令和4年5月30日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:河北新報、日経新聞、AAB
市長
6月2日から、6月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案9件、単行案17件、予算案6件のほか、追加提案として人事案1件の、合わせて33件を予定しております。
はじめに、昨日とおとといの2日間にわたり開催しました「東北絆まつり2022秋田」についてであります。
初日は雨模様であったものの2日目は好天に恵まれ、ブルーインパルスの展示飛行や、同時開催となった「これが秋田だ!食と芸能大祭典」との相乗効果もあり、県内外から約11万人のお客様をお迎えし、無事に終了することができました。新型コロナウイルス感染症が蔓延して以降、本市で行われる初めての大規模イベントを多くの方々が心待ちにし、東北を支援していきたいという強い思いを感じたまつりでありました。
3年ぶりとなった東北6市の夏まつりが集結した迫力あるパレードは、観客のみならず、ライブ配信により映像でも多くの皆様にお楽しみいただき、東北のさらなる復興への強い思いを、本市から全国に発信できたものと考えております。初日のパレードでは、肌寒い天気の中、力強い演技で観客を楽しませてくれた演者と、それを最後まで見届けていただいた観客の皆様に感謝申し上げます。また、強風のため演技がほとんどできなかった竿燈も、2日目は、迫力ある演技を披露することができ、大勢の方々に楽しんでいただけたものと考えております。
今回のまつりを開催できたことは、東北各地の夏祭りはもとより、本市における7月の「土崎港曳山まつり」や、8月の「竿燈まつり」の本番に向け、大きな弾みになったものと捉えております。引き続き、関係団体等と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた、安全安心なまつりとなるように進めてまいたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
本市の新規感染者数は、オミクロン株の影響により、1月以降、拡大傾向が続いておりましたが、4月の4,124人をピークに、今月は昨日までで1,898人と減少に転じ、落ち着きを見せております。自宅療養者も、4月中旬には1,000人を超えた時期もありましたが、昨日時点で320人と減少傾向にあります。また、重症者の割合も低く、病床使用率は20%前後で推移しており、今のところ、医療提供体制に支障は出ておりませんが、市民の皆様には、感染対策と経済活動を両立していくためにも、引き続き、基本的な感染対策を徹底するとともに、いつもと違う体調の変化があった場合は、会社や学校を必ず休み、医療機関を受診していただくよう、引き続き、お願いしたいと思います。
次に、ワクチン接種についてであります。
3回目の接種状況は、5月29日時点で、約19万2千人、約70%の方が接種を終えております。また、3月から始まった5歳から11歳の小児への接種状況は、5月29日時点で、1回目の接種者が約6,500人、接種率が約42%、2回目が約4,000人、約26%となっております。4回目の接種についてでありますが、接種券の発送については、先週26日から、3回目接種後5か月以上が経過した対象者から順に行っており、接種については、おととい28日から、西武秋田店を会場に開始したところであります。対象は、60歳以上の方と18歳から59歳までの基礎疾患を有する方など、約11万5千人を見込んでおります。このうち基礎疾患を有する方については、専用のWebサイトやコールセンターで、事前の登録が必要です。本日から事前登録の受け付けを行っておりますので、接種を希望する方は、対象となる基礎疾患等をホームページなどで確認の上、申請していただくようお願いいたします。
次に、報告事項を3点お話いたします。
1点目は、プレミアム付き商品券の発行についてであります。
この商品券については、現在、6月25日からの販売に向け、鋭意準備を進めているところであり、市独自で、総額10億円、計10万冊を発行いたします。具体的には、千円券10枚綴りとなっている1万円分の商品券を1冊8千円で販売し、1人2冊まで購入が可能であります。10枚綴りの内訳は、中小規模店専用券(売り場面積千平方メートル未満の店舗)が5枚、登録店舗のすべてで使用できる共通券が5枚となっております。商品券の販売は、金融機関や商業施設など、市内75カ所を予定しており、2,000店舗以上の取扱店舗を目標に事業者に参加を呼びかけているところであります。
