令和3年5月31日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:河北新報、日経新聞、AAB
市長
6月3日から、6月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案14件、単行案8件、予算案7件の、合わせて29件を予定しております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。
本市の新規感染者数は、4月中旬以降、増加の一途をたどり、5月の1カ月間で195人と、月別で過去最多を更新した4月の123人を大きく上回りました。
こうした状況を受け、県では今月9日、本市に限り感染警戒レベルを「4」に引き上げるとともに、市内の医療機関に対して、病床確保計画における「フェーズ4」相当の病床数を確保するよう要請いたしました。この要請に応え、28日現在、本市の病床数は「フェーズ3」の45床から65床に拡充しておりますが、本市の病床使用率は47.7%と依然高い水準にあることから、県は、6月以降も、本市の警戒レベルを「4」のまま、2週間程度維持することを決定したところであります。
本市においては、感染拡大により多忙化する保健所業務の体制強化を図るため、5月の定期人事異動以降、保健所の専任職員を3人、兼務職員を15人、計18人増員いたしました。これで国内で新型コロナウイルス感染症が発生した昨年1月以降、延べ37人を増員し、現在は59人態勢で対応に当たっているところであります。
また、本日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、「市が主催するイベントの中止または延期」および「市が所管するトレーニングルームや子ども広場等の休止」などについて、県の警戒レベルが「3」に引き下げられるまで継続することを決定したところであります。直近1週間の新規感染者数は減少傾向にありますが、感染しやすい変異株について、全国的な傾向と同様、本市においても置き換わっていくことが想定されますので、引き続き、全庁挙げて、緊張感を持って感染対策に取り組んでまいります。
市民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、県外との不要不急の往来自粛と、会食の際は十分気をつけていただくとともに、引き続き、「マスクの着用」、「手洗い」、「3密を避ける」など、感染対策を今まで以上に徹底し、感染リスクを減らす行動を家庭や職場でも確実に、引き続き実践していただくよう、お願いいたします。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る本市の対応について、6点お話しいたします。
1点目は、ワクチンの接種状況についてであります。高齢者へのワクチン接種については、今月8日から保健センターや市民サービスセンターなど、12の会場で集団接種を開始しております。また、個別接種については、市内で診療所を開設する医師を対象とした説明会を、本日と明日の2回に分けて開催し、6月中の開始に向けた準備を進めているところであります。こうした中、国から、7月末までに高齢者へのワクチン接種を完了するよう要請がありました。このスケジュールを達成するためには、1週間当たりの接種人数を現在の約5千人から、6月下旬以降は約1万8千人のペースにする必要があります。このため、大規模接種センターの設置も含め、あらゆる可能性について検討を重ねてまいりましたが、このたび、県・市医師会等の協力を得て、集団接種会場での接種回数の拡充に加え、個別接種に協力いただける医療機関数を増やすことにより、大規模接種センターを設置しなくても、7月中に高齢者の接種を終えられる目処が立ちました。今後とも、県、市医師会等と連携しながら、安全に計画どおり実施できるよう、鋭意努めてまいります。なお、ワクチン接種の予約は、接種クーポン券が届いた方から順に、申し込みを受け付けており、現在、80歳以上の方への発送を終え、70歳代の方に発送しているところであります。引き続き、混乱なくワクチン接種が受けられるよう、随時、情報発信を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
2点目は、川反・大町地区のPCRキットの配布についてであります。
川反・大町地区の飲食店で発生した面的クラスターの早期収束を図るため、希望する飲食店従業員を対象に県と共同で実施したPCR検査については、1,568人が検査を受け、5人の陽性を発見できたことから、感染拡大の未然防止に一定の効果があったものと捉えております。
