令和8年度介護保険料について

介護保険料は、市民税決定後の6月に算定し、世帯の市民税課税状況や本人の合計所得金額などに応じて、13段階に分けられます。
なお、納入通知書は毎年6月末頃に発送しております。

令和8年度介護保険料の算定における特例措置（令和7年度税制改正による）

令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられましたが、令和8年度の介護保険料については、介護保険法施行令の改正により、税制改正前の所得控除額を用いて算定することになりました。
このため、税制改正の影響がある給与収入が55万千円から190万円未満のかたについては、令和8年度市民税が「非課税」であっても、介護保険料の算定においては、「課税」とみなされる場合があります。
介護保険制度の安定した運営のため、全国一律の措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 

令和7年分の給与所得控除額について

給与の収入金額	給与所得控除額（改正前）	給与所得控除額（改正後）
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	収入金額×40％−10万円	65万円
180万円超190万円以下	収入金額×30％＋8万円	65万円

注：給与の収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除額に改正はありません。

• 参考：介護保険最新情報vol.1449『介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知） （PDF 212.8KB）
• 参考：令和8年度から適用される市県民税の主な税制改正

介護保険料の算定や納め方について

詳しくは次のリンク先からご確認ください。

• 介護保険料