令和8年6月26日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：魁新報、NHK

• 令和8年6月26日 秋田市定例記者会見 （外部リンク）

市長
6月定例会が本日で閉会をいたしまして、補正予算案、条例案等でご可決をいただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと思っております。今日は特に私からの発表事項等はございませんので、6月の定例記者会見という位置づけの中で、皆様からご質問等いただければ順次お答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。

NHK
6月議会、お疲れ様でした。改めて、今議会を終えての今の所感などあれば伺ってもよろしいでしょうか。

市長
委員会等でも様々なご議論もありましたし、また、一般質問でも様々なご質問をいただきましたが、スタジアムの関係、卸売市場の関係あるいは昨今の物価高騰の状況ということで、様々なご質問をいただいたと思っております。我々としては、まだいろいろなものを決め切れていないところですとか、議論の途中というものもありまして、この6月議会は、状況のご報告というようなものが多かったかもしれませんが、同時に補正予算案等をご可決いただきました。9月議会にも、最近の経済情勢を含めた補正予算の提案ということも、これから考えていきたいと思っておりますので、今議会でいただいたご意見をしっかりと踏まえていきたいと思っております。

NHK
ありがとうございます。今日、追加提案がありました。事業所税の課税要件を失っていることに関して、改めて、市は、今後、財政をどのように、もちろん税収が減っていくということだと思いますが、それに関しては今後どう考えられていらっしゃいますでしょうか。

市長
攻めと守りという2つの面があると思いますが、短期でいきますと、令和9年度からはさらに11億円、今年度よりも11億円の事業所税の減収でゼロになるということになりますので、この減収分というものを短期的にはどうやって埋めていくか。いわゆる事業見直しもまた行いますし、そこはある種、コストカット的な要因の方が短期的には強くなるだろうと思います。
一方で、コストカットだけでは市の職員のモチベーションもそうですし、また、市民の皆さんに対しても、前を向いていただくのが難しいということになればこれもまた困りますので、中長期では、やはり稼ぐというところをしっかりやっていくという意味で、ふるさと納税を含めて市として稼ぐということもやりますし、同時に、今、洋上風力等様々な民間投資も続いておりますので、民間投資を誘発していく、そこから税収をあげていくということもしっかりと行い、攻めと守り、両方やっていかなければいけないと思っています。

魁
来年3月で廃止されるユフォーレのことですが、県は、売るのか譲るのか解体するのかというのを市と協議しながら方向性をまとめていくということでしたが、市長としてユフォーレが廃止されるということの受け止めをお願いします。

市長
もちろん地域の皆様や利用者の皆様にとっては、大変残念なお知らせとなるかと思います。ただ、県も相当財政が厳しく、公共施設の総保有量を見直していくといういろいろな流れの中での決定でしょうから、これは受け止めざるを得ないと思っています。
ただ、全体としては、ユフォーレの核になる温泉を含めた施設が県有施設となりますので、そこが廃止になりますと、市で持っております、隣接している様々な施設あるいは敷地についても、単独で市が持っていくのは現実的ではないという気もしますし、また逆に県からユフォーレ部分を譲り受けるということも、なかなか厳しいだろうと思いますので、そういう意味では、やむを得ない状況と受け止めています。

魁
ありがとうございます。指定管理者の河辺地域振興株式会社は市が出資していると思いますが、ユフォーレが廃止されるとなると、三セクの存続やあり方なども考えていかないとだとか、抱えている債務がどのくらいなのかわからないですが、その辺の清算の考え方は市長としてどうお考えでしょうか。

市長
そこで実際に働いている方々が現にいらっしゃって、社としての存続自体を議論せざるを得ないわけですが、解散をするとなれば、一定のしっかりした手続きですとか、働いていらっしゃる社員、従業員の皆様の今後の事ですとか、もちろん債権債務、こういったこともあります。そこはまだ市としては、今お話をさせていただいたとおり、県の方の核になる部分が廃止ということが今議会でご報告されましたので、それを受けて市としては、我々が持っている部分あるいは河辺地域振興株式会社の取り扱いをこれから議論、協議していくということになると思います。

