令和4年4月4日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:読売新聞、AKT
市長
令和4年度が始まりました。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、年度当初の記者会見ですので、新年度の市政運営などについてお話しいたします。
本題に入ります前に、先月22日から、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する人道支援のため、本市ふるさと納税を活用し寄附を募集しておりますが、4月1日時点で127件、約160万円と、多くの方々からご支援をいただいております。この場をお借りして感謝申し上げますとともに、ウクライナに一日も早く平和が訪れることを心から願っております。
さて、4期目がスタートして2年目となる今年度は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、中心市街地や外旭川地区におけるまちづくりなど、私が掲げた公約の実現に向け、取組を加速させていく年にしたいと考えております。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症対策については、保健所の体制強化を図りながら、引き続き、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。今年に入り、本市の新規感染者数は、オミクロン株の影響により急増し、1月は1,002人、2月は2,668人、3月は3,326人と毎月最多を更新するなど、拡大傾向が依然として続いております。また、先週28日には、一日の新規感染者数が174人と過去最多を更新し、先週一週間の累計が989人と前の週に比べて約1.5倍と拡大傾向が見られます。
陽性者の内訳を見ますと、1月当初は20代の若者を中心とした感染が多くあり、徐々に就学前の子どもや小・中学生などに感染が広がりました。その後、子どもから家庭、職場などへの感染の連鎖が止まらず、重症化しやすい高齢者の感染者数も増加傾向にあり、非常に強い危機感を感じているところであります。
1月から開始した自宅療養においても増加傾向が見られ、昨日時点で874人、累計で6,105人に上っております。現在、自宅療養中に体調が変化した場合は、秋田市医師会と連携を図り、速やかに受診や薬の処方ができる体制を整えたところであり、引き続き、自宅療養をされている方に寄り添った対応に努めてまいります。なお、一日の自宅療養者数が1,000人を超えた場合に備えて、保健所の業務内容の見直し、あるいは、さらなる体制の強化を図る必要があると考えているところであります。
次に、ワクチン接種についてであります。
3回目の接種券の発送は、2回目の接種後6か月を経過した方から順に行っており、その数は、4月3日時点で、全体の約70%に当たる約17万5千人となっております。また、接種状況についてでありますが、4月3日時点で約11万2千人、率にして約40%の方が接種を終えております。中でも、希望する高齢者のほか、先行接種を実施した教職員や教育・保育施設等従事者への接種は、3月中に概ね完了したところであります。3回目の接種が進むことにより、感染者の減少や重症化が防げるものと考えており、接種券が届きましたら、モデルナ、ファイザーいずれであっても、早く接種できるワクチンから予約をし、接種していただくよう改めてお願いいたします。
なお、これまで3回目の接種対象外であった12歳から17歳についても、新たに接種の対象となったことから、今月から接種を開始いたします。会場は、秋田県の協力を得て、秋田港クルーズターミナルとし、接種日は、第一弾として、今月23日(土曜日)、24日(日曜日)、30日(土曜日)、5月1日(日曜日)の4日間、計5,000人分の予約枠を設定いたします。接種券の発送は13日から、予約の受付は、18日からを予定しているところであります。
さらに、3月19日から始まった5歳から11歳の小児への接種は、4月3日時点で、約4,900人が予約をし、小児科医のご協力のもと、約2,000人が接種を終えているところであり、今後も安全、かつ円滑なワクチン接種体制に万全を期してまいります。
