乳幼児および小中学生の福祉医療制度

ページ番号1005945　 更新日 平成30年11月1日

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• 秋田市に住所がある乳幼児および小中学生に医療費（保険診療）の自己負担分を助成する制度です。
• 申請により「福祉医療費受給者証」を交付します（所得制限があります。）。
• 県内の医療機関での診療時、健康保険証と一緒に提示すると医療費（保険診療）の全額または一部が助成されます。
• 対象期間は、中学校または特別支援学校の中学部修了年度の3月31日までとなります。
• 福祉医療制度は、毎年8月1日から翌年7月31日までを1年度としています。
• 平成30年11月からマイナンバーを利用して所得確認ができるようになりました。

マイナンバーの利用については「福祉医療制度に関するマイナンバー利用について」をご覧ください。

• 福祉医療制度に関するマイナンバー利用について

ひとり親の福祉医療制度については「ひとり親の福祉医療制度について」をご覧ください。

• ひとり親の福祉医療制度

身体障がい児(者)の福祉医療制度については「障がい児(者)福祉医療制度について」をご覧ください。

• 障がい児（者）福祉医療制度について

手続に必要なもの

• 子どもの健康保険証
• 印鑑

他市町村からの転入の方など、1月1日に秋田市に住民登録をしていなかった場合は、下記のいずれかの書類

• 1月1日に住民登録をしていた市区町村発行の所得証明書、課税証明書、非課税証明書（総所得、扶養人数、各種控除内訳、課税状況が記載されているもの）
• 市（区町村）民税・県（都道府）民税特別徴収税額の決定（変更）通知書
• 市（区町村）民税・県（都道府）民税納税（納税変更）通知書
• マイナンバーを利用する場合は、個人番号確認書類と来庁者の身元確認書類など（詳しくは、「福祉医療制度に関するマイナンバーの利用について」をご覧ください）

注意事項

• 父と母それぞれの所得の確認します。
• 平成30年度（平成30年8月1日から平成31年7月31日まで）の受給者証の交付には、平成30年度（平成29年中）の所得証明書などが必要となります。所得証明書、課税証明書、非課税証明書は平成30年1月1日現在住民登録をしていた市区町村からお取り寄せください。
• 秋田市で課税などされている場合はお知らせください。
• 源泉徴収票では受付できません。

受給対象者および支給額について

• 0歳児の自己負担分は全額助成します。
• 1歳以上の未就学児および、小中学生は、自己負担額の半額を助成します。ただし、医療機関（入院・外来それぞれ）ごと、薬局は処方せんを出した医療機関ごとに月額1,000円が上限となります。所得制限あり。
• 健康保険が月の途中で変わった場合は、その月に限り自己負担額はそれぞれの健康保険ごとに分けて計算します。
• 非課税世帯（父母ともに市（区町村）民税の所得割が課せられていないこと）は、自己負担分の全額助成します。

自己負担の適用のしかた

医療機関の窓口でかかった医療費の半額を支払い、その合計が月額1,000円に達した以降、窓口での支払いはありません。ただし、月の途中で加入している健康保険に変更があった場合は、窓口での支払額が変わる場合があります。

例）自己負担あり（受給者証の右上に千円の記載あり）

外来

• A病院（1回目）：医療費1,000円、窓口負担額500円（福祉医療費受給者証を適用）
• A病院（2回目）：医療費1,200円、窓口負担額500円（福祉医療費受給者証を適用）
• A病院（3回目）：医療費1,000円、窓口負担額0円（福祉医療費受給者証を適用）

2回目の医療費の半額分は600円ですが、1回目と合わせて上限1,000円に達するため超えた分の支払いはありません。 また、2回目で上限1,000円に達したので3回目以降の支払いもありません。

入院

• A病院：医療費10,000円、窓口負担額1,000円（福祉医療費受給者証を適用）

医療費の半額分（5,000円）が上限1,000円を超えているので窓口負担額は1,000円となります。
同月に他の病院で入院・外来にかかった場合は、同じように1,000円まで支払うことになります。

所得制限について

• 所得判定は、父母のそれぞれについて、次の所得制限基準額表により判定します。
• 父または母の所得が、ともに所得制限基準額以下ならば所得制限基準額内であり、父母のいずれかが所得制限基準額を超えた場合は所得制限基準額超過と判定します。
• 扶養親族などの人数により所得制限基準額が異なります。
• 6歳に達する日以後の最初の4月1日から最初の7月31日までの期間は、所得制限基準額表の乳幼児（未就学児）により判定します。