このほか、現在本市では、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する方や事業者を支援するため、国の総合緊急対策に基づく事業を検討しているところであり、関連予算の提案については、時機を逸することなく適切に対応したいと考えております。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
外旭川地区のまちづくりについては、4月26日の閉会中総務委員会において、本市のまちづくりの方針や、最優秀提案者となったイオンタウン株式会社の事業提案書の概要のほか、同社を事業パートナーとする基本協定案などについて説明し、5月13日に同社と基本協定を締結したところであります。また、基本構想の策定に向け、まずは「外旭川地区まちづくり庁内検討委員会」において、事業提案内容に関する課題や対応方針等について整理しているところであります。今後は、関係課所室と事業パートナーによる分科会を開催し、モデル地区として必要な取組や機能について協議を重ね、同構想に反映してまいりたいと考えております。今議会には、同構想の策定に関連する補正予算案を提案したいと考えており、引き続き、市議会や市民の皆様からご意見をいただくとともに、検討過程における丁寧な説明に努めてまいります。
最後に、ウクライナへの支援についてであります。
本年3月から、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する人道支援のため、本市のふるさと納税を活用し寄附を募集しておりますが、5月27日時点で、199件、約353万円と、市内外の多くの方からご支援をいただいております。このうち、3月までに寄せられた123件、159万円については、4月28日付けで日本赤十字社秋田県支部へ送金いたしました。今後もふるさと納税による寄附の募集を継続するほか、希望があった場合の避難民の受け入れなど、ウクライナの方々に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
AAB
6月市議会に盛り込まれた補正予算について伺いますけれども、盛り込んだ大きなポイント、改めて教えていただけますでしょうか。
市長
まずは国の施策でありますけれども、非常に収入が低いというのでしょうか、非課税世帯に対する補助、生活の安定をはかっていきたいということ。それからぜひ、現在のこのコロナ対策の中で、ワクチンをきちんと打っていただけるような対策等々をメインにいたしました。先ほど述べたとおり、いずれ国からも、これからの物価高、あるいは原油高に対する経済的な支援の交付金等もありますし、県も今、それについての補正予算案を、この会期中に再度提出するということでありますので、それら県の施策と整合をはかりながら、あるいは県ができない施策等々、補完できるものがないのかどうか、こういったものも含めて、本議会中にさらなる追加提案をさせていただきたいと思っております。
AAB
あともう一つ伺わせてください。新型コロナの関連事業のところで、竿燈まつりの振興事業が盛り込まれております。さきほど東北絆まつりについてのお話しもいただいた中で、1,217万盛り込まれていますが、この事業に対する思いといいますか、お話を伺えますでしょうか。
市長
今回も絆まつりで、ある程度、きちんと感染防止対策をすれば、一定の効果があるだろうと思いました。そういった中で、やはり演じる側、この皆さんには、きちんと健康管理をしていただくと、それと同時に、来場される皆さんにも、手指の消毒であったり、日頃の健康管理だったり、だいたいバスツアーでおいでになることもありますので、旅行会社さんにも、申し込まれる方に健康管理を徹底していただけるということを伺っております。そういった意味では、この3年ぶりとなる、秋田の竿燈まつりを実施して、一つはアフターコロナ、ウイズコロナ、経済も回していくという、一つのきっかけにしたいと思っておりますし、幸いなことというのでしょうか、現実、秋田県内においては、2回目のワクチンの接種率、3回目接種率も日本一と、非常に高いということで、そういった意味でこれからも4回目のワクチン接種を的確にさせていただいて、祭りだけではありませんけれども、その予防効果、そして罹患されたとしても重症化を防ぐ、このためにワクチン接種についての啓発活動も続けてまいりたいと思っております。
河北
予算に関することで、外旭川地区まちづくりに関する経費で、まちづくりに関する専門的助言を行う、アドバイザリー業務の委託とあるのですが、こちらは具体的にどのようなものになるのでしょうか。