なお、自宅療養者への対応などにより事務量が増大している保健所業務については、4月1日から前年度に比べ保健師を11名増員するとともに、本日から応援職員を12名増員するなど、新型コロナウイルス感染症への対応をより強化したところであります。
市民の皆様には、入学や転勤により往来者が増える時期ですので、感染防止に最大限注意するとともに、感染が心配な場合は、無料のPCR検査等をご利用いただければと思います。
次に、報告事項を4点お話しいたします。
1点目は、4月1日付けの人事異動についてであります。
3月23日に発令を行ったこのたびの人事異動では、適材適所の職員配置に努めるとともに、女性管理職として、部長級1名、次長級1名、課長級5名を新たに登用いたしました。その結果、課長級以上の女性職員は、昨年度から0.6ポイント増の17%と過去最高を更新したところであります。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
事業パートナーの公募については、3月31日に公表したとおり、イオンタウン株式会社を最優秀提案者として決定したところであり、本市が同地区で目指す魅力あるまちづくりの具体化に向けて、まずは一歩を踏み出したものと捉えております。今後、提案内容の概要等について市議会にご説明申し上げた上で、最優秀提案者を事業パートナーとする基本協定を締結するとともに、昨年度設置した庁内検討委員会において、必要な内部検討を進めたいと考えております。なお、基本構想の策定に向けては、市議会や市民の皆様、関係団体等からのご意見を伺いながら、引き続き、丁寧に検討を進めてまいります。
3点目は、パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。
本市では、お互いの人権を尊重し、一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる、多様性を認めあう社会の実現を目指しているところであり、その取り組みの一つとして、性的マイノリティの方々を対象とした「パートナーシップ宣誓制度」を4月1日にスタートいたしました。今のところ申請したカップルはおりませんが、今後も、同日付けで導入した県と連携し、制度内容の周知や行政サービスの充実を図るなど、社会的偏見や差別の解消に向けた取組を進めてまいります。
最後に、「東北絆まつり2022秋田」の開催についてであります。
5月28日(土曜日)、29日(日曜日)に開催する東北絆まつりについては、先に発表したとおり、ブルーインパルスの展示飛行も決定し、4月18日からはパレードの観覧席の募集が始まるなど、開催に向けた準備が本格化しております。パレード会場は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ソユースタジアムにおいて、人数を制限して開催する予定としております。観覧席は約8,000席を準備しており、申し込みは、ハガキとインターネットで受け付け、応募者多数の場合は抽選といたします。応募方法の詳細については、今後、広報あきたや東北絆まつり公式ホームページ等でお知らせしてまいります。
私からは、以上であります。
AKT
外旭川地区のまちづくりについて、2点お伺いします。1点目は、事業パートナー候補の発表から4日経ちましたけれども、新たに教えていただける話がありましたら、お願いいたします。
市長
私からは、ございません。
AKT
イオンタウンさんのご提案を受けて、市長がどのように感じたかを教えていただけますか。
市長
まずはこの外旭川のまちづくりについて、応募者が3者ありました。そういった中で今回、イオンタウン株式会社さんが最優秀者ということで、審査委員会で決定され、新たなまちづくりについて、いろいろな提案がありましたので、非常に期待するところもありますが、そうはいっても例えば、都市計画上、変更もありうるという状況もあります。そういった中で、本当に一歩、気持ち的には半歩くらいですけれども、一歩前に踏み出すことができたのは、私としてはありがたいなと思います。特にまちづくりについて、今、時代の要請の中で、民間の知見も借りる、行政だけではできない、そんなまちづくりの知見も持っていますし、それと同時に、その民間の活力や資金など、行政だけでは全部作り上げることはできませんので、そういった部分も含めて、提案があって決定されたということは、期待したいなと思っています。
AKT
