身体障害者診断書作成の手引

ページ番号1004960　更新日令和2年9月25日

身体障害者手帳の交付申請には、身体障害者福祉法第15条による指定医師が作成した「診断書・意見書」が必要となります。
身体障がいには、その障がい部位ごとに応じた「身体障害認定基準」が厚生労働省から示されており、医師が作成する「診断書・意見書」は、この認定基準を元に作成されるものです。

この「身体障害認定基準」を次のとおり「身体障害者診断書作成の手引」として障がい部位ごとにまとめておりますので、必要に応じてご活用ください。

平成30年3月30日　障がい部位：じん臓機能障害（認定基準）を更新しました。

令和2年4月1日　診断書・意見書様式が一部変更となりました。

令和2年9月25日　診断書・意見書(肢体不自由用2歳未満の乳幼児の意見書を除く)のExcel様式を追加しました。

注：脳原性運動機能障害用の診断書・意見書は、乳幼児期に発現した障がい（主に脳性麻痺等）による姿勢および運動障害の場合のもの。
市民のかたが診断書・意見書を印刷する場合、通常の肢体不自由用、脳原性運動機能障害用のどちらを用いるのかは、事前に医療機関などにご確認ください。

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