令和8年度から適用される市県民税の主な税制改正

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から同年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

【対象者】

給与収入金額が190万円以下の方

【控除額】

改正前と改正後の比較

給与等の収入金額	改正前給与所得控除額	改正後給与所得控除額
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	給与等の収入金額×40％－10万円
180万円超190万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円
190万円超360万円以下		改正なし
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

注：190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。

注：令和7年1月1日から同年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

各種扶養控除などに係る所得要件の引上げ

令和7年1月1日から同年12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

【所得要件】

改正前と改正後の比較

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円以下	58万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下

 

大学生年代の子などに関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、所得割の納税義務者が特定親族（生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除き、前年の合計所得金額が123万円以下であるものに限ります。）で控除対象扶養親族に該当しないものをいいます。）を有する場合には、特定親族特別控除として、その者の前年の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除する仕組みが新たに設けられました。

【対象者】

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

1.年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

2.合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

3.控除対象扶養親族に該当しない

【控除額】

扶養親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額

扶養親族の合計所得金額	納税義務者の特定親族特別控除額
58万円超 95万円以下	45万円
95万円超 100万円以下	41万円
100万円超 105万円以下	31万円
105万円超 110万円以下	21万円
110万円超 115万円以下	11万円
115万円超 120万円以下	6万円
120万円超 123万円以下	3万円