ありがとうございます。もう1点、スタジアムの整備についてなのですが、整備費の過半が公費による支援を求めるものだったと思いますが、そちらについて、どう受け止めていらっしゃいますか。
市長
知事も記者会見等々でお話ししているとおり、行政としても市も県も一定の割合というのでしょうか、それは金銭的な補助金になるのか、負担はするということで、知事とも合意できています。ただ金額、そしてスタジアムの内容、大きさ、全天候型というのも含め、運営主体をどうしていくのか、今回イオンさんの内容は、民設民営ということで、そういう意味では民間が主体となってやっていくという、決意が表れた提案だと思っていますので、これから細部について煮詰めながら、さらに検討して決定し、議会、市民の皆さんの意見、あるいは県議会もありますので、合意を取り付けるような方向に持っていきたいと思っております。
読売
新型コロナウイルスの関連なのですが、いまだ予断を許さないような、深刻な状況が続いています。同時に絆まつりをはじめとするイベントですとか、一部イベントの再開も始まっていて、社会経済活動の再開など、今後必要になってくるのかと思われます。力点をどちらのほうに置いて、今後市政運営をされていかれるのか市長の所見を伺いたいと思います。
市長
基本的には県のレベル体制が4であれば、開催はしないという大前提の中で、やはり一つは、感染者数、そして重症化を含めた病院療養、そういった病院でのベッド数の逼迫状況も勘案しないといけないと思いますけれども、今のところ重症化はみられていない中では、国においても、少しずつ緩和の方向になっているのかな、と思うんですね。国の教育委員会に対する、学級閉鎖、休校、こういった部分では全校の休校を、という部分は、外されてきていますので、そういった意味では、全体の流れの中でも、経済活動に軸足を移していくという方向性なのではないかと、私も思っていますので、軸足的にはそちらに歩んでいきたいなと思っていますが、慎重を期して、歩みたいと思っております。
読売
2点目の質問をさせていただきます。パートナーシップ制度が始まりました。現状では申請をしたカップルはいない、ということなのですが、同時に児童生徒、例えば中学生は制服を着たりしますが、そこへの対応も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その点は何か考えられている制度、または取り組み等、ございましたらお教えください。
市長
まずは私から基本的な部分としては、やはり偏見をなくすという意味で、市民の皆さんに それは啓蒙をしていきたいなと思っておりますし、それは生徒さんであっても変わらないと思っております。そういった中で、具体的な啓蒙の部分を考えているようですので、市民生活部長からお願いします。
市民生活部長
啓蒙の部分につきましては、同日に制度を導入した秋田県と連携をしながら、市民の皆さんに周知していきながら、例えばパンフレットですとか、ホームページですとか、そういったものを活用しながら、周知を図っていくとともに、ご指摘にあったような、広い意味での性的マイノリティーに対する意識啓蒙についても取り組んでいこうと考えております。
市長
いずれ教育委員会とも、協議を重ねていかないといけないと思っております。
読売
外旭川の関係で、一つ聞かせていただいてもよろしいでしょうか。用途変更が必要とのお話があったのですけれど、地域未来投資促進法などいろいろな枠組を使えば、必ずしも用途変更をしなくても弾力的に運用できる制度はあると思うのですが、市長、議会中に確か同法について活用を考えていると、その点、行政としては、どのような形で関わっていくのかをお教えいただけたらと思います。
市長
いずれ今回パートナーが決まりました。我々では提案できないような、民間の知見も詰まった、そしてまた、ネットワークも詰まったような提案であります。ただそれを、今はパートナーを決めるということで、大雑把な配置図です。それをより実現するためには、どういう配置にすべきなのか、あるいは、その規模、面積、財源、こういったものもパートナーの企業と煮詰めながら、そして基本構想を年度内には挙げていきたいと思っていますので、それを土台にして議会等々においても、審査されていくんだろうと思ってます。
魁
外旭川の開発についてなんですけれども、まず1点目はイオンタウンの提案の中で、市が抱えている先端技術を活用した、未来が見えるまちづくりという点に合致する要素というのは、どういう点がありますでしょうか。