魁
ありがとうございます。スタジアムについて、委員会で基本方針案、基本設計の考え方をご説明されたかと思いますが、議員の意見などを踏まえて何か直すところや追加、修正する点が、現時点であればお願いします。

市長
修正になるのかはわかりませんが、あくまでも基本合意の案というのは、大枠を案としてまとめたものですので、当初から想定したとおり、県議会、市議会それぞれのご意見をいただいて、それを踏まえて、最終的には三者で協議をして、案をとって成案にするというふうにさせていただいております。その意味で、今回の議会の中でいただいたご意見というのはしっかり受け止めたいと思います。その中でも、ふるさと納税、企業版、個人版があるわけですが、ふるさと納税の可否や取り扱いについては、私からしても適切だと思うかなりいろいろなご意見をいただいたと思っていますので、そういったところはしっかりと詰めてやらせていただきたいと思っています。

魁
最後に、東京都北区で小学校が火災になりましたけれども、県から学校の点検、安全点検をするようにという通知が出されたようですが、市内で点検の状況を何か把握されていましたらお願いいたします。

市長
市の教育委員会から各学校には、再度、点検ということで、避難経路や設備といったものを確認していただいている最中と私も伺っております。もし何か不具合や問題があれば、それは対応しなければいけないと考えています。

ABS
先ほども少し質問があったスタジアムに関連して、企業版ふるさと納税の可否についての取り扱いということで、これから検討を進めると思うのですが、企業版ふるさと納税という枠組みというか制度に関しては、スタジアムの整備について、今、もうやるという前提で話し合いを進めているところなのか、あるいは場合によっては、これ厳しいな、やらないということも含めて考えているのかというと、これはどちらと受け止めればいいのか、いかがですか。

市長
これは企業版と個人版を分けてお話した方がいいと思いますが、まずは企業版についてのご質問がありましたので、それについてお答えしたいと思います。企業版ふるさと納税については、議会でも答弁させていただきましたが、基本的には県は県外から、市は市外からということで、やるとすればそうなります。その限りにおいては、県は県外企業から受け入れますから、県が本来得るべき税収に影響を与えずに、その分純増なわけです。ですので、これについてはブラウブリッツの資金調達の中に入れても良いのではないかというのが県の考え方ではないかと思います。
一方で市は市外からですので、市としては市に本来入るべき税収に影響を与えずに純増という面もありますが、ただ一方では他の24市町村の税収に影響を与えることになります。潟上市でブラウブリッツがやったときも、潟上市の企業版ふるさと納税で集めましたから、それはある意味お互い様と言えばお互い様な部分もありますが、そこの部分の懸念が一つあるということと、我々の場合は県と違いまして企業版ふるさと納税をすでに実施している中で、中間マッチング業者に委託をしていますので、その委託の分のインセンティブもあります。ですので、他の市町村への影響と、それからその中間事業者との整理整頓、これがしっかりできなければ、我々市として企業版ふるさと納税をやりましょうというところにはなかなか行けません。
単純に言うと秋田市の場合は、他の市町村からの税の水平移動になりますから、秋田県全体としては税収は増えませんし、ブラウブリッツというかスタジアム整備の資金が増えるわけではなく、水平移動するだけですので、私としては企業版ふるさと納税に関しては、県の方が中心になって県外からしっかり集めていただく、ブラウブリッツも県外にも営業をかけていただくということが最も望ましい、県内での取り合いですとか、移動にならない形なのではないかとは思っています。

ABS
わかりました。そうすると、県側との調整も必要だと思うんですけれども、そのあたりの話し合いがまとまれば、県単独での企業版ふるさと納税というのが一番望ましいというか、他との調整も少なくて済むような形になるんですかね。

