秋田市経営改善計画策定支援事業費補助金

物価高騰の影響を受けている事業者の収益力改善や事業再生への取組を支援するため、市内事業者が資金繰りの安定化を目的に策定する経営改善計画等の費用を補助します。

補助対象者

　　下記のすべての要件を満たす方が補助対象者となります。

1.  申請時点において、市内に居住し、かつ、住民登録を行っている個人事業主または商業登記簿上市内に本店を有する法人。
2. 国の経営改善計画策定支援事業を活用し、経営改善計画または早期経営改善計画を策定したこと。
3. 令和6年4月1日から令和7年2月28日までに計画策定にかかる経費を支払ったこと。
4. 補助金交付後も事業を継続する意思があること。
5. 市税に滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助金額

計画策定経費のうち、国補助後の自己負担額の5分の4、上限40万円を補助します。（早期経営改善計画の場合は上限6万円）ただし、秋田県信用保証協会が実施する補助制度（経営改善計画策定支援費用補助）も受ける場合、その額を控除した分を補助します。

注：国補助後の自己負担額とは、秋田県中小企業活性化協議会に対して支払う計画策定費の額となります。

【補助金計算方法】

	協会補助あり	協会補助なし
経営改善計画 早期経営改善計画	（自己負担額×4/5）-協会補助額	自己負担額×4/5

注：令和6年4月1日から令和7年2月28日までに計画策定経費の支払いを実施する必要があります。
 

申請について

下記の申請要領を確認の上、申請書類を作成し、商工貿易振興課の窓口に提出するか、郵送またはメールで申請してください。

• 秋田市経営改善計画策定支援事業費補助金申請要領 （PDF 707.4KB）

提出書類

• 1.経営改善計画策定支援事業費補助金交付申請書（様式第1号） （Excel 30.0KB）
• 2.請求書（様式第2号） （Word 19.4KB）

       3.秋田県中小企業活性化協議会が発行する計画策定費用支払通知の写し

       4.領収書、振込明細書または通帳口座の写しなど、計画策定費用を支払ったことがわかる資料

       5.法人にあっては登記事項証明書、個人事業主にあっては住民票の写し（発行から3か月以内のもの）

       6.市税に未納がない証明書（申請月に発行されたもの）

注：秋田県信用保証協会の補助金を受ける場合は、同協会が発行する「経営改善計画策定支援費用補助」決定通知書の写しも必要になります。

要綱

• 秋田市経営改善計画支援事業費補助金交付要綱 （PDF 83.7KB）