令和5年1月11日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:毎日新聞、共同通信
市長
皆様、明けましておめでとうございます。
年末から年始にかけての寒波により一定の降雪がありましたが、大きな混乱もなく、3年ぶりに比較的穏やかな新年を迎えることができました。積雪も少なく、おととい9日に予定しておりました「市民一斉除雪デー」は、実施を見送ったところであります。例年、これから雪が本格化しますので、引き続き、緊張感をもって除排雪の対応を行ってまいります。
さて、新年早々うれしいニュースがありました。
宝島社が出版する「田舎暮らしの本」において、「2023年版第11回「住みたい田舎」ベストランキング」が発表され、秋田市が"20万人以上のまち"で「総合部門」、「若者世代・単身者部門」、「シニア世代部門」の3部門で1位を獲得いたしました。
これまでの移住定住施策による成果が現れたものと捉えており、今後も「選ばれるまち」を目指し、子育てや雇用、起業支援など、移住定住の促進に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、先月、中核市市長会から連絡があり、令和6年度の中核市サミットの本市開催が決定いたしました。
このサミットは、中核市62市の市長のほか自治体職員や議員などが参加し、中核市共通の課題について、未来を見据えた議論を行う場であります。本市としましては、全国に先駆けて進む洋上風力発電や、あきた芸術劇場ミルハスをはじめとした芸術文化のまちづくり等について、広く全国にPRしたいと考えており、今後開催に向けた準備を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
この年末年始は、12月30日から1月3日までの5日間、16の医療機関を開設したことに加え、本市では、12月31日と1月2日の2日間、「臨時発熱外来」を開設し、医療提供体制を確保したところであります。
受診者数は、16医療機関で約400人、臨時発熱外来で約200人に上り、救急外来の負担軽減の一助になったものと捉えております。年末年始にもかかわらず、ご協力いただきました県医師会、市医師会、各医療機関、スタッフの皆様に、心から感謝申し上げたいと思っております。
現在の新規感染者数は、少し落ち着いていますが、病床使用率は40%台後半と高めで推移しております。このため本市では、重症化リスクの低い方に、自宅療養に備えた検査キットや薬の事前準備、感染が疑われる症状がある方の自己検査など、医療ひっ迫を避ける行動を呼びかけているところであります。
また、オミクロン株に対応したワクチン接種については、接種率がおととい9日時点で約43%と、全国平均を約6ポイント上回るペースで進んでおります。現在も西武秋田店の特設会場や医療機関において実施しておりますので、接種券が届きましたら、早めに接種していただくようお願いいたします。今後、感染の再拡大や季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されますので、引き続き、感染症対策に取り組んでまいります。
次に、プレミアム付き商品券についてであります。
昨年6月と11月の2回にわたり発行した商品券は、約24億2千万円分を販売し、先月末までの集計で、およそ8割に当たる約19億1千万円が換金されております。利用期限は今月末までとなっておりますので、忘れずに、利用していただきますようお願いいたします。
本日は、年頭の会見でありますので、私から市政についての所感を3点お話しいたします。
1点目は、中心市街地の活性化についてであります。
本市では、これまで「第2期秋田市中心市街地活性化基本計画」に基づき、官民一体となった取組が行われてきたところであり、あきた芸術劇場ミルハスや文化創造館、クロッセ秋田などの整備と相まって、居住人口の増加や地価の上昇といった成果が現れ始めています。
また、新たに5棟のマンションが完成する予定のほか、広小路バザールなど各種イベントも再開されてきており、活性化に向けた気運の高まりを感じております。
こうした状況を好機と捉え、現在本市では、基本コンセプトに「集い・楽しみ・住み・創る、選ばれるまち。~ 城下町ルネサンスの継承~ 」を掲げ、新年度からの5カ年を計画期間とする「仮称・秋田市中心市街地活性化プラン」の策定作業を進めているところであります。