市長
秋田県全体としては約2万社の納税をしている事業所がありますが、そのうち3分の1くらいは秋田市にあります。秋田市で納税していただいている企業は、そもそも県にも市にも企業版ふるさと納税は使えませんので、そこは別の方法でやることになりますし、秋田市以外のそれぞれの市町村に本社がある企業はそれぞれの市町村単位で見れば、秋田市よりは当然少ないわけですから、そういうところの貴重な財源を吸い上げるような形は、私としてはあまり積極的にやりましょうということにはなれません。
これはブラウブリッツを応援することは応援ですが、他の市町村の税収を減らしてまで応援するということが、本当に正しい形なのかなという、もちろん、ほかの市町村の首長さんはじめ市町村民の皆様がいいよ、いいよ、いいんじゃないかということであれば、ありがたくということになりますが、そこは一つハードルがあるのかなと私自身は感じています。

ABS
わかりました。ありがとうございます。続けてサッカーに絡む話題ですが、ワールドカップ、今朝も日本代表が決勝トーナメント進出を決めたということで、このワールドカップの盛り上がりをどのように感じているかということが一つと、すごくサッカーが脚光を集めているというか、そういう状況で、それが秋田のスタジアムの機運醸成にも繋がり得るものなのかどうかという、その2つをお聞きしたいんですがいかがでしょうか。

市長
私も割とサッカーに距離を置いているように見られがちですが、私自身はワールドカップも毎朝とか深夜見ていますし、日本代表の試合は3試合とも見ています。そういう意味では、まず一次リーグを突破したというのは本当に良かったなと思いますし、少なくともJリーグの創成期よりは全体のサッカーのレベル、選手個人のレベルも遥かに上がって世界で戦えるチームになっている、レベルになっているというのは、Jリーグというものがあることの一つの成果だろうと思っています。
それとスタジアムという話になると、また少し違うのか、一緒なのかという話になりますが、私としてはこういうサッカーに対する気運が盛り上がっていく中で、地元のチームであるブラウブリッツのこれからの成長のためにスタジアムが必要だ、じゃあ応援しようというようなプラスの方向に、市民の皆さん、県民の皆さん、全国の皆さんが、そういう思いになっていただけること自体は歓迎したいと思います。

読売
スタジアムについて1点と、もう1点別に伺えればと思います。スタジアムに関して、先ほどふるさと納税のお話で企業版のお話をしていただいたと思いますが、個人版については、現時点で市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
企業版と個人版と先ほど分けてとお話しさせていただいたのですが、個人版の方はより難しくて、企業版の方はその自治体外からの寄附ということが原則になっていますので、秋田県は県外から秋田市は市外からと、ルール上そういう形になっています。個人版の方は、そういうルールがないので、そうすると、例えば秋田県が個人版のふるさと納税という形で県内、全国からスタジアムの整備ということでのふるさと納税を求めるという場合には、県外はまさに純増になりますから、先ほどと同じ話でいいのですが、県内の場合は各25市町村に入るはずだった住民税が県の方に寄附としていきますので、25市町村の住民税の税収が落ちます。これを私は非常に懸念をしていて、額がどうなるかわかりませんが、本来のふるさと納税の趣旨と変わってしまうのではないかと思います。つまり、他の地域から応援したいと、返礼品も含めてですが、そういうやりとりが本来のふるさと納税の趣旨で、その自治体の中の市民・県民の皆さんからふるさと納税として何らかの資金をいただくというのは、本来の制度と少し違った形になるのではないかという懸念と、例えば秋田市民の方が、県のふるさと納税に10万円寄附しましたというと、やり方は2種類くらいありますが、その10万円のうちの半分くらい、5万円か6万円くらいは我々の税収減になります。これは、鹿角市であれ、小坂町であれ、どこであれ、例えば10万円寄附した場合ということでいきますと、そのぐらいそれぞれの市町村の住民税の減収になります。
県の方も本来減収になる部分がありますが、10万円入ってきますということになります。ですので、先ほどの繰り返しになりますが、その市町村の基幹的な税収、住民税という基幹的な税をブラウブリッツの民間資金調達分に県が充てる。市町村に納まるべきだったものが県にいき、県に行ったものがブラウブリッツの調達分ですというふうになりますと、これは2対1対1の原則からも外れてくるということになります。つまり2対1対1の1が県は1ですが我々は1を出したほかに減収分がその裏側にあるという形になりますので、2対1対1からも外れてくるということですから、県の方でそういうお考えがあるようですが、県民の皆さんからは寄附という形で、ふるさと納税ではなくて単純に寄附としていただくとか、何らか秋田県民をある程度除外する方法がとれればそういう問題は出ませんが、それがとれなければ、単純に県民からのふるさと納税は、市町村の住民税の減収になりますので、それは私はあまりやるべきではないだろうと思いますし、もし秋田市がふるさと納税個人版でやった場合には、今度は秋田市民の皆さんからも我々ふるさと納税で受け入れることができますが、市税、市の住民税が減収になります。要するに市の減収とセットになるようなふるさと納税をやって、それがブラウブリッツの民間資金調達分ですという建て付けは、私はやるべきではないというふうに思っています。

