福祉総務課：地方独立行政法人市立秋田総合病院会計監査業務に係る公募型プロポーザル

地方独立行政法人市立秋田総合病院は、令和7年度の貸借対照表の負債の部に計上される金額の合計が地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号。以下「令」という。）第7条第1項第2号に規定する金額以上となった場合は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第35条第1項の規定に基づき、令和8年度の法人の財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）および決算報告書について会計監査人の監査を受ける必要が生じます。 法第36条の規定に基づき、当該会計監査人は法人の設立団体の長（秋田市長）が選任する必要があるため、本市が公募型プロポーザル方式により会計監査人となる候補者を選定します。参加希望者は、実施要領等を確認の上、ご応募ください。

地方独立行政法人市立秋田総合病院会計監査業務について

業務名

地方独立行政法人市立秋田総合病院会計監査業務

業務の内容

法第35条第1項の規定に基づく、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）および決算報告書についての監査の実施ならびに会計監査報告の作成

監査対象機関

地方独立行政法人市立秋田総合病院　秋田市川元松丘町4番30号

会計監査人の任期

会計監査人の任期は、法第38条の規定に基づき選任の日以後最初に終了する事業年度（令和8年度）の財務諸表にかかる法第34条第1項の規定に基づく市長の承認の日までとする。ただし、令和9年度および令和10年度についても法第35条第1項の規定による会計監査人の監査が必要となった場合は、法第39条の規定により解任されもしくは本実施要領の「5 応募資格要件」を満たさなくなったなどの特段の事情がない限り、再度選任する方針とする。

応募資格要件

応募者は、次に掲げる事項を全て満たす必要があります。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
2. 本市の指名停止期間中又は入札参加資格停止期間中でないこと
3. 秋田市暴力団排除条例（平成24年秋田市条例第10号）第2条に規定する暴力団および暴力団員に該当しないことならびにこれらのものと密接な関係を有する者でないこと
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
5. 国税および地方税に滞納がないこと
6. 公認会計士又は監査法人であり、法第37条第3項各号、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第4条その他諸法令における欠格事項に該当する者でないこと
7. 業務の対象となる会計年度の法人の会計に関与していないこと

参加表明書等の提出

本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり、必要書類を添付し、ご応募ください。

1. 提出書類　参加表明書ほか（実施要領をご確認ください）
2. 提出期限　令和8年6月12日（金曜日）午後5時まで
3. 提出先　　秋田市福祉保健部福祉総務課市立病院法人担当（秋田市山王一丁目1番1号秋田市本庁舎2階）
4. 提出方法　持参又は郵送

スケジュール予定

1. 質問の受付期限　令和8年6月1日（月曜日）午後5時まで
2. 参加表明書等の受付期限　令和8年6月12日（金曜日）午後5時まで
3. 提案書等の受付期限　令和8年6月22日（月曜日）午後5時まで　　　
4. プレゼンテーション審査評価の実施　令和8年7月上旬（実施日時および参集場所は、提案書等提出者選定通知と併せて通知します。）
5. 選定結果の通知　プレゼンテーション実施後1週間を目途に書面で通知します。

実施要領

• 地方独立行政法人市立秋田総合病院会計監査業務に係る公募型プロポーザル実施要領 （PDF 157.0KB）
• 実施要領（別添1）【業務提案書等作成要領】 （PDF 88.1KB）
• 実施要領（別添2）【様式集】 （PDF 115.9KB）
• 実施要領（別添3）【評価項目および配点】 （PDF 70.4KB）

様式

• 実施要領（別添2）【様式集】 （Word 68.5KB）
• 実施要領（別添2）【様式集】 （PDF 115.9KB）

質問と回答

質問は、令和8年6月1日（月曜日）午後5時まで、質問書（様式1）に記載のうえ提出してください。

質問と回答は、6月5日（金曜日）までの間に随時、秋田市公式ホームページに掲載し、提案書等の受付期限まで公開します。