市長
時代背景の中では、一つは、例えばAI、ICTを使ったスマート農業、あるいは全地域を、例えば再生可能エネルギーでまかなっていくとか、それから泉外旭川駅との連携をするといったものと、若い人達が起業しやすいような状況を作り出すことが評価されたのではないかなと思っております。
魁
今回プロポーザルの市としての目的については、同感する部分が多かったのですけれども、今、市長がおっしゃったような、最先端技術も含めてですが、そういったまちづくりを実現していく場所として、それがなぜ、既存の市街地ではなくて、外旭川への新設でなければいけないのかという点を教えてください。
市長
我々としては、コンパクトシティというのは基本的に方針として持っております。そういった中で、どこもかしこも広げていくということではございません。そういう意味で、コンパクトシティを基本に据えながらも、時代背景として、まずはカーボンニュートラルという環境に配慮した都市づくり、まちづくり、それから近代的なAI、ICTこういった先端技術を使ったまちづくりといった時代背景があろうかと思っています。それから地域的なものとしては、泉外旭川駅が新設され、泉外旭川線の都市計画道路がこれから完成されていく、そして市場が古くなったので、それを建て替えていかなければならない、スタジアム等々についても秋田市としては外旭川に作っていきたいといった中で、時代背景、地域背景といった中で、外旭川をモデル地区として選定し、そこで様々なノウハウを習得した上で、全市に広げていきたいという思いを持っているところでございます。
魁
カーボンニュートラルという点もありましたけれども、イオンタウンから提案された図面を見ると、かなりの部分が駐車場だったと思うのですけれども、その点かなり矛盾が感じられるのですが、いかがでしょうか。
市長
全体的な中で再生可能エネルギーを使用するというところは見ているんですけれども、必要な部分は駐車場として必要でしょうけれども、全体をということでありましたので、今のところで言えることはそういうところかなと思っております。
日経
今の魁さんの質問に関連して、市長がコンパクトシティのお話をされたので、その辺りをお尋ねしてみたいのですが、これから人口がさらに減少していく社会が予想されます。それから、それに伴って市の歳入というのも落ちていくと思います。改めてなのですが、コンパクトシティを進める意義を、市長はどのようにお考えなのでしょうかというのが一点目。それからもう一つが、ちょうど一年前、魁の高橋さんが質問をされたと記憶しているのですが、市長が当選されて、コンパクトシティを今後も進めていくのですか、と、それと外旭川との整合性はどうなっているのですか、という質問があったと思います。私も今、改めて、私自身一年経って、果たして整合性がとれているのだろうか、というところが疑問に思っておりまして、市長に、公約に掲げて当選したからということではなくて、市長ご自身は整合性は本当に取れるんだろうか、というところをどう見ているのか、その2点を教えてください。
市長
私は取れると思っています。コンパクトシティという中で、まず6つ、プラス中心市街地と7つを中心にしたまちづくりをします。そういう意味では、満遍なく、どこもかしこも市街地を広げていくわけではありません。ただ外旭川については、先ほど言った、時代背景、それから地域背景、そして令和元年に若い人達が住み続けたいまち、こういった中で、やはり若者にとって魅力のあるまちを作ってほしいという市民の要望を合わせながら、時代を見通した、若い人達も期待できる、そういったまちを、外旭川に地域要請としてスタジアムや市場も古くなってきたので、それらを組み合わせて、まずはモデル地区としてやっていく、ということでありますので、何ら矛盾はないと思っております。
日経
コンパクトシティを進める意義については、どうお考えでしょうか。
市長
やはりこの人口減少の中にあって、満遍なくどこでも市街化を広げて分散するよりも、より効率的な状況に持って行けるという意味で、コンパクトシティは必要だと思っております。
日経
この方針を、このまま堅持するということですか。
市長
はい。
河北
昨年度の市議会の答弁などで、外旭川関連のものについては、民間に丸投げではなく、市が主体性を持って取り組んでほしいという声が、市議会議員の方から聞こえたと思うのですが、主体性を持って今後まちづくりを進めていくに当たって、市長の考え方を教えていただければと思います。