策定後は、同プランに基づき、佐竹史料館の改築や千秋美術館の改修、千秋公園大手門のお堀の遊歩道整備などを進めるとともに、各種イベントの同時開催により施設間の流れを生み出すなど、引き続き、官民連携のもと、中心市街地の活性化とにぎわい創出に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、百貨店「そごう・西武」については、昨年12月に、「そごう・西武」の林社長と面会し、来月の持株会社変更後も、西武秋田店の営業継続および従業員の雇用維持について要望してまいりました。林社長からは、今後、西武秋田店の営業や従業員の雇用も維持することを前提に、新たな株主と協議を進めていくとの意向が示されたところであります。本市としましては、引き続き、建物を管理する秋田中央ビルディングと情報共有に努めながら、営業継続に向けて働きかけてまいります。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
外旭川地区のまちづくりは、「人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築」と「交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくり」を目指すものであり、時代の要請に合わせ、民間事業者の知見やノウハウを活かしながら、AIやICTなどの先端技術を活用した取組を展開するモデル地区を整備することで、若者が将来に希望を持ち、「これからをこのまちで暮らしていきたい」と感じられる「まち」にしたいと考えております。
来月2日に開催予定の第5回の懇話会では、今後のモデル地区の方向性などについて説明し、そこでのご意見も踏まえ、2月議会において基本構想案としてお示しすることとしております。
また、卸売市場の再整備については、現在、施設の規模や機能等について、市場内事業者と協議を重ねているところであり、2月議会では、その調整結果を踏まえ、複数の施設配置パターンなどについて、基本構想案の中でお示ししたいと考えております。
引き続き、市議会や市民の皆様への丁寧な説明に努めながら、まちづくり基本構想および卸売市場再整備基本構想の今年度中の策定に向けて検討を進めてまいります。
最後に、今年の主なイベントの開催についてであります。
はじめに、令和元年度から修復工事を行ってきました県指定文化財の旧松倉家住宅についてでありますが、先月21日に工事が完了し、現在、3月21日の開館に向けて準備を進めているところであります。運営方法としては、指定文化財で本市初となる指定管理者制度を導入いたします。開館後は、歴史・文化を生かしたまちづくりを推進するイベントを開催するほか、特産品の販売などにより、羽州街道沿線のまちあるきや地域のにぎわい創出の拠点として、皆様に利活用していただきたいと考えております。
また、3月22日には、3年半ぶりに秋田港への国際クルーズ船の受入れを再開する予定であります。これを皮切りに、今年の国際クルーズ船の受入れは、過去最多となる20回の寄港が予定されており、本市としましては、国内外からの交流人口の拡大に向け、県や他自治体、関係団体などと連携して受け入れ準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、竿燈まつりについてでありますが、昨年12月に行われた竿燈まつり実行委員会役員会において、8月3日から6日までの4日間、竿燈大通りで開催する方針を決定したところであります。今年も関係団体等と連携を図りながら、感染防止対策を講じた安全安心な祭りとなるよう、進めてまいります。
私からは以上であります。
毎日
今年の公務の中で、国外に出られたりされる予定とか、主なその公務の上での重点というか、そういった点をお聞かせいただけましたらと思います。
市長
海外出張としては、今、県あるいはタイとの交流団体から、タイに一緒に行って観光プロモートを再構築してほしいと、同行してくれというお話も来ております。それから台湾ですけれども、これも県から、まず3月には県で単独で行かれるということでありましたけれども、5月以降、できれば各市町村にもお声掛けをしたいということであります。それから今、蘭州市、南寧市こちらの中国との友好都市とは、オンラインで今後の5年間なりの交流の確認をしたところでありますが、オンラインでしたので、そういった意味で、可能性があれば交流の機会があるかもしれないということで、こちらまだ確実なことでありませんけれど、そういう可能性もあり得るなと思っています。
朝日
外旭川まちづくり構想で何点かお聞きしたいんですけども、まず去年プロポーザルが行われました。もう最優秀提案者ということで事業パートナーにイオンタウンさんを選ばれましたが、弊紙が12月10日に報道させていただきましたけれども、プロポーザルの段階で、イオンタウンさんが大型商業施設を造るという提案をした市場の敷地が、市の特別用途地区に関わる条例で1万平米超の大規模集客施設が造れない土地であったということですが。市長はあの市場の敷地が、市が自ら作った条例でそういった大規模集客施設が造れない規制されている地域だということを弊紙の報道があるまでご存知だったんでしょうか。
