子ども福祉医療制度の所得制限について

所得制限について（令和2年8月から）

所得制限基準額表

• 小学生と中学生の場合、父母のそれぞれについて、下記の所得制限基準額表により判定します。
• 父または母の所得がともに所得制限基準額以下の場合対象となります。
• 扶養親族などの人数により所得制限基準額が異なります。
• 6歳に達する日以後の最初の4月1日から最初の7月31日までの期間は、未就学児の基準により判定するため所得制限はありません。

小学生

扶養親族などの人数	父母の所得額
0人	4,600,000円
1人	4,980,000円
2人	5,360,000円
3人	5,740,000円
4人	6,120,000円
5人	6,500,000円

中学生

扶養親族などの人数	父母の所得額
0人	2,672,000円
1人	3,052,000円
2人	3,432,000円
3人	3,812,000円
4人	4,192,000円
5人	4,572,000円

注：扶養親族などの数が5人を超える場合は、1人増えるごとに38万円を加算します。

所得制限の運用方法について

1. 「所得」とは、各収入額から必要経費（相当額）を控除した額の合計額のことをいいます。住民税が給与から控除されている場合は、「住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書」に記載のある「総所得金額」がこれに該当します。
2. ただし、「1」にかかわらず、住民税の課税計算上、下記の所得控除がある場合は、「所得」から当該所得控除額を控除した額をもって所得とします。
3. 一方、次の「父母の所得額に加算できるもの」に掲げる所得控除がある場合は、所得制限基準額表の「父母の所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって所得制限基準額とします。　

所得から控除できるもの

実額控除

• 雑損控除
• 医療費控除
• 小規模企業共済掛金控除
• 配偶者特別控除

定額控除

• 社会保険料控除相当額8万円
• 障がい者控除（普通）1人につき27万円
• 障がい者控除（特別）1人につき40万円
• 勤労学生控除27万円

父母の所得額に加算できるもの

• 扶養親族（70歳以上）1人につき10万円
• 扶養親族（特定：19歳から22歳まで）1人につき15万円
• 扶養親族（普通：16歳から18歳まで）1人につき15万円

住民税と福祉医療制度の控除額の計算方法は異なりますので、住民税の納税通知書などの記載額とは異なる場合があります。

所得不明者で、税務申告上扶養されていることが確認できない場合は、住民税申告が必要となります。

所得確認の対象年度について

• 令和2年度（令和2年8月1日から令和3年7月31日まで）の受給者証の交付には、令和2年度（令和元（2019）年中の所得）の所得確認が必要となります。