市長
経済的なものとか、予算の取り方というのでしょうか、そういった仕組みであったりです。詳しくは企画財政部長から説明させます。
企画財政部長
私から内容を何点か説明させていただきたいと思います。アドバイザリー業務ということでございましたので、提案内容の中に、まちづくりに関する専門的な内容が含まれますので、例えば収支計画だとか、そういったものも含めて、市に対しての専門的な観点からの助言を行う方に、業務を委託したいと考えているものでございます。
河北
仮称にはなるんですけど、秋田市外旭川地区まちづくり懇話会についても、具体的にどのようなものなのか伺いたいです。
企画財政部長
今年度、予算を今回の議会で議決いただければ、基本構想策定ということで、様々な関係者からご意見をいただきたいと思っております。今まで、お話をさせていただいたように、商工関係者、地域住民、若者の声を聞きたいと考えておりまして、そういったメンバーで構成する懇話会を立ち上げて、市として判断材料となる、もしくはいろいろな参考になるご意見を聴ける場を作りたいということでございます。
河北
絆まつりに関連することですけれども、結構八橋の陸上競技場などで人が賑わっておりましたし、駅前とかにも若者を中心にいろいろと賑わいが生まれたと思うのですが、市への波及効果として、市長としてはどのように今回の祭りを捉えてらっしゃいますか。
市長
まずは、経済的な効果も、まだまとめていませんけれども、かなりあったと思います。屋台、あるいはキッチンカー等々の方々にも少し聞いて回りましたけれども、非常に好調であると。一日目は寒かったけれども、アイスや氷といったものも随分販売できたということでありますし、ホテル関係、あるいは飲食関係、それから当然ボランティアの方、あるいはそのスタッフの方々等々にも昼食も出ました。そういった意味で、飲食業界のコロナ禍において冷えている部分にも日が当たったなと思っております。JRにもお聞きしたところ、非常に乗車率も上がってるということでありますので、そういった今まで下降線であった経済に対し、波及効果というものは出ただろうと思っております。
日経
先週の市町村会館で行われた、県と市町村協働政策会議のことで二点お尋ねしたいと思います。今回の補正予算にも老朽危険空き家等対策経費が盛り込まれていますけれども、空き家対策に関して、まず一点目なんですけれども、あの場では市長はあまり発言をなさっていなかったので、どういう見解を持っていらっしゃるのかお聞きしてみたいのですが、各市町村にとってみれば、空き家対策は非常に切実な問題だと思っています。まず市長がどのようにお考えになっているのかということと、県が設置しようとしている空き家総合サポートセンター、あの場では結構、各首長さんから反発というか、県のやり方が生煮えだったのかな、という印象を私は持っているんですけれども、市長はどういう風に見ていらっしゃるのか、その二点をお願いします。
市長
いずれ空き家は増えてきております。そういった中で、維持管理をするのが大変です。ご両親、あるいは親が住んでいたけれども、子どもたちが、県外に出てしまっているとか、亡くなってしまってそのまま利用できない。国の施策においても、様々あるわけですけれども、我々としても、ぜひそれを利用したいというお客様について、秋田の不動産関係のみなさんと協議をしながら、空き家バンク等々の制度を創設し、そしてそれを使っていただくと。ただ、やはり中に仏壇などがあるので、そういうものがネックになるということが多くありました。そういった中でも、できる限りそういう情報を発信しながら、空き家を使っていただけるようにしたいということと、やはり空き家でありますので、なかなか自分が住まないとなれば、手入れがされなくなってくる。そういった中で、非常に古くなり、朽ちるような形のものが出てまいりました。そういったものをきちんと管理していくということが、行政の大きな使命の一つでありますけれども、権利問題がありまして、なかなかこちらが勝手にというのでしょうか、強制撤去させるということも困難な状況の中で、県にも入っていただいて、それを調整してもらうと。当然、権利が分かれていると、その権利の相続人を調べたり、そういうのも自治体の仕事でありますけれども、その辺はスムーズにできるよう、我々、自治体としても取り組みますけれども、県全体で、弁護士であったり、家屋調査士であったり、宅建のメンバーであったり、やはり専門的な知識を融合的に活用していかないと、なかなか一歩前に進めませんので、そういう体制を作るということは必要だろうと思っております。
