地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

ページ番号1031019　更新日令和6年6月14日

市長メッセージ

　静かな生活環境、身近にある豊かな自然、旬の食べ物など四季を感じる暮らし、人と人との適度な距離感やつながり、地域の営みや歴史に根ざした文化、こうした地方都市の日常がもたらす「心豊かな暮らし」は、私たちにとって、まちに対する愛着の源泉となっております。
　社会経済情勢は目まぐるしく変化しておりますが、企業の皆様の力を地域の力にして、本市の「心豊かな暮らし」を守るとともに、市民が将来に希望を持ち、夢を実現できる社会を目指してまいります。
　企業の皆様におかれましては、本市のまちづくりにご理解いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田市長　　穂積　志

制度の概要

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。最大で寄附額の約9割の税額が軽減されます。

主な要件

秋田市外に本社を有する企業からの寄附が対象となります。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

租税措置の内容

法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

租税措置の内容

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。

寄附対象事業

以下の5つの地方創生プロジェクトについて、企業の皆様からの寄附を募集しています。

寄附募集対象事業一覧〔令和6年4月24日現在）（PDF 125.1KB）

（1）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

就労、出会い、結婚、妊娠・出産、そして子育てと、ライフステージに合わせた施策を切れ目なく展開し、子どもを生み育てやすい社会を構築していく。
仕事と生活の調和を図るとともに、子育てに対する負担感などを軽減し、子育て家庭が安心して育児の楽しさや喜びを実感できる社会を目指す。

【具体的な施策】

支えあいによる子ども・子育て家庭への支援、安心して子育てできる環境の整備、若い世代の希望の実現、家族・地域の絆づくり、男女共生社会の確立

（2）魅力的で安定したしごとの場をつくる事業

積極的な企業誘致活動を展開するとともに、産業集積や地域資源など本市の強みをいかしながら地域産業の振興を図り、経済活動の活性化と質の高い雇用の拡大につなげる。
意欲ある中小企業の新分野進出や事業拡大を支援するとともに、新たなビジネスの創出や起業家の育成などに取り組む。
生産拡大と農家の経営安定化に向け、効率的で収益性の高い生産構造への転換を図るとともに、6次産業化や農商工連携による農畜産物の高付加価値化、 ICTなど先端技術の活用による生産性向上などを推進する。
社会のあり方の変化に対応しつつ、地域の活性化につなげるため、ICTや AIの導入・活用、デジタル化などの推進を図る。

【具体的な施策】

正規雇用拡大などによる雇用の質の向上、地域の強みをいかした産業の育成・創出、都市と共生する活力ある農業の実現、先端技術を活用した生産性向上と事業拡大

【寄附活用予定事業】

（3）多様なつながりを築き、秋田市への新しいひとの流れをつくる事業

市民一人ひとりがまちへの「愛着」と「誇り」を感じ、自らの住む地域に関わる当事者意識の醸成に努めながら、魅力的な情報発信により、まちの認知度とイメージの向上につなげていく。
移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育などの移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、さまざまな媒体を活用した移住希望者向けの情報提供に取り組む。
市民がいきいきと暮らし、観光客などを引きつけ、新しい人の流れをつくるため、人々の心を揺さぶる感動やときめきに出会えるまちの魅力を創出する。
本市の魅力を芸術・文化、スポーツ、観光の視点から磨き上げ、交流人口の拡大や、都市のイメージアップを図るとともに、にぎわいの回復とまちの活性化を推進する。

【具体的な施策】

シティプロモーションの推進、移住の促進、関係人口の創出・拡大、観光振興とセールス・プロモーションの強化、芸術文化の香り高いまちづくりと中心市街地活性化

【寄附活用予定事業】

（4）高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進める事業

高齢者が支えられるだけではなく、社会の支え手としての役割を担い、活躍できる社会の実現に向け、引き続き、「エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）の実現」に取り組んでいく。
市民一人ひとりが健康の意識を高め、心身ともに健康を保ちながら、いきいきと暮らせるよう、幅広い年齢層を対象とした健康づくりや生きがいづくりの支援を行い、市民の幸せの基盤となる健康・長寿の実現を目指す。

【具体的な施策】

生涯を通じた健康づくりと生きがいづくりの推進、高齢者の多様な能力の活用、バリアフリー化の推進、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりの推進

【寄附活用予定事業】

26.エイジの日プロモーション事業（PDF 2.6MB）

（5）持続可能な魅力ある地域をつくり、安全安心なくらしを守る事業

引き続き、本市の特性を踏まえた多核集約型の都市構造を基本としたコンパクトなまちづくりを進める。
家族の絆・地域の絆・人と人との絆のもと、すべての市民が主人公として尊重され、充実した生涯を送ることができる「家族と地域が支えあう元気なまち」を目指す。
恵まれた秋田の資源・エネルギーをいかし、環境と経済の好循環による便利で活力のある暮らしの実現に向けて取り組む。

【具体的な施策】

秩序ある都市環境の形成、将来にわたり持続可能な公共交通の実現、安全な生活の実現、市民の主体的な活動の推進、温室効果ガスの排出抑制によるゼロカーボンの推進

【寄附活用予定事業】

寄附の方法

企業版ふるさと納税による寄附を行う場合は、寄附申出書を提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵送・ファクス・メールのいずれかの方法によりお送りください。

なお、寄附のお申出は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ・お申出先】
秋田市人口減少・移住定住対策課　ふるさと納税推進担当　電話　　018-888-5487 　ファクス 018-888-5488 　メール　 furusato-akita@city.akita.lg.jp

寄附の流れ

ご相談・お申し出
ご意向を伺い、寄附申出書を提出していただきます。まずは上記問い合わせ先までご連絡ください。
寄附
寄附申出書を受付後に納付書払いまたは秋田市会計管理者口座への寄附払い込みをお願いいたします。なお、払込時期は、申し込み時にご相談させていただきます。
税申告のお手続き
寄附金の入金確認後に、受領証を発行します。この受領証を使用し、税務署での税申告のお手続きをお願いいたします。

寄附申出書（Word 15.9KB）

これまでの寄附受入実績

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このページに関するお問い合わせ

秋田市企画財政部　人口減少・移住定住対策課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階
電話：018-888-5487　ファクス：018-888-5488
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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寄附対象事業

（1）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

（2）魅力的で安定したしごとの場をつくる事業

（3）多様なつながりを築き、秋田市への新しいひとの流れをつくる事業

（4）高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進める事業

（5）持続可能な魅力ある地域をつくり、安全安心なくらしを守る事業

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