読売
ありがとうございます。もう一点、今後のお話で、沼谷市長におかれては、来月上旬、知事とオランダとデンマークを訪問するご予定と伺っています。その中で、秋田市に生産拠点の設置候補になっているというベスタス社にも行かれるということですが、どのように市の魅力、利点をアピールしていきたいか、また、2カ国の視察全体をどのように今後の市の施策に生かしていきたいかというところを伺えればと思います。

市長
先ほど、洋上風力関係でも投資が続いているというお話をさせていただきました。当然、市の最終ゴールとしては、ベスタス社であれファイバーマックス社であれ、国内外の企業どちらであっても、この秋田というところに洋上風力関連あるいは再生可能エネルギー関連での投資や立地が進み、それによる税収増、雇用の増、こういう経済効果が最終ゴールであります。
そのゴールに向かっていく中で、今、ベスタス社、ファイバーマックス社を訪問させていただくという意図、ねらいですが、今、日本国内にはいわゆる促進区域、それから有望区域、これを2つ合わせますと大体21の海域があるはずです。そのうち北海道から新潟沖までが大体15の区域がありまして、秋田県はそのうち5となっていますので、21分の15、15分の5となっています。北海道から新潟までの15エリア区域のちょうど真ん中に秋田港がありますし、5つの海域にも至近ということもあります。
その意味では、先般、経済産業省とベスタス社の間で覚書が結ばれて、その際には、室蘭、秋田それから北九州ということで、お声がけをいただいてその場に行っておりますが、ベスタス社は近い将来、日本国内での組立工場あるいは将来的な製造拠点というようなところ、どちらであっても非常に経済効果あるいは雇用、サプライチェーン、こういう効果が大きいと思っていますので、その3つの港、3つの都市の中で、秋田港、秋田港を中心とした秋田が、選ばれるようにというところで、北海道から新潟までの日本の洋上風力のメッカになるエリアのちょうど真ん中にあるということをアピールさせていただきたいと思います。
北海道から新潟までのエリアを全部足しますと8ギガワットの発電量になりますので、日本国内はもちろんですが世界的にも相当有望な、発電量としても大きいエリアになるはずですので、そういうところをしっかりアピールをさせていただきたいと思っています。ファイバーマックス社については、主に浮体式というところを想定していますが、いずれ着床式が終わった後には浮体式というところも当然あり得ると思っていますので、そういうところにも早めに我々の強みをアピールしていきたいということであります。

AKT
外旭川地区のまちづくり事業についてお伺いしたいんですが、今いろいろな計画案も出ていますけれども、実際に事業を行うゴーサインを出せる可能性というのは、どの程度ありますでしょうか。