市長
いずれ今、市で持ち合わせていなかったような知見も含めた、わくわく感あふれる提案だと私は思っています。やはりそれを実現していくために、これから先ほど言ったとおり、予算、規模、役割分担、都市計画、こういったものについて、やはりパートナーといろいろ意見を交わしながら、基本構想を作り上げます。この基本構想は、秋田市が作ります。秋田市が作ったもので、はじめて責任を持って秋田市のものになりますので、それを実現するために、議会にも当然予算もかかっていきますし、秋田市議会、県議会にもかかっていきますし、そういった中で、はじめて秋田市の主体性として案を作り上げていくというのが今年度の仕事だと思っております。
河北
それでは先ほど気持ち的には半歩、まだ一歩ではないというお話がありましたけれども、今から市議会もしくは県議会との答弁、検討なども含めて、市民への理解を示しながら進めていくということでしょうか。
市長
当然、住民説明会、商工会議所等々への説明、あるいは意見の聴取、当然、議会も、休会中に開催していただいて、そこでの意見等々も聞きながら、秋田市が主体となった、外旭川地区のまちづくり構想を練り上げていきたいと。ですからまずは構想を作るだけでもかなりのいろいろな意見がでてくると思いますし、それを実現するとなると、これまた相当な能力、体力も使うと思うので、そういった意味では半歩、あるいは多く見ても一歩踏み出したという心境だということです。
時事
保健所体制についての質問なのですが、3月の議会で、過労死ラインを超える職員が大勢いらっしゃったということで、今回、増員のことも踏まえて、今後の体制で改善できることを教えてください。
市長
できるだけ、その時間外勤務を減らしたいということで、職員を増員しました。増員しても感染者数も増加になって、今のところ、本当にいたちごっこのような状況です。そういった中で、まずはさっき言ったとおり、1,000人までの自宅療養者については、今の体制でやっていけるかと思うのですが、それを超えるようであれば、業務の内容を見直ししながら、例えば、今一日二回、電話を入れて状況をお聞きするなどしていますので、そういったものを外部に委託できないかと。これは法律上、大丈夫なようですので、そういった自前ではなくて外部に委託できないかと、今、準備もしていますので、少しでも時間外勤務を減らせるように、増員もしてきたのですが、限られた人員です。そしてこのとおり感染が広がると、市の職員も感染しています。同時に濃厚接触者になっています。多いときは80人位出勤できない、今は30人、40人ぐらいですけれども、やはり感染者が増えれば増えるだけ、本来の業務にかかる人員も割かれてしまうし、応援部隊も行ってるわけですけれども、なかなかそちらにも大勢の人を出せない、という状況でありますので、できる限り、市民の皆様にも感染予防を徹底していただきたいなと、お願いになりますが、よろしくお願いします。
ABS
自宅療養者の健康観察については、秋田市医師会も関与されている部分もありますか。
他の医師会さんは、医師会単位で健康観察をされているという、連携の部分というのはどうなのでしょうか。
市長
医師会にもご紹介いただき、対応いただいて、例えば体調が悪いときは、こちらに電話いただいて、お医者さんから直接電話をしてもらうような、患者さんと自宅療養者の人と、診断をしてもらうような、そういう体制だと聞いております。
保健所長
自宅療養者で例えば薬をもらったけれども、薬が切れた場合は、薬をさらに出してもらえるように、薬局と連携しながらクリニックにお願いしています。また、はじめは症状がなかったのが、途中で発熱とか症状が出てくる場合もあります。そういった場合には、協力してくれる医療機関、クリニックに受診調整をして、症状の緩和と薬を出していただけるように、調整、お願いをしているところであります。
ABS
ありがとうございます。もう一つ、新型コロナウイルス関連で、先日、飲食店の組合の皆さんが要望書を提出されたと思います。現金給付というのでしょうか、具体的な要望の中で突っ込んだ話というか、対策を求めるようにお話されていましたけれども、これに対して、これからその支援策というのは、どのような形で具体的に進めていく予定ですか。
市長