3点目は、教育・保育施設と学校の職員への抗原検査キットの配布についてであります。
市内の保育園および中学校においてクラスターが発生したことを受け、子どもへの感染拡大を未然に防止するため、緊急的に実施した抗原検査キットの配布については、希望する幼稚園、保育所等130施設と、市立小・中・高校全69校に対して配布を終え、これまで、幼稚園、保育所等110施設2,736人、小・中・高校63校2,054人の職員が検査を終了し、今のところ全員が陰性であることを確認しております。
4点目は、職員のワクチン接種休暇についてであります。
本市の職員がワクチン接種を受ける際の取扱いについては、国の通知を受け、接種を受ける場合や、接種後の発熱など副反応が出た場合の療養も含め、職務専念義務の免除を認めることといたしました。また、市内企業で働く方々も、業務に支障のない範囲で休暇が認められるよう、商工会議所等を通じて、経営者の皆さまへ要請してまいりたいと考えております。
5点目は、竿燈まつりについてであります。
竿燈まつりについては、八橋運動公園での開催を目指してまいりましたが、県の感染警戒レベルが「4」であることや、全国の感染拡大状況などを踏まえ、来場者や竿燈に関わる方々の安全を最優先とし、先日行われた竿燈まつり実行委員会総会において、中止の決定をしたところであります。2年連続の中止は避けたいとの思いで、竿燈会はじめ関係機関との協議を進めてまいりましたが、中止の判断をするに至り、断腸の思いであります。今後は、技術と伝統を後世に継承させていくため、ワクチンの接種状況や感染状況等を見極めながら、代替行事の開催などについて、竿燈会とともに検討してまいりたいと考えております。
6点目は、聖火リレーの開催についてであります。
1年の延期を経て、3月25日に福島県をスタートした聖火リレーが、6月8日、いよいよ本市で行われることとなりました。実施に当たっては、ルートを短縮して実施するほか、「ミニセレブレーション」も関係者のみに限定するなど、簡素化して実施することとしております。ここ秋田市において聖火の希望の火がともり、市民の皆さまのご理解のもと、コロナ禍における安全・安心な聖火リレーが開催できるよう、引き続き、県実行委員会と連携した取組を進めてまいります。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、6月補正を踏まえた令和3年度予算についてであります。令和3年度当初予算は、4月に市長選挙を控えていたことから、政策的な判断を要する新規事業などは予算化を見送り、骨格予算として編成しておりました。そのため、今回の補正予算は、当初予算への計上を見送った政策的事業を盛り込むとともに、国・県補助等に関連する事業や、新型コロナウイルス感染症対策関連事業などにより編成したものであります。一般会計における補正額は、補正予算2件合計で、22億521万1千円、補正後の予算額は1,430億9,121万9千円となり、補正後の予算額を2年度当初予算1,396億円と比較すると、2.5%、約35億円の増となるものであります。今回の補正予算のうち、公約に掲げた主な事業でありますが、県都『あきた』創生プランの将来都市像「豊かで活力に満ちたまち」では、卸売市場の再整備に係る経費や、中心市街地における優良建築物等の整備に対する補助金などを計上いたしております。「緑あふれる環境を備えた快適なまち」では、仁井田浄水場等整備や、都市計画道路・泉外旭川線の整備、将来にわたり持続可能な公共交通を維持するための研究経費などを計上いたしております。
また、「健康で安全安心に暮らせるまち」では、古川流域治水対策や、妊婦を対象としたインフルエンザワクチン接種費の助成経費を計上いたしております。「家族と地域が支えあう元気なまち」では、男女共生と多様性に関する市民意識調査経費などを計上いたしております。さらには、「人と文化をはぐくむ誇れるまち」では、佐竹史料館の改築に向けた経費を計上いたしております。これらの主な公約事業を含め、6月補正予算には、24の公約事業を盛り込んでおります。検討段階の取組も含めると、公約の10項目47プランすべてに着手しており、今後も公約に掲げた取組・事業を着実に推進し、秋田市の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2点目は、「デジタル市役所」を目指した取組についてであります。
