにラニーニャ現象が発生する可能性が高く、大雪が予想されることから、万全の体制を整え、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。今冬の新たな取組としては、除排雪業者の裁量で作業に着手できる自主観測エリアに、御所野地区や山手台地区など郊外部の6団地を加え、初動体制を強化いたします。また、主要道路の迅速な除排雪のため、大雪の気象予報が出た場合、あらかじめ除排雪業者に待機指示を出し、出動しなかった場合でも待機料を支払う、待機補償制度を導入することといたします。さらに、路線バスの運行については、バス事業者と随時、運行状況や除雪情報を共有し、迂回・運休になる場合には、報道機関などを通じて速やかに周知を図るなど、利用者への迅速かつ確実な情報発信に努めてまいりたいと考えております。今冬も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、秋田市ゆき総合対策基本計画に基づき、市民一斉除雪デーを開催するなど、市民、除排雪業者、行政が一体となった道路の除排雪を実施し、市民生活の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
私からは、以上であります。
AAB
今のお話にもありました、外旭川のまちづくりについてですが、総務委員会で少し厳しい意見といいますか、なかなか理解を得られないような、そういった意見も上がっていますが、議論の進み方というのを、市長としてどのように捉えていらっしゃいますか。
市長
4月の市長選挙で、中心市街地の活性化、そしてまた外旭川における新たな未来が見えるまちづくりを進めていく、という公約を出しながら、このたび市民の皆様から、引き続き、秋田市政の舵取り役の付託をいただいたところであります。そういった意味では、外旭川のまちづくりについて、一定のご理解は、市民の皆様にもいただいているだろうと思っております。それから、9月議会において、外旭川のまちづくりを推進するために、公募にいち早く取り組めという趣旨の陳情も採択されました。そういった意味では、このまちづくりについても、議会からも一定の理解はいただいていると思うのですけれども、やはり溝が埋まらないという思いは持っています。それはやはり、まだ一歩、パートナーを決める一歩でありますので、それがある程度、民間から意見が出されて、そしてそれを土台に今後、基本構想の策定を進めていく中で、議会からいただいた意見を、その中で私は、いただいた内容をそこで反映させることはできると思うので、まずは第一歩である、この民間による民間の知見を借り、あるいは民間の財源を借りながらまちづくりをする、というその一歩は踏み出していきたいと思っておりますので、その辺も議会の方にわかっていただけるように、意を用いてまいりたいと思っております。
AAB
今の段階で、公募の内容を大きく変更する、見直す、スケジュール感を改めて遅らせる、というお考えは今のところないのでしょうか。
市長
今のところは、今回、メンバーですね、サポート業者、企業を決めるための委員会のメンバーの経費等々を出させていただきましたので、まずはそこを認めてもらって、そして前に進めていきたいと思っていますので、今のところは、あとは議会から言われている、その業者を選定するにあたって、パートナーを決めるにあたっての評価項目、これは、今議会に示していかないといけないと思っていますけれども、基本的には、今までのスケジュール感で進めたいと思っております。
河北
新型コロナに関連して、第6波の感染も危惧されながら、年末年始が近づいてきて、帰省するかどうか迷っている市外の方もいらっしゃると思うのですが、市長として、昨年末はなるべく帰省は自粛してほしい、と訴えておりましたが、今シーズンに関しては、どのように考えていらっしゃいますか。
市長
今の感染の状況をみますと、首都圏あるいは関西圏、大都市圏でも、一定の感染が抑えられている状況だと思いますし、県内、市内においても落ち着きを取り戻している状況だと思いますので、そういった点では、自粛してほしいということは思っておりません。ですが、来るためにはPCR検査を事前にしていただくとか、あるいは、まだこちらにPCR検査センターも開設しておりますので、不安がある、そういったときには、自分の身を守る、あるいは感染を広げないという意味からも、早期にそういった検査を受けていただきたいと思っております。
日経
外旭川のまちづくりの話に戻りますが、今、市長が、溝が埋まらないとの思いがある、とおっしゃっていまして、議会側からさらに理解を得られるためには、何が足りないとお思いでしょうか。それを埋めるにはもう少し、どういう点が必要なのか、お考えをお聞かせください。