市長
少し経緯を含めてご説明したいと思いますが、私がまず一旦、元々あった計画を白紙撤回させていただきました。それはスタジアム整備が当初の計画から抜けたということで、当時の計画は一旦、白紙にさせていただきました。その後、イオンタウンとパートナー契約が続いていましたので、パートナーであるイオンタウンから新しい提案をいただいたというのが今の提案です。それについて市で精査をしているという状況が今でありますが、一方で卸売市場の再整備については、待ったなしという状況でありまして、スケジュールに遅れを生じさせるわけにはいかない事情があります。その卸売市場の再整備に遅れを生じさせないという前提で、今、精査をしていますが、そうしますと、卸売市場の再整備、北側に移転することになるのか、やはり現地での大規模修繕等敷地内でのそういったものになるのかの2択の判断というのは、もう、この9月、次の議会ぐらいには結論を出して、そこで結論を得なければいけないタイミングになるはずです。逆算すると、北側に移転できるか、しないかするかということのためには、イオンタウンとの今の協議というものに結論を出さなければいけません。そこの結論を出さなければ、卸売市場の方の結論が出ないということになりますので、当然9月の議会のある程度前には、一定の方向というものはイオンタウンとの間で出さなければいけないということになっています。
それがスケジュール的な話ですが、その上でどのくらいの確率かとなりますが、今、単純にいきますと50対50くらいの感じです。卸売市場の移転そのものについては、議会でもご説明したとおり長期的なシミュレーションで数字としては悪くない、むしろ少しいいのではないかとでましたが、それ以外のエリア、商業施設であったり、物流、ものづくりであったり、全体としての実現性というものがやはり非常に大きく問われますので、市場だけが移転すればそれでいいとか、市場を移転した後その敷地をイオンタウンが使えればそれでいいということではなくて、全体としての実現性がなければこれは進めることできませんので、そこについては、今イオンタウンの会社としての意思、姿勢、本気度というのも含めて、我々としては、協議をし、最終判断をする時期が近づいてきていると思っています。

AKT
ありがとうございます。続いて物価高騰支援事業のことでお伺いしたいのですが、ギフトカードが配られましたが、高齢者などキャッシュレス決済に慣れていない方にとっては使いづらいのかなと思うんですが、それでも現金やお米券などよりも効果はあるというふうに考えていらっしゃいますか。

市長
一長一短という感じがありまして、どれかの方法を選んで、それが万能という方法があれば、おそらく全国の全ての市町村がその方法でやったと思いますが、現に全国的に見れば、かなりやり方、金額的にもバラバラです。
我々が3千円とさせていただいたのは、国が3千円の前提で我々に原資として交付をしていただいています。それに自前で上乗せをするような自治体もありますが、我々は今の財政状況ですとか全体の対象人口からしますと、3千円に上乗せはできなかったという状況であります。その上で方法としては、現金給付の場合は、一旦口座を書いていただいて、郵送して返送していただいて、その口座が正しいかどうかを確認して、場合によっては書き間違いの方もいらっしゃるというようなこともあって、時間と手間と事務費は、むしろ口座振替、口座に対する現金振り込みの方がコストと時間がかかるというシミュレーションをしました。
お米券ですと、今度はお米というのは秋田県全体が米どころですので、お米にしか使えないお米券ではないとは言われますが、基本的にそういったお米を中心としたものを買うようなお米券となると、それはむしろ、うちにお米はたくさんあるというようなご家庭も秋田市の場合はあるわけですので、そういう意味では、何にでも使えるもので、かつ現金よりも現金給付、口座振り込みよりも、早く、手間なくという方法を選びました。
その中で、今回は一番汎用性が高いということでバニラVisaギフトカードを選ばせていただきました。ただ、現金との併用ができないとか、そういった少し課題があることも事実ですし、また高齢者の方々にとっては、使いづらいという声もあったかもしれません。逆に、早くぱっと使えてよかったという世代の方々もいらっしゃったり、いろいろな声があると思っています。

AKT
ありがとうございます。続いてもギフトカード関連ですが、先ほども使い切るのが難しい、現金との併用が難しいところもありまして、Visaの公式サイトでは使い切るための手段としてECサイトでの利用もすすめられているのですが、そのECサイトで利用した場合、市内での消費喚起には繋がらないのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。

市長
今回の1人3千円の給付は、消費喚起というよりは、物価高騰対策という側面が強いだろうと思っていますので、その意味では市民の皆さんがどこで何を買うかということを優先するよりは、今、物価高騰の中で生活等に必要なものをどこであってもどういう手段であっても、そこに早く充てていただくと、そういう意味で10月までという期限も切らせていただいていますが、今回の3千円の趣旨からするとそちらの方が優先なのかと思います。我々が昨年度実施してまいりましたような、いわゆる消費喚起的な要素をもって飲食店で使えるようなものですとか、そういうものはまた別だと思いますが、今回の3千円に関しては国の意図としては物価高騰対策が中心ではないかと思います。