市長
はい、認識しております。
朝日
認識していたということですね。その上でお聞きしたいんですけども、そこについて市が自ら作ったルールを逸脱するかもしれない提案をした業者を、最優秀事業提案者としたというこの選考過程に問題はなかったんでしょうか。
市長
基本的には問題なかったと考えております。
朝日
その問題ないとされる理由を教えていただけますでしょうか。
市長
今回は具体的な提案をプロポーザルして決めるという、そういうプロポーザルではないんですね。あくまでパートナーとなる提案者を決めるというプロポーザルであるということと、それからプロポーザルを実施するにあたっては、土地規制等々があるにしても、それはそれとして自由な発想で書いてくださいと。そしてなおかつ規制がたとえあったとしても、これはそれに構わず提案をしていただくということを、プロポーザルの中で公募要件に書いてありますので、そういった意味で自由な発想のもとに書いていただく。今度、基本計画等々で、きちんと決まったとすれば、その計画に合わせて都市計画等々の変更はできていきますので、当然、その市場だけの特別用途地区だけじゃなくてあそこ全体が調整区域になっていますし、なおかつ農振等あります。そういった規制のある中で公募をするということを言っていますので、問題はなかったと認識しています。
朝日
そういった規制がある中で、公募をするというふうに言っているということでしたけれど、応募の際の要件を見ても、特別用途地区に関わる条例についてしっかり書かれていなかったですけども。
市長
いずれ、あそこは準工業地域であって特別用途地区であると記載がありますので、そういったことも、公募する方々、申し込む方々は、当然それは分かると思いますし、なおかつそこだけの土地ではなくて、その他全体の秋田市だけの条例の部分だけではなくて、当然、調整区域も含まれるし、農振をはがなくてはいけない。こういった中で、農業の施設だけじゃなくてもいろいろな施設を出していけるということでありますので、問題ないと思っています。
朝日
確かに特別用途地区であるということは書かれていましたけれども、その条例についての特別用途地区内での、大規模集客施設規制に関する条文、あれについては触れられていなかったと私は認識しております。それで担当課もそのような回答をしています。これは市議会の総務委員会でも、その条例については触れていなかったということは、担当課のほうも説明されています。確かに特別用途地区であるということは触れられていましたけれども、取材していて非常に市民に対して不親切じゃないかなと思ったのは、秋田市に条例がどれだけあるかというのは私も把握していませんが、おそらく相当の数条例があると思うんですね。その1つ1つを市民が知っているのかということ。やっぱり市民生活に大きく関わるまちづくり構想ですから、あれはやっぱりちゃんとしたこういう条例があって、その条例でこういう規制がされている地域なんだということを、行政として自ら作ったルールですから、これは議員さんが総務委員会でおっしゃっていたことと全く同じになってしまうんですけども、それはやはり自治体としてちゃんと市民に説明すべきではなかったのかなと。私はそういう意味ではちょっと説明が不十分だったんじゃないかなと思っております。確か2008年ですか、制定されているのが。今の市長のお話ですとその条例に対する説明、議員さんからもやはり自ら作ったルールをしっかり示さないのはおかしいのではないかという声もありましたけども、一応プロポーザルの候補の選定の手順に問題がなかったということは分かりました。市長のお考えとしては、その条例の、市民、まちづくり懇話会の委員に対する周知に関しては、十分だったというお考えなんでしょうか。
市長
先にも言ったとおり、まずは土地用途には関係なく、プロポーザルを提案してくれと。なおかつあそこは、市場以外は市街化調整区域ではない部分も含まれます。それから農振も入ってきます。ですからそういった意味で、それにとらわれずにやって、返ってきているわけですから。当然その市民の皆さんも、例えば農振であったり調整区域であったり、あるいは特別用途地区であったり、この辺も含めて理解しているのではないだろうかと思っています。
朝日