日経
もう1つ、下水道の事業で、県と各市町村、あと民間企業にも出資を募って立ち上げる企業体というのが、今後予定されていますけれども、市長の下水道事業に対する、今の課題というのでしょうか、専門の技術職の方が少なくなっていく中で、今例えば秋田市内だと、どういうふうに課題を捉えていらっしゃるのかというところをお聞かせください。
市長
人口減になりますので、その利用による収入が減ってくる。そういう中で、設備を維持管理していかなければいけない。その中で、秋田市には技術者も揃っています。ただ他の小さな市町村においてはなかなか管理する人材を採用し、育成していくというのは非常に困難な状況になっていくだろうと思います。秋田市としては、今喫緊にその必要性について、今本当にというところまでいっていませんけれども、新たな株式会社と、自治体が設置した管理団体を作るわけですが、秋田市においては、60歳で定年になるわけです。今回、事前に県との打ち合わせの中では、各自治体から人数を出してくださいと。その人たちは、その会社で鍛えられ、それぞれの市町村に戻って、そしてスキルアップをはかるという、模範生になるのだけれども、現実、派遣する人達が中堅以下であったり、若い人であったりすると、ノウハウがないまま派遣されるわけですよ。そうすると、現状の維持管理、様々な業務をこなしていけるのか。二重に委託契約したけれども、またそこの会社が下請けに委託契約なされる可能性もあるだろうと。そういう意味で、我々としてはその会社として、人材を各市町村、あるいは民間から混合でできるわけですけれども、秋田市の場合は、秋田市下水道管理局で育った、あるいは優秀な人材を定年後、そちらで採用してもらって、より若い人達に技能を集結していくと、こういうメリットはあるだろうと思っていますし、そういう意味では、自治体から単なる派遣というだけではなくて、そういうノウハウを持った再雇用の場、そういったことも考えてください、ということで要望しております。その辺も考慮するという答弁をいただいていますので、県全体としては、そういう施設が必要だろうと思っています。
時事
先議分の新型コロナウイルス感染者対策事業につきまして、感染者への聞き取り調査や、自宅療養者への電話のサポートなどを業務委託するということですが、これは民間に業務委託といいますか、どういったスキームでやられるのかお伺いできますでしょうか。
市長
非常に保健所業務もひっ迫していますので、それについて民間に委託をしたいということで、すでに一部始まってますが、詳しくは保健所長の伊藤から答弁します。
保健所長
人材派遣につきましては、現在20名近くの人に派遣いただいております。5月2日からは、自宅療養業務委託を開始しておりまして、その行動歴の聞き取りとか、自宅療養についての業務委託、人材派遣会社合わせて4社から派遣いただいております。
時事
今回の6月の補正では、さらに体制を強化するということでしょうか。
保健所長
体制を強化というか、継続していくということになると思います。
魁
まちづくりの関連と、コロナ関連、大きく2つありまして、まずまちづくりの方からですけれども、弊社の独自取材で恐縮ですが、イオン顧問の大門さんが、外旭川には、商業・アミューズメント施設が不可欠だとおしゃっていたのと、駐車場も大規模なものが広ければ広いほどいいという発言がありまして、市長もモデル地区に、そういった商業・アミューズメント施設と、大規模駐車場はあっていい、というようなお考えであるのかどうかお聞かせ願いたいのと、市の今のスケジュール感ですね、イオンタウンとしてのスケジュール感は提案資料にありましたけれども、モデル地区整備というものを市として、どれくらいのスケジュール感を持って進めようとされているのか、という点とですね、離れるようですけれども、コンパクトシティは順調であるのかどうか、今後、コンパクトシティ政策を進める上でどういったことに取り組まれていくのか、というのをお聞かせください。
市長