新たな現金給付というのは今のところ考えておりません。そういった中で、これから飲食のクーポン券を発行しますので、それで対応できないか。それと同時に今、組合関係だとか、商店街関係に対するイベント補助のような、一回100万円のそういう制度があるので、そういった制度を飲食店組合に加盟している方々に範囲を広げて、それに対応できないか、といったようなことも考えさせていただいております。
商工貿易振興課長
本市の制度で、業界の団体に対する支援というものがございまして、先ほど市長がおっしゃったとおり、団体がコロナからの復旧を目指して、業界を盛り上げる活動に対して100万円という補助がございますので、こういった部分につきまして、飲食業界の補助に優位性を持たせられるような制度の改正を行いまして、対応していきたいと考えております。
ABS
それは飲食店業界ではない場合については、どういう団体が対象になるのでしょうか。今回は飲食店の方が優位性を持つ、という感じでしょうか。一般的にはどういう使われ方なのでしょうか。
商工貿易振興課長
こちらの制度につきましては、業界を限定しておりません。業界を代表する団体であれば、幅広く使用していただける制度でございますが、ただ現状としまして、特に経営状況が厳しい業界、飲食店業界等ございますので、そういった業界に対して、支援を拡充して、より使いやすい制度になるよう、工夫してまいります。
市長
例えば、お菓子業界とか、花屋さん、こういった業界で、例えば半額補助金を出すなどし、財源として昨年度は使っていただいておりました。
ABS
当然、それはコロナ感染があってからの制度でしょうか。
市長
そうです。
ABS
あとクーポン券というお話がありましたが、いわゆる飲食店のプレミアム飲食券ですか。
市長
飲食業でも、買い物でも使えるという、両方に使えるクーポン券でございます。
ABS
市の独自の制度でしょうか。
市長
はい。
共同
外旭川地区のまちづくりに関することですが、先ほど、コンパクトシティとこのまちづくりは、整合性が取れるというお話があったと思いますが、どうしても、まちづくりが外旭川で進んでしまうと、そちらへの人口移動、人口集中の懸念というのは、出てきてしまうと思うのですが、買い物に行く人や店舗が移動するとか、現在ある中心市街地の人口数ですとかお店ですとか、その辺りを維持するための工夫というか、どうやってそことバランスを取っていくのかという、市の何か取り組みのようなものはお考えでしょうか。
市長
中心市街地を盛り上げる政策を、私もここ12、13年間やってまいりました。中心市街地、ドーナツ現象で郊外に人が移動して人口減少となっていましたけれども、ここにおいては、中心市街地は人口増に転じております。そういった中で、これからも4棟ほどマンションも建つ計画もありますので、居住地の誘導策もやってきましたから、それが今、実ってくるだろうと思います。それからミルハスという文化の中心で、ミルハスもできて、そこである程度の人が集まって、そしてその人達が、お茶をしようか、とか街中を歩こうとか、ショッピングをして行こうかというような、こういう効果も期待しております。今、佐竹史料館、お堀の遊歩道、それから千秋美術館の改築等々、芸術文化の中心地として文化創造館もできましたけれども、そういった中での交流を深めていきたいと思っていますし、あとは西武さんには是非残ってもらえるよう、これからも要望を続けてまいりたいと思います。
共同
中心市街地は、外旭川とは別の観点での魅力みたいなものを、これまで打ち出し続けられたと思うのですけれども、引き続き新しい取り組みをされていくのでしょうか。
市長
前は資材置き場で空き地ばかりでしたけれども、少しずつ県との役割分担で、中心市街地の基本計画1次、2次終わりました。そこでやることによって、民間の様々なイベントも行われるようになりました。与次郎駅伝であったり、ファミリーマラソンであったり、千秋花火であったり、民間があそこでやっていこうという気運が出てきました。そういった意味では、我々としても、中心市街地活性化基本計画を実行して、一定の前向きな、市民からも参加していただけるような、そしてまた駅前、駅の東口、西口、こういったものの計画の中で、まずは一定の水準まで来たなと。今後とも先ほど言った中で、より中心市街地のにぎわいを創出してまいりたいと思っております。
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