市街化調整区域であるとか、特別用途地区であるとかっていうことは確かに公募要件には書いてあったと思うんですけども、では一般の方が、市街化調整区域と市街化区域の違いはどれだけ分かるのかと。特別用途地区というのは、どれだけ意味を理解しているのか。さらに踏み込んで言えば、市が自ら条例を2008年の14年前に議会に諮ってまで作って制定して、そこまでしているんだといった経緯をどれだけ市民の方が理解しているんだろうかと。私これを取材してお話を聞いた時に、担当の方から、なんでこういった条例があることをちゃんと公募の段階から、もっと市民や懇話会の委員の方たちにもしっかり知らせていなかったんですかって。担当の方がおっしゃるには、確かに農振法とかまちづくり懇話会の資料には書いてありましたけれども、ではそれを知らせて何で市の条例について知らせないんだとお聞きしたら、農振法とかは上位法だからというお答えだったんですよ。上位法だからというのは、つまり市が作った条例よりも国になるんですかね、農振法とか。その上位に位置する法令だからという説明だと思うんですけども、それはでもどうなんですかね。私からすると、市が自ら市民のために作った条例を軽んじるような発言にも取れましたし、市が市民にとって必要だから作った条例なわけですよね。それはやっぱり市の責任としてしっかり説明すべきだと思います。あと、問い合わせがあれば対応したと言われたんですけども、繰り返しになりますが、農振法にしても市街化調整区域、市街化区域にしても、特別用途地区にしても、どれだけの人が本当に細かい意味まで知っているのか。さらにその条例についてまで、どれだけの人が知っているのかというところだと思うんです。そこをやはり行政の立場として、市民のために仕事しているわけですから、そこはこういう意味合いがある地域なんですよというのは、私はもっと踏み込んで市として説明すべきだったんじゃないかと。その上で、それでもそういった土地の規制に関しては、クリアする方法があるからというところですね。そういった進め方なら分かるんですけども、この 程度の説明だから分かるだろうってちょっと非常に不親切に捉えられたんです。私は感じたんです。議員の方たちが総務委員会で言っていたのは、そういうことではないかと思うんですけども、市長としては十分に市民に対して説明を尽くしているはずだというお考えでよろしいですか。
市長
公募の条件として記載されておりますので、それは認識していると考えております。
朝日
それはというのは。
市長
土地利用の部分についての規制というのは、認識していると思っています。
朝日
では条例に対しての説明は、尽くしていたというお考えでいいわけですか。
市長
条例だけに限らず、土地用途制限区域であるということを記載していますので、自然にそれは応募する人たちには分かっているだろうと思います。
朝日
では説明に問題はなかったというお考えということですね。
市長
はい。
NHK
冒頭でもおっしゃってはいたと思うんですが、改めて今年1年どういう年にしていきたいか。やはりウィズコロナという形の一年になるかと思うんですが、コロナ対策等を踏まえてどういう市政運営をしていきたいか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
市長
まずはコロナも、これからウィズコロナ、アフターコロナということで、今まで非常に経済的にも企業的なサプライチェーン等々といった部分でも随分影響を受けてきました。1日も早くコロナが収束して、そしてまた普段の日常、そして普段の経済活動というのかな、こういったものを軌道に乗せていきたいと思っています。そういう中で、やはりまずはそのコロナを抑えるためにも、市民の皆さんには3回目以降のきちんとしたオミクロン対応のワクチンを打っていただいて、そして当然、医薬品的にもその対応策の薬が出てきましたので、こういったものがきちんと効いて2類から5類に早く変わればいいかなと思っていますし、それによってまた経済活動が活発化してくるだろうということを期待しているというところです。
AKT
セブン&アイ・ホールディングスの林社長とお会いした件についていくつかお尋ねしたいんですけれども、時期については12月の何日にお会いされたんでしょうか。
市長
12月13日です。
AKT
具体的な要望としては、百貨店の中をどういうものにしたいかというふうなことは要望されたんでしょうか。
市長
内容については要望しておりません。まずは秋田店をぜひ残してほしいと。そして残すことによって雇用をきちんと守ってほしい。この2点ですね。
AKT
外旭川のまちづくりについてお伺いします。去年行われたパブリックコメントで、若者の意見が相当少なかったというふうなことですけれども、今年順調にいけば基本計画作りに移行するということですが、若者の意見、これからどういうふうに集めていきたいとお考えでしょうか。
市長
現実、パブリックコメントでも、若い人からで11件ぐらいかな。大変少なかったのは。全体としては増えましたが、若い人たちの意見がなかなか述べられていなかったということは、やっぱりこのまちづくりの基本である、若い人たちが元気を取り戻して、秋田に住み続けたいという思いでこのまちづくりをするわけなので、まず今は、大学も含めた各学校に意見を求める場を作っていただけないかというような接触をさせていただいています。ただ年度内というのでしょうか、これはなかなか厳しいということで、基本構想を認めていただければ、基本計画の中でいろいろな意見をいただいて、それを反映できるような計画を作ってまいりたいと思っております。
