構造改革特区

構造改革特区とは、民間事業者や地方公共団体などの自発的な発案により、地域の特性に応じて、法律や政令、通達などの規制を緩和し、地域経済の活性化を図ろうとするもので、内閣府地方創生推進事務局が中心となって推進しているものです。

構造改革特区制度の活用には、「提案」と「認定申請」があります

• 「提案」とは、事業を行おうとした時に支障となる法律や規制を緩和するため、どのような規制緩和をしてほしいか国に提案することです。提案は、どなたでもできます。
• 「認定申請」とは、提案により規制の緩和が認められた項目の中から、地域にあった項目を選び、具体的に特区計画をつくって、国に認定するよう申請することです。
  計画が国に認定された時点ではじめて「特区」が誕生します。認定申請ができるのは、地方公共団体（県・市町村）です。
  民間事業者やNPOの方は、事業を行うため、県や市町村に特区計画案を作成するよう提案することができます。
  現在認められている規制緩和項目は、構造改革特別区域基本方針に定められています。
  また、認定申請には、規制緩和を利用して行う事業の内容、実施主体、スケジュールなどが明確であることが必要となっています。
• 提案および認定申請は、内閣府地方創生推進事務局から実施スケジュールが公開されます。 
  民間事業者などからの認定申請の申し出は、県や市町村にいつでもできますので、ご相談ください。
• 申請された特区計画は、内閣府地方創生推進事務局や関係省庁で審査され、申請から3か月以内に認定されることとなっています。

秋田市で認定された構造改革特区計画

特区の名称

秋田市「農家のパーティ」どぶろく特区

特区の概要

秋田市は、農産品全体の価値向上と積極的な情報発信を図るため平成29年3月に「秋田市農業ブランド確立総合戦略」を策定し、ブランドネームを「農家のパーティ」として本市農業に光を当てる活動を行っている。
本市には、竿燈まつりなどの全国的なお祭りが行われているほか、だまこ鍋やいぶりがっこなど、地元産品を活用した郷土料理がある。
本市への来訪者に、郷土料理と特区を活用して製造した濁酒を組み合わせて提供することなどにより、魅力ある都市農村交流メニューの開発と、農業者によるアグリビジネスへの参入促進を目指す。

規制の特例措置

特定農業者による特定酒類の製造事業

認定日

平成29年12月26日

事業担当課

産業振興部産業企画課

• 構造改革特別区域計画　秋田市「農家のパーティ」どぶろく特区 （PDF 347.0KB）

秋田市から規制緩和が全国展開した特区計画

特区の名称

秋田デイサービス特区

特区の概要

従来の高齢者・障がい者・障がい児といった対象者別に行ってきた福祉施策から、誰もが安心して活き活きと、住み慣れた家庭・地域で自立した生活が可能となるよう、指定通所介護事業所などにおける知的障がい者の受入を実施し、既存施設を有効活用することによって、在宅介護サービスの充実・拡大を図る。

規制の特例措置

指定介護事業所などにおける障がい児などのデイサービスの容認

認定日

平成16年12月8日

認定取消日

平成19年3月30日

取消事由

特例の全国展開による

• 構造改革特別区域計画　秋田デイサービス特区 （PDF 28.4KB）

特区の名称

秋田市地域密着共生型福祉特区

特区の概要

秋田市では、各種規制緩和措置を活用することにより、基準該当施設で障がい児（者）の受入が可能となっており、市内全域で障害の有無や年齢の区別無く福祉サービスが推進されている。こうした措置と併せて、本計画で小規模多機能型居宅介護事業所において、障がい児（者）の受入を可能とすることにより、障がい児（者）の地域での自立を促進するとともに、秋田市型福祉サービスの一層の推進を図る。

規制の特例措置

指定小規模多機能型居宅介護事業所における障がい児などの受入の容認

認定日

平成20年3月31日

認定取消日

平成28年6月17日

取消事由

特例の全国展開による

• 構造改革特別区域計画　秋田市地域密着共生型福祉特区 （PDF 280.7KB）

関係リンク

• 内閣府地方創生推進事務局　構造改革特区（外部リンク）
• 美の国あきたネット　構造改革特区（外部リンク）