デジタル化の推進については、新たに設置したデジタル化推進本部において、現在、「秋田市デジタル化推進計画」の策定作業を進めており、6月市議会定例会で説明したのちに成案にしたいと考えております。同計画は、デジタル化の推進を通じて、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図り、今後の社会変容にも対応できる「デジタル市役所」の実現を目指すための基本となる計画であります。計画案では、「オンライン化の原則」、「オープンデータの推進」、「デジタル化により新たな価値を生み出す取組」など、7つの取組に関する基本的な方針を掲げるとともに、3年間の計画期間内に取り組む個別施策などを盛り込むものであります。なお、デジタル化を進めるにあたっては、誰もが最適化されたサービスの恩恵を受けられるよう、利用に不安を感じている方々に対し、丁寧な説明や支援を行っていくこととしております。市民の皆さまが手続きの簡素化や選択肢の充実といった様々なメリットを実感し、デジタル市役所が、人口減少下における持続可能な社会基盤としての役割を果たしていけるよう、鋭意取り組んでまいります。
最後に、自治体が発令する避難情報の見直しについてであります。
今月20日に改正災害対策基本法が施行され、大雨や洪水などの災害時における避難情報の発令については、そのタイミングを明確化することで、逃げ遅れを防ぐことを目的に、これまでの「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化するなどの見直しが行われました。今年は、全国的に平年より梅雨入りが早まっており、すでに各地で大雨による被害が発生しております。今後も、速やかな情報伝達や避難所でのコロナ対策に万全を期してまいりますので、市民の皆さまには、気象情報や本市が発令する避難情報に注意していただき、早め早めの避難行動をお願いいたします。
私からは、以上であります。
河北
補正予算案に関して、市長が特に重要視されている施策を教えていただければと思います。
市長
私としては、まず予算的には、市場を含めた外旭川の計画の策定、そして市役所のデジタル化など、公約で掲げたものを進めてまいります。それから外旭川だけではなく、中心市街地の政策の中で、佐竹史料館等の改築や中心市街地における建設物の集約等についての補助、こういったまちづくりについて予算化を進めたということであります。
河北
新型コロナウイルスのワクチン接種事業に関して、8月1日まで延長を決めた秋田大学医学部体育館は何人くらいがこの延長期間で受けられるのか、という目安を教えていただければと思います。
市長
秋田大学の体育館は土日だけでしたが、それについて平日も行わせていただきます。それから集団接種ですが、秋田厚生医療センターの医師などの協力をいただき、北部市民サービスセンターでは3レーンでやっていますが、5レーンに増やせないだろうかということで協力いただくことになっています。できるだけ早く、前倒しできないかということで、現在日程調整をしております。
保健所長
秋田大学病院では、1週間単位で4千人程増やして行いたいと考えております。それから秋田厚生医療センターでは、週当たり630人、つまり600人強を考えております。そのほか個別接種も6月中旬から始めようと考えております。
河北
竿燈まつりに関して、山形市で行われた東北絆まつりで、市長は開催に前向きな発言をされていたと思いますが、総会や役員会を経て、一転、中止と決まった経緯や市長の思いなどを改めてお聞かせいただければと思います。
市長
できる限り竿燈まつりを実行したいという思いはありました。ただ、残念ながら本市も秋田県独自の警戒レベルで「4」になったということ、それから全国の状況においても、個人の感染予防というのは今までどおりですが、変異株が拡大し、人流を避けるという方向性に変わってきましたので、そういった意味では、竿燈まつりにおいて、観客を半分にしたとしても、また、会場の入場者数を制限したとしても、そういう人の往来というものが生まれてくる。そうなった場合は感染を予防しきれないのではないだろうかということを念頭に置きながら、皆さんの意見をお聞きして、最終的に中止を判断したということであります。
AAB
川反・大町地区のPCR検査のお話がありましたが、先日、ほぼ収束したということでお話があったと思うのですが、やはりまだ人の流れが戻らないですし、シャッターが下りているお店や、テナントが空いている所が続いています。川反・大町地区の現状を今どのように見ていらっしゃいますか。
市長