市長
そうですね、まずは、第一歩、その出だしにおいて、我々側とすれば民間の知見や様々な計画をまずは出していただいて、その上でそれを土台にパートナーを決めて、それから、基本構想を策定していくという、そのプロセスの思いと、議会側はある程度こちらから制約をしながらも、一定の条件を出していると。このあたりが理解をまだ得られていないような気がしますけれども、ここはぜひ、何としても認めていただきたいなと。先ほどお話ししましたとおり、議会からいただいている意見というのは、基本構想を策定する中で、それは例えば規模であったり、どういうものを配置していくのか、そういったことはそこで調整できますので、そういったことをお話ししながら、それから、私が危惧しているのは、新スタジアム等についても一歩踏み出さないと、今せっかくブラウブリッツ秋田はJ2で頑張っています。J1のライセンスも、もらえることになると。そういった条件は、スタジアムの進捗状況を報告していくと、こういうことでありますので、これで前に進めなくなった場合は、J2ライセンス、これさえもどうなるかもわからないという状況の中では、こういったことも含めて、議員の皆さんには、市民の要望、陳情、こういったことにも思いを馳せながら、ご理解していただけるように進めてまいりたいと思っております。
魁
スタジアムの件について、議会では、大枠でもいいので、方針を出していただきたいという一方で、市長としては、とりあえず公募してから、決めてから、という話だったと思うのですが、そこでもうちょっと中間案といいますか、譲歩といいますか、あいだの案をとるというお考えはあったりしますでしょうか。
市長
この件については、秋田市だけでは判断できない。やはり、県との共同作業になるかと思うんですよ。そういった中で、知事とは話をさせていただいています。その中でも、やはり共通しているのは、行政が、市や県が整備するのではなく、民間の方々に整備してもらって、それに一定の補助金として拠出するという部分については、共通認識なんですね。そういった中で、ただ金額的なものとか、そういったものについては、まずは民間の皆さんの財源、それから運営するためのノウハウ、こういったものも含めて、出していただいてから、それぞれやっぱり、例えば屋根をつける場合についての金額とか、それに対して、秋田市の財政、県の財政、こういったものがきちんと耐えられるのかどうか、そういったものをやはりこれは、議員の皆さんにも了解をいただかないといけませんので、作るにあたっても、コンセンサスがまだまだ作るという状況にもなっていませんので、やはりそこまで出していませんので、そういうもので民間からいただいたものを土台にして、それを県ではこれぐらい、市ではこれぐらい、あるいは、その他様々に使える補助金制度、あるいは他の自治体の協力、あるいはもし民間でやるとすれば、例えば固定資産税の免除であったり、様々な負担を軽減するような、そういうものの状況の中で、前に進むかどうか、それをきちんと議会の承認をいただける予算を取るような、県民市民のコンセンサスを得られるような方向で出していきたいと思っていますので、まず今のところは、民間からの提案を受けたいな、と思っているところです。今の段階ではそういうところです。
魁
関連して外旭川について、皆さん気になっている、商業施設の規模が、中心部にどういった影響がでるかという点だと思うのですが、そのあたりも市としてこれくらいなら許容できる、というお考えを持っていますか。
市長
面積的なものは、私の中では、制約は考えておりません。もしそういう形で、商業的なものを入れるとすれば、それは周辺、あるいは中心市街地にできるだけ影響を与えないような、あるいは、いい影響を与えるような、そんな取り組みができないのか、こういった提案も期待しております。
時事通信
原油価格が高騰しておりますけれども、市としては何か今後、困窮世帯ですとか、そういった方々への支援などはお考えですか。
市長
基本的には、生活困窮者等には、その石油、灯油等々の購入に対しての補助は出していきたいなと思っております。国の方もそのような方向性を出していますので、そういうアンテナを高くしながら、基本的には実施したいと思っております。
よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
秋田市総務部 秘書課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5425 ファクス:018-888-5426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。