アミューズメント、あるいは駐車場、この件でありますが、現実、市のまちづくりをどうしていこうかといった中で、私としては時代の要請が一つあるだろうと思っています。その時代の要請というのは、やはり若者が将来、希望を持って、この秋田に暮らすという、魅力あるまちづくりをしていかなくてはいけない。現実、「しあわせづくり市民意識調査」これは令和元年度に取りました。そういった中で、「秋田市に住み続けるために必要ことは」という設問に対して、第1には「雇用の場の確保が必要である」これが61.6%、2位が「若者にとって魅力あるまちづくりが必要である」これが48.9%で、前回、平成26年度に同じ調査をしていますが、この点が、6.3ポイントアップしています。ですから、「若者にとって魅力あるまちづくり」、これを一つ、時代の要請として、若い人達が要望しているのだろうと思っています。 今回、シティプロモーション、市としては、シビックプライド等々、まちを愛してもらうような、この施策を初めて打ち出したんですけれども、そのための市民意識調査、10代から30代の方々を対象にして取りました。令和2年度に実施したのですが、「秋田市に住み続けるために必要なもの」、第1位が「娯楽施設、お店、レジャー施設、商業施設、遊び場の整備、イベントの開催」これが30%ですね、それから2位が「交通機関の整備」、これが19%という中で、若い人たちがこの二つで、49%、半分くらいですね。そういう意味ではこれから若い人達に住み続けてもらうためには、そういったアンケート調査等々から、そういうまちづくりの一つがなければならないだろうという思いを持っています。ですから、イオンさんが提示したその部分について、私としては、一定の必要性は、今、感じているところであります。
駐車場については、これは整備するにして、例えばあそこにスタジアムを作るとか、そういったものを総合的に考えながら、この車社会のあり方、こういったものも検討し、考えていかなければならない、まだ課題の一つであろうと捉えています。
スケジュール感、イオンさんのスケジュールは、来年度から工事に入りたいと。特に中央卸売市場のほうは入りたいと言っていますが、順序的には、我々としては構想を作る、それも市場と合わせて作っていきますよね。そのあと、やはり基本計画とか、あるいは実施計画とかこういうものがありますし、特にやる中で農業振興地域ともなっていますので、それを解除できるのかどうか、こういったものを含めながらのスケジュール感を持って進めていかなければいけませんので、その辺は、これからイオン側と協議をしながら、そして国・県との協議の状況等も踏まえながらのスケジュール感を持っていかなければならない、ということで、今の段階で早すぎるとか、遅すぎるとか、と言うのはまだ避けたいなと思っております。
魁
コンパクトシティは順調に進んでいるかどうかと、今後コンパクトシティを進めるのであれば、どういったことに力を入れていく方針かというのをお願いします。
市長
モデル地区として整備させていただきますので、コンパクトシティという中では、できるだけ市街地は、やはり人口減では、市街化区域を広げていくというのはなかなか難しいというふうに思っていますし、コンパクトシティは長い計画になりますので、その居住地を集約していくというのも、市民のみなさんにご理解をいただきながら、進めていかなければいけないということで、これといったというところは、今のところございません。
魁
次はコロナとイベントについてなのですが、現時点で、竿燈まつり実施に向けて、長椅子席排除というのは聞いておりますが、他に具体的に取りたい方針があれば、いつまでにどうやって周知していかれるのかということを含めてお伺いしたいのと、竿燈の時期は暑いので、今後、いろんな面でですが、熱中症対策と並行してということになっていくと思いますが、市民もまだ、外歩いていてもマスクをしている人は多いですし、そういった観点で、熱中症対策と並行してお伺いしたいのですが。
市長
まずは、イベントに対する感染防止対策ですが、やはり演じる方、また観覧される方の手指消毒だったり、日頃の健康管理については、きちんとしていただくように、竿燈会とも協議し、また、だいたいバスで来る団体客もかなりいらっしゃるので、そういう方々には旅行会社を通じながら、ワクチンの接種、そして健康管理をしていただけるようにという話しをさせていただいて、協力いただけるということでありました。それから、ツアーですから、4日間ぐらい、青森、秋田、仙台などまわるので、不幸にして、秋田でコロナに感染してしまうというケースもないわけではないんです。そういった時には、その方をずっとそのバスで移動させるということはできませんので、我々としては10室くらい、一定のホテル、療養施設を確保して、そしてそちらで療養してもらうという対策を、ホテル協会とも合致しましたので、そういう対策も取りながら安全安心な運営を心がけていきたいなと思っております。マスクの件はもう少し国の状況を見ながら、ワクチンの接種率、あるいは夏ですから、国では1メートルくらい離れていればとも言いますけれども、その時に1メートル取れないので、引き続きマスクをお願いするのか、もしくは声を出さないようにお願いするのか、もう少し国の判断等々も待って判断していきたいなと思っております。