大変厳しい状況だと思います。本市は独自に収入が大幅に減った方へ10万円、秋田県も30万円を支給するといった中で、そういったものを利用しながらも各飲食店の方は大変厳しい状況に置かれていると思います。県にお願いしておりましたが、県として認証制度をきちんとやっていただけるということでありますし、それに着手されました。そういったことが実施されることによって、川反・大町地区あるいは飲食店において、来店する方に安心感を持っていただき、そして感染予防にも努めながら、今後、お客様が増えてくることを期待しているところです。
AAB
今お話にありました県の認証制度や支援金もありますが、今後新たなもので検討していることはありますか。
市長
知事との検討、県当局との情報交換をしながらも、本市の実情を申し上げると、コロナワクチンの接種や患者さんが発生した場合の情報収集、そしてPCR検査、それから例えばクラスターの発生、あるいは小・中学校、保育園・幼稚園で発生した場合など、その対応で非常に今、厳しい状況にあります。したがって、認証制度については県でお願いできないかということを申し上げた経緯があります。それを早速、県が実現してくださったということですが、今のところ我々としては対応策で厳しい状況ですので、これから必要なことがありましたら、それに向けて頑張ってまいりたいと思います。今は一日も早くワクチンを皆様にお届けするよう頑張っていきたいと思っております。
魁
ワクチン接種の関係で7月までに終える見通しが立ったという話でしたが、64歳以下などの方への接種開始時期はどういったスケジュールになっているのか、もし決まっているのであれば教えてください。
市長
まずは65歳以上の方へのワクチン接種を7月中に終えたいと。その後については、今までどおりクーポン券を発送して予約を取るのかということより、個別接種について、65歳以上の方々へのこれからの対応の中で、今のところ80~100程の各医療機関ですが、もっとお願いできないかと調整しています。そういったところで接種を経験するわけです。ですから、64歳以下の方々については、できればかかりつけ医、あるいは職場や学校も含めて、そういったところでできないだろうかということを考えております。ただ、まず当面は65歳以上の方々に集中していきたいと思っております。これも今、県と意見交換させていただいております。
魁
今の段階で、いつ頃というのはまだ調整中ということでよろしいでしょうか。
市長
はい。
読売
卸売市場の再整備基本構想に関連してですが、外旭川地区のまちづくりに携わる事業者の公募についてはいつ頃と考えておられるのか。また、どのような内容で、どういった事業者を対象にやろうと考えておられますか。
市長
今お答えできるのは、6月議会で市場の基本方針といったものが出されてきます。基本構想にこれから手を掛けていくわけですが、その方針が出て、ある程度の面積などが決まれば、9月頃までにはどういう形で公募するのか、そういったものを煮詰めていきたいと思っています。今、私の頭の中にあるのは市場それからスタジアム、こういったものを含めた提案をしていただこうということです。ただ、スタジアムについては、本市独自ではなく、秋田県との共同事業になってきますので、そういった中で、例えば設置場所だけなのか、あるいは作る場合の建設はもちろんですが、その後の運営まで含めたものを提案してもらうのか、そういったことについて県と詰めなければいけないことが大分出てきますので、いずれ9月末頃まではそういうものを決めて公募し、今年度内にはぜひ、パートナーとなる事業者を決めて計画を進めていきたいと思っております。
読売
商業施設だけではなくて、スタジアムについても出資する意欲のある事業者を公募するということでしょうか。
市長
先程申し上げたとおり、市場のあり方、そして民間の商業施設も含めたあり方、それからスタジアムについても、どの辺まで具体的に提案を受けるかといったものは、もう少し時間が必要だなと思っております。
読売
国のスーパーシティ特区の公募があったと思いますが、4月の段階で応募されなかった理由はあるのでしょうか。
市長
まだそこまで煮詰まっておりませんでした。来年度にまた公募があるのかどうかも含めて国に問い合わせていますが、昨年度の分がまだ公表されないうちには、来年度のことは発言を控えさせていただくということでありますので、我々としてはそれがあれば手を挙げていきたいと思いますし、手を挙げたとしても必ず選ばれるというわけではありませんので、なくても粛々と外旭川のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
読売
ワクチンの関係ですが、補正予算資料の中で、秋田大学の会場が8月1日までとなっているのですが、厳密には8月1日は7月末ではありません。この辺りはどういうことでしょうか。
