身体障害者診断書作成の手引

ページ番号1004960　更新日令和7年3月28日

原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となります

令和6年4月12日付け事務連絡で、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課および厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課から、添付ファイルのとおり連絡がありましたのでお知らせします。

Q&Aや診断書・意見書の記入例をご確認いただき、適切な身体障害認定にご協力いただきますようお願いいたします。

身体障害者手帳の交付申請には、身体障害者福祉法第15条による指定医師が作成した「診断書・意見書」が必要となります。
身体障がいには、その障がい部位ごとに応じた「身体障害認定基準」が厚生労働省から示されており、医師が作成する「診断書・意見書」は、この認定基準を元に作成されるものです。

この「身体障害認定基準」を次のとおり「身体障害者診断書作成の手引」として障がい部位ごとにまとめておりますので、必要に応じてご活用ください。

注：脳原性運動機能障害用の診断書・意見書は、乳幼児期に発現した障がい（主に脳性麻痺等）による姿勢および運動障害の場合のもの。
市民のかたが診断書・意見書を印刷する場合、通常の肢体不自由用、脳原性運動機能障害用のどちらを用いるのかは、事前に医療機関などにご確認ください。

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秋田市福祉保健部　障がい福祉課
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