AKT
外旭川地区のまちづくり構想についてお尋ねしたいと思います。秋田市の課題というのが 様々ある中で、課題解決をしていきたいということですけれども、市長の中では、特に力点を置いて解決したい課題というのはどのようなものがあって、イオンさんとどのようにして解決していきたいと思っていらっしゃるのでしょうか。
市長
まず大事な点で言うと、時代の要請の中で、先ほどは若者あるいは市民の意向でしたけれども、時代的な背景としては、このコロナ禍にあって、新しい生活様式になりました。ですから、AIやICTをきちんと使える設備、あるいはCO2の削減で、2050年までカーボンニュートラルを実施するといった中には、やはり近代的な設備による、再生可能エネルギーを使った、イオンさんも地区全体を再生可能エネルギーでまかなっていくという提案もされています。ただ課題もあります。できればもう1つ突っ込んで、蓄電でそこでためてやっていくような技術は取られないのか、こういったものをイオンさんと今後、もう一段高いレベルまで持っていけないかとか。それからやはり、スタジアムですと単なるサッカーだけではなくて、いろいろなイベントができるようにと言っていますけれども、私としては避難所として、きちんと隣の市場と一体となって、前の東日本大震災のときも停電してほとんど食料品も確保できない状況でありましたけれども、東北電力さんにお願いして、電気を通すのはまず病院にしてくださいと。そのあとは秋田の食料庫である、中央卸売市場をお願いしますと、そういう中で食料を確保できたので、そういった意味では食料基地と、スタジアムだけれども、避難所となるような。そして現実、今犬猫のペットを飼っていらっしゃる方の避難所というのはなかなかないんですよ。ウクライナでも核シェルターにペットも持ち込んでいたようですけれども、なかなかそういう理解をいただけない。そういったペットと一緒の方々の避難施設としてできないかとか、いろいろな意見を出しながら相手にもできるできない、そして、そういうことをやることによって、国の避難所に対する補助は使えないだろうか、財政的な財源の確保とか、こういったものを総合的に、この一年間議論して基本構想を立てたいということで、先ほど言った、地域住民の時代の要請と、社会の時代の要請、こういったものを噛み合わせた土地を、モデルをあそこに作っていきたい。まだいろいろありますよ。遠隔医療の提供だとか、そういったものも市民の皆様も意見をたくさん持っていると思うので、そういう意見を収集しながら、新たなモデルとなるまちをつくっていきたいなと思っております。
AKT
以前の市長のご発言で、「今回の提案がわくわくする」という話がありましたけれども、特にどういったところに、わくわくされたのでしょうか。
市長
やはりゼロカーボンの再生可能エネルギーと、それからサッカースタジアムを民設民営でやっていくという実現に、行政の今、財源が非常に厳しい中で、そういうパートナーが現れたというのは心強いなと思っております。
読売
補正予算のところで一点、都市整備部のものを教えていただければと思います。補正予算案の資料の一番最後にある、泉外旭川駅整備工事に起因する損害の補償等を行う、この内容について教えてください。
財政課長
交通政策管理費ですけれども、泉外旭川駅の整備に伴いまして、事後調査を工事周辺エリアで行っております。その事後調査で発覚いたしました中で、近隣の住宅の建物に損害が発生しているとか、防護柵を設置してほしいというような要望があったことから、それに対応するため、今回予算を計上するものであります。
読売
損害というのはどのようなものだったのでしょうか。
財政課長
損害補償は6件。建物なのですが、それぞれ状況は違います。例えば壁にひびが入ったとか、建て付けに少しずれが生じてその分を直すとか、床のタイルに亀裂が発生したとか、それぞれ症状は別々ですけれども、そういった損害が発生しております。
ABS
今年4月に始まりましたパートナーシップ宣誓証明制度、秋田市の今の状況、申請、認定の状況を教えていただきたいのと、この普及・浸透に向けて取り組んでいくこと、この二つを教えていただけますか。
市長
私としては、やはり偏見のない社会を作るために、職場であったり、あるいはこれから学校教育の中でそれを普及していくような、そういう施策をこれからも続けてまいりたいと思っております。
女性活躍推進担当課長
申請組数については 5月30日現在、1組となっております。
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