日経
スタジアムについて伺いたいと思いますが、先ほど来の質疑応答を拝見しておりまして、基本方針案はですね、三者協議の上で、142億円上限であるとか、負担割合2対1対1であると、そういうところについては共通認識を構築して出されたものだと認識をしておりますが、企業版ふるさと納税についても、かなり以前の段階から俎上にのぼり報じられていたところではあると思いますが、こちらに関しては三者協議の中で議論は尽くされていない、あるいはそもそも、議論としてそこの部分は共通認識の土台になっていないということなのでしょうか。

市長
先ほどの話とも繋がりますが、基本方針案についてはご覧いただいているとおり、シンプルに1行ずつ箇条書きしているようなものになっています。ふるさと納税に関しても、ふるさと納税というぐらいで、企業版、個人版とも分けていませんし、例えばその時点で我々が中間業者の取扱いをどうするかとか、それはあの基本合意の時点で全てを協議して全てを詰め切ってから基本方針案に入れていくということは、難しかったということと、逆にその全てを詰め切って固めてから、これが案ですというふうに県議会、市議会に出して、1ミリも変えられませんというのも、また変な話ですので、本当に基本的な案というところのたたき台として、この辺までは大体合意できるだろうと。ただ、この辺とは7合目なのか8合目なのかというのはありますが、その中でふるさと納税に関してはそこまで、今お話ししたところまでは詰め切って合意していませんので、この後市議会からいただいたようなご意見も含めて、詳細を詰めていくことになります。詳細を詰めたときに、基本方針の中に秋田市のふるさと納税についてどこまで細かく全部書くかというのはありますが、少なくともそういうところも含めて、協議としては詰めなければいけないと思っています。

日経
協議の中で基本方針案からですね、消えてしまうのかどうかというところが非常に注視されるところで、他の項目については基本的には今後の協議の中で、修正されるにしても、そもそもの合意点がなくなってしまうことはないような気がするんですけれども、ふるさと納税については、話の中でいうと、実はそれは見合わないのでやりませんという選択肢があるようにちょっと受けとれたところが気になっております。

市長
まず消えることはないと思います。なぜならば県では少なくとも、県外企業から企業版ふるさと納税を受け入れるということは、県内、県民、あるいは県内市町村から大きな、県外の方からするとそれも税金だろうというご意見はあるわけですが、それを一旦横に置けば、県外の企業あるいは県外の国民から受け入れるということ自体は、あまりそこはハードルがないと思います。ですので、少なくとも県が県外からの企業版ふるさと納税をやることは、たぶんやられるんだろうと思います。我々は企業版に関しては、県内他市町村への配慮ですとか中間業者との調整ですとか、そこは必要だという課題はありますが、そこをクリアできれば企業版に関しては、やっていいのではないか、やれるのではないかと思っています。
ひと手間ふた手間は、県と市では違いますという話が企業版ではありますが、ただ個人版のふるさと納税に関しては、県も市もあまり私としては、やるべきではないのではないかと思っています。基本方針案の中には企業版とか個人版というふうに書き分けてはいませんので、そういうことも含めての調整になろうかと思います。

日経
ありがとうございます。私からはあと1点、7月1日に市内の株式会社VISTAが、病院への通院、入退院への搬送、こちらのDXを市庁舎でお披露目されると思います。こちら確か、市長即決ピッチの1号案件になると思うのですが、このような運びになったことについて、市長が開催されたお立場からご感想をいただければと思います。

市長
3月に開催をした即決ピッチに関しては、3事業者を採択するつもりでおりましたが、今回のVISTAさんも含めて、やってみてほしいなという取り組みが多かったので4事業者を採択したという中で、今回のVISTAさんは、消防としてのご本人の思いや経験、課題意識というものがあって、なおかつそれを秋田市で何とか解決していきたいという非常に強い思いと、我々の課題というものと共通マッチングできたのかなと思います。それが実際どのぐらいの成果、効果が出るのかは、まさにこれからのスタートですので、そういう意味ではああいったピッチに関しては、必ずしもゴールまでたどり着くこと、成果が必ず出ることを前提とせずに、いろいろなチャレンジをしてみていただく、秋田市というフィールドでいろいろなことをやってみていただくという意味でも期待もしていますし、いい結果が出ることは期待し祈りますが、そうでなくても、そういうチャレンジ自体に意味があると私たちは捉えていますので、頑張っていただきたいと思っています。