所得制限基準額表

注：扶養親族などの数が5人を超える場合は、1人増えるごとに38万円を加算します。

所得制限の運用方法について

1. 「所得」とは、各収入額から必要経費（相当額）を控除した額の合計額のことをいいます。住民税が給与から控除されている場合は、「住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書」に記載のある「総所得金額」がこれに該当します。
2. ただし、「1」にかかわらず、住民税の課税計算上、次表中（1）右欄に掲げる所得控除がある場合は、「所得」から当該所得控除額を控除した額をもって所得とします。
3. 一方、次の「父母の所得額に加算できるもの」に掲げる所得控除がある場合は、「父母の所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって所得制限基準額とします。　

所得から控除できるもの

実額控除

• 雑損控除
• 医療費控除
• 小規模企業共済掛金控除
• 配偶者特別控除

定額控除

• 社会保険料控除相当額8万円
• 障がい者控除（普通）1人につき27万円
• 障がい者控除（特別）1人につき40万円
• 勤労学生控除27万円

父母の所得額に加算できるもの

• 扶養親族（70歳以上）1人につき10万円
• 扶養親族（特定：19歳から22歳まで）1人につき15万円
• 扶養親族（普通：16歳から18歳まで）1人につき15万円

住民税と福祉医療制度の控除額の計算方法は異なりますので、住民税の納税通知書などの記載額とは異なる場合があります。

所得不明者で、税務申告上扶養されていることが確認できない場合は、住民税申告または所得証明書（1月1日現在秋田市に住民登録をしていなかった場合）などが必要となります。

福祉医療制度の払い戻しについて

次の場合、申請により保健診療の自己負担額が払い戻しされます。

• 緊急、その他やむを得ない理由で、福祉医療費受給者証を持たずに診療を受けたとき。
• 県外の医療機関で診療を受けたとき。
• 医師の指示で補装具（コルセット）、はり、きゅう、マッサージを受けたとき（秋田市国保加入者は国保年金課での手続となります。）。
• 保険診療で訪問看護を受けたとき。
• 自立支援医療などの公費負担医療制度の適用を受け費用負担があったとき。

払い戻しの手続に必要なもの（加入する健康保険などにより異なります。）

• 福祉医療費受給者証
• 健康保険証
• 印鑑
• 領収書（原本）
• 振込先の金融機関の口座番号などが確認できるもの（通帳など）
• 健康保険証取り扱い機関（保険者）からの療養給付費証明書、または健康保険支給決定通知書（秋田市国保加入者は不要）
• 自立支援医療費受給者証、自己負担上限額管理票（自立支援医療のみ）

福祉医療制度を受給中の皆様へ

（独）日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となる医療費について

学校管理下（保育中含む）における負傷または疾病などに係る、（独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費につきましては、福祉医療制度の対象外となります。

福祉医療費受給者証を使用して受診した場合の医療費については、後日、秋田市に返還していただくことになります。

子どもの健康保険証が変わる場合などは届出を

次の場合、「手続できる窓口」への届出が必要です

• 加入している健康保険が変わったとき
• 市内で転居したとき
• 氏名が変わったとき
• 秋田市から転出するとき

所得状況が変わった場合などは連絡を

次の場合、子ども総務課へ連絡ください

• 所得状況が変わったとき
• 生活保護を受けるようになったとき
• 交通事故など第三者行為による傷病に対し、福祉医療費受給者証で治療を受けたとき
• （独）日本スポーツ振興センターから災害共済給付を受けたとき

手続できる窓口

各種手続は、以下の窓口で可能です。

• 秋田市役所子ども総務課　本庁舎2階
• 西部市民サービスセンター
• 北部市民サービスセンター
• 河辺市民サービスセンター
• 雄和市民サービスセンター
• 南部市民サービスセンター
• 市民課窓口（一部業務に限る）

上記施設での対応時間は平日の8時30分から17時15分までとなります。

• 駅東サービスセンター（アルヴェ1階）

駅東サービスセンターでの対応時間は平日の9時00分から17時15分までとなります。