河北
冒頭おっしゃっていましたけども、田舎暮らしで、総合部門計3部門1位ということですけれども、具体的にどういったところが評価されて、どういったところを取り組んできたのが実ったというふうに受け止められていますでしょうか。
市長
まずはシニア部門ですと、やはりワンコインバス、それからエイジフレンドリーシティ等々で高齢者に優しいまちづくり。それから若者と言うんですかね、まち全体で高齢者を見守っていこうという、あるいは企業も、そういうような形でパートナー企業として増えてきているといった点が評価されたんだろうと。それから若者、単身世帯においては、やっぱり移住・定住の中で秋田に来たいといった、若者に魅力のあるまちであるということが評価されたんだろうと思っています。残念ながら子育て世代の部分、4位に落ちてしまいましたが、3位から4位ということで、やはり今は子育てにおける自治体間競争というんでしょうかね、こういうものも激しくなってきている。秋田市は特に子どもの医療費については、まだ15歳までしか 所得制限をつけてなくて無料ではありませんので、今18歳ぐらい、高校生までという市町村が増えていますから、こういった部分が残念ながらマイナス評価になりつつあるのかなということで、来年度以降そういった部分にも目を向けながら、あるいは国も子育て、少子化対策といったものに力を入れていくと言っていますので、そういった施策を見ながらですね、秋田市としても、より子育てしやすい環境を整えてまいりたいと思っています。
ABS
中心市街地に関連した話で、西武秋田店の話です。林社長、先方の方から、例えばいつまでに時期や結論を示すだとか、どういった要望に対する反応ですとか、そういう何かやり取りをご紹介できる範囲で教えていただけますか。
市長
具体的にはなかったんですが、林社長、要するにそごう・西武側が、向こうの持ち株会社ですか、それに代わって相手先と初めて対面で交渉につけるのが、2月1日以降だということで、それまではやり取りできなかったと。ですからそういう意味では、自分たちの思いを相手側にきちんと話せる機会というのが2月1日以降という話をしておりましたので、そこでやはり西武側としては、出店している都市におけるデパートの存在感っていうんでしょうか、意義感とか。単なる売り上げどうのこうのではなくて、きちんとした社会的使命、こういったものを合わせて自治体側あるいは設置されている都市側の思いも含めて、共通した認識を持って交渉に当たりたいということを言ってくださっていますので、我々としては非常にありがたいなと心強くは思っているところでございます。
ABS
それに関連して、来年度以降中心市街地活性化プランということで進めていくと思うんですけれども、それはやはり西武ありきということで進められるお考えですか。
市長
西武ありきというよりも、中心市街地を中心に当然あることを前提にして今書いてますので、あるなし別に活性化を図る手法として、ハード的にはさっき言ったとおり、佐竹史料館であったり、あるいはお堀のその改修であったり、そういった中でミルハスを中心にしながら回遊できるルートをつくりながら、にぎわいを駅前まで持っていきたいと思っていますし、また、そういうにぎわいが創出されていることが、これから、期間は分かりませんけれど、西武デパートが残るとすれば、そのまちの活性化自体も1つの将来展望の中で、デパートを残すか残さないかの将来展望を相手が判断する中で、やはりにぎわいが創出されている、居住人口が増えている、あるいは、そういう地価も上がってきているとか、そういったものがやっぱり判断材料の1つにはなるんじゃないかなと私は思っていますので、今までの流れをさらに延長して加速していくような、そんなにぎわいづくりをこれからも続けてまいりたいと思っています。
ABS
中心市街地の話で、長らく閉鎖というか休業になっている木内百貨店ですか、あそこも当然これからどうしなくてはいけないのかということが課題に上がってくるのかなと思うんですけれども、現状、あの場所の現状に関する受け止めと、どうしていきたいかというのはどうでしょうか。
市長
民間の土地でありますので、行政がどうのこうのと言うことは、今は言えません。ただ我々としても何とかしたいという思いもありますが、なかなかコンタクトを取れる人がいないというのが現状であります。ですからまずは、所有者にできる限り秋田に貢献できるように再開していただきたいなという外からの思いだけですね。直接コンタクトを取って、やるというような手配もできておりません。
毎日
今は物価高がだいぶ進行していると思うんですけれども、市長の肌感覚として、市民への生活への影響はいかがでしょうか。あと、何らかの具体的な対応についてお考えでしたらお願いいたします。
