介護保険料の額と納め方

65歳以上の方の保険料の納め方

保険料の納め方には、年金からの引き落とし（特別徴収）と、口座振替または納付書による納付（普通徴収）があります。

特別徴収（年金から引き落とし）-老齢年金、退職年金、障害年金、遺族年金が年額18万円以上のかた-

年金から、保険料が引き落としになります。

注：年度の途中で65歳になったかたや、途中で秋田市に転入されたかたは、その年度は普通徴収で、翌年度の4月から10月までの間に特別徴収に切り替わります。
注：保険料が減額になった場合などは、一時的に普通徴収になりますので、納め忘れのないようご注意ください。

納付回数

住民税の課税状況や合計所得金額などをもとに算定。

1年間の保険料を6回に分けて納めます。

• 4月：1期
• 6月：2期
• 8月：3期
• 10月：4期
• 12月：5期
• 2月：6期

普通徴収（口座振替、納付書による金融機関などでの納付）-老齢年金、退職年金、障害年金、遺族年金が年額18万円未満のかた-

口座振替または納付書により金融機関などで納めます。　

注：納期限は原則、毎月26日になります。

納付回数

住民税の課税状況や合計所得金額などをもとに算定。

1年間の保険料を9回に分けて納めます。

• 7月：1期
• 8月：2期
• 9月：3期
• 10月：4期
• 11月：5期
• 12月：6期
• 1月：7期
• 2月：8期
• 3月：9期

おすすめ

• 普通徴収のかたは、納め忘れのない「口座振替」が便利で安心です。金融機関窓口でお申し込みください。
• その年の2月から5月までの間に口座振替をお申し込みになった場合は、基本7月の第1期から口座振替されることになります。

介護保険料の普通徴収におけるコンビニエンスストアでの納付について

普通徴収のかたで、納付書をご利用になるかたは、銀行などの金融機関のほか、全国のコンビニエンスストアや東北6県内の郵便局で納めることができます。

納付場所について

• 各金融機関窓口
• 秋田市役所介護保険課
• 各サービスセンター（東部・中央市民サービスセンター、南部市民サービスセンター別館を除く）
• 各連絡所
• 全国のコンビニエンスストア
• 東北6県内の郵便局（ゆうちょ銀行）窓口

ただし、秋田県外の一部の簡易郵便局では納付できない場合があります。

注：詳しくは納付書の裏面を確認してください。

納付書の様式について

納付書は、1枚ごとの単票形式となります。

納付の際は、期別と納期限をご確認の上、順番に納めてください。

コンビニエンスストアで納付した際のレシート保管について

コンビニエンスストアで納付の際は、押印された領収証書とコンビニエンスストア店舗から発行されるレシートを必ず受け取り、領収証書と一緒に保管してください。

 

65歳以上のかたの保険料の額（2018年度から2020年度まで）

世帯での住民税の課税状況や合計所得額などにより、12段階に分かれて算出されます。

所得段階：第1段階

対象者

生活保護受給者、世帯員全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者、世帯員全員が市町村民税非課税で公的年金収入額と合計所得額の合計が80万円以下のかた

算式

基準額×0.375

保険料額（年額）

28,044円

所得段階：第2段階

対象者

世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得額の合計が120万円以下のかた

算式

基準額×0.575

保険料額（年額）

43,001円

所得段階：第3段階

対象者

世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得額の合計が120万円を超えるかた

算式

基準額×0.725

保険料額（年額）

54,219円

所得段階：第4段階

対象者

本人が市町村民税非課税で、公的年金収入額と合計所得額の合計が80万円以下のかた

算式

基準額×0.9

保険料額（年額）

67,306円

所得段階：第5段階

対象者

本人が市町村民税非課税で、公的年金収入額と合計所得額の合計が80万円を超えるかた

算式

基準額

保険料額（年額）

74,784円

所得段階：第6段階

対象者

本人が市町村民税課税のかた（合計所得額が120万円未満）

算式

基準額×1.2

保険料額（年額）

89,741円

所得段階：第7段階

対象者

市町村民税課税のかた（合計所得額が120万円以上150万円未満）

算式

基準額×1.3

保険料額（年額）

97,220円

所得段階：第8段階

対象者

市町村民税課税のかた（合計所得額が150万円以上180万円未満）

算式

基準額×1.5

保険料額（年額）

112,176円

所得段階：第9段階

対象者

市町村民税課税のかた（合計所得金額が180万円以上250万円未満）

算式

基準額×1.6

保険料額（年額）

119,655円

所得段階：第10段階

対象者

市町村民税課税のかた（合計所得額が250万円以上300万円未満）

算式

基準額×1.7

保険料額（年額）

127,133円 

所得段階：第11段階

対象者

市町村民税課税のかた（合計所得額が300万円以上400万円未満）

算式

基準額×1.75

保険料額（年額）

130,872円

所得段階：第12段階

対象者

市町村民税課税のかた（合計所得額が400万円以上）

算式

基準額×1.8

保険料額（年額）

134,612円

注：「合計所得額」とは、税法上の合計所得額です。

注：：第1段階から第5段階までの合計所得金額には、公的年金収入額に係る所得金額を含みません。

注：：表中の公的年金には、非課税年金（遺族年金、障害年金）を含みません。

40歳から64歳までのかたの保険料の納め方

ご加入中の医療保険料と併せて納めます。

40歳から64歳までのかたの保険料の額

ご加入している医療保険により異なり、その額は、それぞれの医療保険者の算定方法によって決まります。

保険料の減免

以下の場合は、保険料の減免が受けられる場合がありますので、ご相談下さい。

• 災害により、住宅、家財などに著しい損害を受けた場合
• 生計を主として維持するかたの長期入院、失業などにより収入が著しく減少した場合
• 本人の課税年金収入額と合計所得額の合計が80万円を超えるかたで、世帯収入や資産などの状況により、保険料の納付が困難と認められる場合（次の1から5までをすべて満たす場合が対象）
  1. 市町村民税非課税世帯
  2. 世帯全員の所得見込額が単身世帯で120万円、世帯員が1人増えるごとに60万円を加算した額以下（所得見込額は、介護保険の減免を判定するための所得であり、地方税法に規定する所得とは異なります。）
  3. 世帯全員の預貯金などの額が一定額以下
  4. 世帯全員が居住用資産などを除き、利用できる資産を所有していない
  5. 別世帯の市町村民税課税者に扶養されていない

減免申請の提出期限

特別徴収　毎月19日
普通徴収　各期の納期限の7日前

そのほか、介護保険料を支払うと生活保護基準に該当すると認められ、福祉事務所長の証明（境界層証明）が出た場合、介護保険料の段階が下がる場合があります。この場合、生活保護申請と同様の調査があります。

保険料を滞納すると

次の（1）から（3）のいずれかの給付制限を受けることになります。

ご家族で介護保険料の納付方法を確認し、納め忘れのないようにしましょう。

（1）　支払方法の変更

保険料を滞納しているかたがサービスを利用する場合は、原則として、1年以上滞納の場合には、一旦、サービスの費用全額を支払っていただいた上で、市町村の窓口で、事後的に費用の9割から7割までについて払い戻しを受けることになります。

（2）　給付の一時差止

1年6か月以上の滞納の場合には、滞納している保険料の額を給付される金額から差し引くことになります。

（3）　給付額の減額

65歳からの保険料を長期間滞納していた場合には、その期間に応じた一定期間、保険から給付される額がサービスの費用の7割または6割に引き下げられるほか、高額サービス費などの支給も受けられなくなります。