AAB
先日、桜小学校で児童がクマを目撃したという事案がありましたが、それについての市長の受け止めをお願いします。

市長
私の2人の子どもが桜小学校の卒業生でありますし、私も桜小学区に住んでいますので、そういう意味では非常に身近な場所ですが、これまでも度々学校や学校に近い場所での目撃もありましたが、今回に関しては敷地内ということでしたので、近くということと敷地内ということでは、一段違うかなと思います。クマは敷地内か敷地外かはわからずにうろうろしているわけですが、我々としてはやはりそこは緊張感をもう一段高めてやっていきたいです。そのあとすぐ、報告を受けて現場に駆けつけていますけれども、その後見つけることができなかったというのが現状ですので、引き続き体制をしっかりと取って、パトロールも含めて、今やらせていただいているところです。

AAB
私からも、スタジアムに関して質問させていただきたいのですが、このスタジアム整備に関する基本方針は現在、案ということで、今後正式なものにしていく、その具体的なプロセスというのはどういったものになるのでしょうか。

市長
市議会6月定例会は今日で閉会になりましたが、県議会は来週おそらく総括審査があったりしながら、来週末の閉会ではなかったかと思います。当然それぞれ市議会、県議会での意見を踏まえてというところが前提ですので、それぞれの議会が終わってからになりますが、ちょうど私と知事がその間、オランダ・デンマークに行っていますので、我々抜きで事務方同士で合意してくださいというのも乱暴な話になりますから、そういう意味では戻ってきてから、その間に事務的な調整をしていただいてということになると思っています。

AAB
そうしますと、今後は知事と市長も踏まえた三者協議になるということでしょうか。

市長
少なくとも、今までもそうですけれども、事務的な三者での今回の基本方針案のとりまとめもそうですけれども、事務的な協議をしたものをそれぞれの組織で意思決定をしていくという形をとっていますので、おそらく県議会終了後に三者で事務的にお互いの出た意見、課題、そういうものをすり合わせをしていって、その案の調整をした上で、その調整された案をそれぞれの組織決定をしていって、案を取るということになるのではないかと思います。

AAB
最後にブラウブリッツからは、現在、民間資金が何円集まっているかという報告は受けていますでしょうか。

市長
聞いていないです。私も確認はしていませんでした。

NHK
5月の記者会見で、既存事業の見直しをしますというお話がありました。2回目になると思います。総務委員会で今後のスケジュールとか、そういった報告がありましたが、市の職員の皆さんから、お金が大変だという話をいろいろ聞くこともあるんですが、改めて2年目、事業所税の話も今日ありましたが、どう進めていきたいかということを伺ってよろしいでしょうか。

市長
正直、やはり非常に難しいです。昨年度も私が就任した早々ですから、私自身の中にいろいろな知識、知見ですとか、あるいは視点、目線がまだしっかりなかったということがあったとしても、その中で相当、政策的な判断の余地がある事業については、一通り見させていただいて、それでも市の予算としては削ることができたのは4億円弱です。そうなりますと、ここから11億円だけではないわけですから、新しい事業に振り向けるための財源とか、いろいろなことを考えますと、もう1段さらに大きな事業見直しをやらなければいけないということになるわけです。昨年度以上に絞り込んでいく、乾いた雑巾をさらに絞っていくことが果たして可能かどうかということはありますが、それでもやっていかなければ財政がもたないわけですから、政策的経費だけでなく固定費の部分も含めて見ていかなければいけないとか、昨年度手をつけられなかったようなところも含めて手をつけないといけないとか、場合によっては大規模ないわゆる建設投資みたいなものも少し先に延ばしていくようなことすら考えなければいけないと思います。これはやります、あれはやりませんというのはもう言えない状況で、全部やってもそこまでの財政的な立て直しができるかというような状況であることは間違いないと思っています。