市長
いずれ今の段階で、8月5日頃まで予約をされている方もいらっしゃいます。500人程度です。そういった部分については、これから個別接種も推進していきます。それから集団の接種の枠も広げますので、そういった中で8月に予約している方も、ぜひ7月に前倒ししたいという方々については、そういう情報を提供して、再度予約の取り直しをしてもらうような、そういった形を作っていきたいと思っております。
保健所長
8月1日のことについてお話します。ワクチンの予約について7月分も取っておりまして、今、市長も言われましたように、2回目の接種というのは、1回目の接種が終わってから3週間空けてとなりますけれども、その計算からいきますと、どうしても8月1日にはずれ込んでしまうのかなと。ワクチン接種の供給を見ながらできる限り前倒しできないか行っていきますが、何人分かは8月1日にずれ込んでしまうのかなと考えております。8月1日ですので、概ね7月いっぱいという言い方をしているところでございます。
NHK
大規模接種会場を設けなくても完了できそうだという話でしたが、接種会場を増やすとか、個別接種への協力をということで、それをやるに当たっての課題と、それに向けて秋田市としてどういう支援やサポートができるのか、そして、7月末までの完了の目処が立つということについての市長のご感想または所感をお聞かせください。
市長
まずは医師の方々、県医師会や市医師会、そしてまた看護協会や薬剤師会の皆さんのご協力によって、そういう体制が組めたということに非常に感謝しておりますし、また心強く思っております。同時に、今まではワクチンがある程度届くということを前提で最大の取り組みをしてきたわけですが、国もワクチンを確実に地方にも配布するということですので、それにあって、最大限の努力をすることによって7月末までには完了できるだろうと思っております。ただ、今までの本市あるいは他都市の状況を見ますと、例えばクーポン券を配布するに当たって、ワクチンがある分だけの部分で年齢別に、ある程度抑えながら発送してきたのですが、ワクチンが多く届くことによって、1日当たりのクーポン券の発送枚数が増えてきます。今のところ予約は、コールセンターならびにWEBでの予約を考えております。集団接種に関してはコールセンターが43回線あるわけですが、間もなく60回線にします。そして、個別接種は50回線にします。そして同時に、予約する方の数も増えていきますので、年配の方は大変だと思いますが、できればご家族の方にご協力をいただき、WEB等で予約を取っていただけないかというのが、私のお願いであります。これから予約をすると、個別の場合はコールセンターで予約をしたとしても、例えば100の医療機関に受ける方々の情報を毎日送らないといけません。こういったことに対応できるシステムを構築中でありますので、それらが上手く作動して混乱がないように、我々としても万全を期してまいりたいと思います。
時事
64歳以下の接種に関して、先程おっしゃったコールセンターの混乱ですとか、人員確保の課題もありますが、大規模接種会場を作るなどして前倒しする考えはないのでしょうか。例えば、7月中に開始の準備を始めるとか、そういったお考えはありませんでしょうか。
市長
状況を見ながら、例えば個別接種等で65歳以上の方々が早く終わりそうだというような状況が見えてきた場合については、ワクチンの供給状況に応じて、前倒しをしてまいりたいと思います。
保健所長
ワクチンの供給について、65歳以上の高齢者は6月中ということでございますが、それ以外の供給状況については、まだ確定的なものはございませんので、状況を見ながら進めていきたいと考えております。
毎日
ワクチンの大規模接種センターについてですが、医師会や看護協会などの協力があって、設置しなくても7月中に終える見込みということでしたが、具体的に人員の変化ですとか、どういう体制が見込めることによって、そのようになったのか教えていただきたいと思います。
保健所長
具体的な数字について、北部市民サービスセンターにおいて、3レーンのところを5レーンにするということですので、秋田厚生医療センターの医師数を3人から5人へ、看護師は5人から10人へということです。秋田大学の体育館については、秋田大学病院の医師に来ていただけるということで、今まで土日だけだったのが、終日ということで、その分の5人かける5日分の人数、という計算になります。それぐらい確保できる見通しが立ったということになります。
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