補装具について

補装具について

補装具とは、次の3つの定義をすべて満たすものとされています。

身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい個別に対応して設計・加工されたもの

身体に装着（装用）して日常生活または就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの

給付に際して専門的な知見（医師の判定書または意見書）を要するもの

注：義肢、装具、車いすなど

なお、介護保険による貸与が優先される品目がありますので、ご注意ください。

補装具費支給品目および申請時の必要書類は下記PDFをご覧ください。

• 補装具支給品目・関係書類 （PDF 119.3KB）
• 厚生労働省（福祉用具）（外部リンク）

利用者負担

原則として1割の自己負担となります。所得に応じて一定の負担上限があります。

利用者負担

世帯区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市県民税非課税世帯	0円
一般	市県民税課税世帯	37,200円

注：18歳以上のかたの場合、世帯の範囲は障がい者本人および配偶者となります。

こどもの補聴器購入又は修理費用を助成します

身体障害者手帳の交付対象とならない程度の軽・中等度の聴覚障がい児が、補聴器を装用することで言語の習得などの効果が見込める場合に、補聴器の購入費用の一部を助成します。

また、上記助成を受けて購入した補聴器について、修理費用の一部を助成します。

助成額は、医師の処方による補聴器購入費又は修理費と基準価格を比較して、少ない方の額の3分の2となります。

• 参考：助成対象となる補聴器の種目等と基準価格 （PDF 41.6KB）

対象者

次の要件をすべて満たす、18歳未満の聴覚障がい児となります。

1. 秋田市内に居住していること。
2. 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の対象とならないこと。（医師が装用を必要と認めた場合は、30デシベル未満についても対象とします。）
3. 補聴器の装用により、言語の習得など一定の効果が期待できると医師が判断するもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成対象外となります。

1. 対象児の保護者の属する住民基本台帳の世帯の中に、市民税所得割額が46万円以上のかたがいる場合
2. 生活保護受給世帯である場合（生活保護による対応が優先されます。）

注：身体障害者手帳所持者の補聴器購入又は修理については、障害者総合支援法による「補装具」として購入費の助成を行っています。

手続き方法など、詳細については障がい福祉課までお問い合わせください。