令和6年度物価高騰支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯等分）について（終了しました）

令和6年度物価高騰支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯等分）の受付は令和6年10月31日で終了しました。

政府による物価高対策の一環として、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯および住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、物価高騰支援給付金（10万円）を支給しました。

注：令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金（7万円）および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰支援給付金（10万円）の支給対象世帯は、このページの給付金の対象とはなりません。

＜支給対象者へのご案内＞

給付金の支給対象と思われる方には、令和6年7月12日に郵便局へ申請書等を持ち込みし、7月16日から順次発送しております。書類が届くまで少々お待ちくださるようお願いします。

注：給付金の該当の有無につきましては、課税状況の確認にあたり、なりすまし防止の観点から、電話およびメールでお答えすることができません。

     確認が必要な方は、本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）を持参の上、本庁舎2階福祉総務課まで、来庁願います。

支給対象世帯

令和6年度の定額減税前の課税状況が、新たに住民税均等割のみ課税又は住民税非課税となる世帯が対象です。

・令和6年1月2日以降に秋田市に転入したかたがいる世帯で、要件に該当する場合はお問い合わせください。

・基準日に日本国内に居住していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日の翌日以降、秋田市で新たに住民登録をした場合はお問い合わせください。

・各給付金は、差押禁止等の対象であり、所得税などは課されません。

注意点：次の世帯は給付の対象外です。

・住民税が課税されているかたの扶養親族などのみからなる世帯

・「令和5年度住民税非課税世帯物価高騰支援給付金」「令和5年度物価高騰支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）」の対象であった世帯

 

支給額と受給者について

支給額：1世帯あたり10万円（1世帯1回限り）

受給者：基準日（令和6年6月3日）時点の支給対象世帯の世帯主（未成年後見人などの法定代理人については、法定代理人）

子ども加算（児童1人あたり5万円）の支給について

今回の物価高騰支援給付金の支給対象世帯のうち、世帯員に18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯に対して、当該児童1人あたり5万円を別途支給しました。

注意点

1.こども加算を受給できる方は、保護者等に限らず、あくまでも基準日（令和6年6月3日）時点の世帯の世帯主の方になりますので、ご注意ください。

2.こども加算の対象となる児童だけの世帯については、そのきょうだい等のうち、世帯主となっている児童以外の児童がこども加算の支給対象となります。注：このほか、世帯分（10万円）の支給があります。

3.乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に入所している児童は対象となりません。

申請方法

6月21日現在の公金受取口座登録の有無により、次の（1）か（2）となります。

（1）登録がある世帯

支給のお知らせを送付しています。支給要件に該当する場合は、申請は不要ですが、該当しない場合は福祉総務課へご連絡ください。支給予定日は8月9日（金曜日）です。

（2）登録がない世帯

対象と思われる世帯の世帯主宛に、申請書を送付しています。支給要件に該当する場合は、申請書を記入し必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で返送又は秋田市役所福祉総務課窓口(本庁2階柱番号2－12)で提出（平日の8時30分から17時15分まで）してください。申請書の受領から3〜4週間程で振り込みます（初回振込日は8月15日（木曜日）です）。

申請に必要な書類

・必要事項を記入した申請書

・本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証等）

・申請者名義の金融機関情報写し（通帳、キャッシュカード等）

申請期限

申請期限は令和6年10月31日（木曜日）です。

郵送での申請の場合は、令和6年10月31日までの消印があるもの

窓口での申請の場合は、令和6年10月31日までに提出されたもの

DV等により避難しているかた

・配偶者や親族からの暴力等を理由に基準日時点と異なる住所にお住まいのかたで、支給対象世帯の要件に一致する場合は、支給の対象となる場合がありますのでお問い合わせください。

・本給付金を受給するために住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。