市長
やっぱり非常に厳しい状況だと思いますね。ただ、今年度までは国による交付金というような形で、地方にも使えるお金が来ていました。そういった中で、プレミアム付商品券であったり、ワクチンの接種の経費であったり、あるいは暖房費の補助であったり、様々なことができたんですよ。ただ、今は交付金が今後どうなるかというのはまだ示されていません。そうすると、その財源となるものが、秋田市で余裕があるかというと秋田市だけではなくて、やはり全市町村で今かなり大変な状況だと思っています。民間の方々、市民の皆さんが苦しいと同時に、秋田市の財政もやはり少なくても学校給食費は、父 兄の負担は今は求められないだろうと、そういった流れ。それからこの光熱費の暖房費もやはり7億、8億ぐらいは、次年度はアップしていくだろうと。こういったものは税収が増えない中、自治体を維持する中でも、やはりなかなか厳しくなってきていますので、全体的に、市民生活それから各自治体も厳しい財政の中でやりくりしていかなきゃいけないということを、できる限り管理費等々こういったものを削りながら頑張っていかなくてはいけないと、乗り越えていかなくてはいけないという思いですね。
日経
西武秋田店のことで、駅前にあってですね、表玄関にあたるところなので、非常に大事な存在だと思うんですが、市長は、秋田市にとって西武秋田店の位置づけというのはどういうふうにお考えになっているのか。それから中心市街地の活性化にとって、どういう存在であるのか、その点についてちょっとお聞かせください。
市長
やはり秋田県の玄関口はやっぱり陸の玄関口として、窓口なんですよね、玄関口なんですよ。その玄関口がやっぱりさびれていくと、そこの都市の元気さというか、発展的な活気というものが失われるので、やはりその真向かいにありますんでね。何としても、西武には、デパートは残ってもらいたいと思いますし、やはりデパート難民という言葉もありますけども、他都市では撤退したところもあります。そういったところはやっぱり市民・県民のこの思いというか、マインドの部分でやはり落ち込むというんでしょうか、そういう部分もやっぱり心理的な影響もかなり大きいと思うんです。ですからそういう意味では、駅前あるいは秋田県の顔としてのその地位と役割というものがあって、今まで頑張ってきてくれたと思うので、ぜひそこは残していただきたい。それで今までと違うのは、例えばそごう・西武自体が、例えばどこどこの店舗を閉めるという、そういう流れの中で我々は、いやいやそうは言わずにという対立構造までいかないにしてもやり取りがあったんですが、今は西武と我々自治体がタッグを組んで相手方に向かっているので、今までとは違うんですよ。やっぱり林社長も、今まで中心市街地をこんな形にしていきたいと思っているのが、着実にまず1つ1つでき上がってきているねということで評価もしていただいていますしね。あとは大屋根もつくって、やっぱり民間もお金を出してつくっているところもないんです。そういったことも評価の1つになっていると思っております。そういう意味では、民間の思いも伝わっていると思います。
魁
中心市街地についてですが、マンション等増えていて前向きな動きがあるのは分かるんですけど、一方で商業を見た時に、具体的な名前を挙げるとフォンテとかオーパを中心にいろいろな物件を見て歩くと、かなりの程度、空いているテナントも多いなというふうに、ましてこのコロナ禍で数年前より増えているような現状すらちょっと感じるところもありますけども、実際、中心市街地の商業の現状について、市長の見解をお聞かせください。
市長
現実、今店舗を構えてやっていくのがやっぱり厳しくなってきてると思います。今はネットで買い取ってその日のうちにもう届くような、そういう時代になってきていますので、その時代の流れとして、やっぱり店舗を持ってやっていくという部分については、なかなか投資をして、そしてそれを回収するというのは、前よりも困難な状況になってきていると思います。ただ、やっぱり少なくても居住人口が増えることによって、一定の買い物客も増えてくると思いますし、そして様々なミルハス等々、今までやっぱり5年間県民会館がなくて、そして様々なイベント、コンサート等もできませんでした。そういった中で今、少しずつミルハスの営業をすることによってお客様も増えて、その人たちがついでに買い物っておかしいんですけれども、立ち寄るような形になってきましたので、そういう意味では今まで5年間、僕も特に飲食業の人たちには非常に申し訳ないということで頭を下げて回ったんですけどもね。今は少しずつまず戻ってきたよと、5年間辛抱してくれということをお話させていただきました。そういう中で、少しずつではありますけれども明るい材料も見えてきたので、そういった意味でこれからインバウンドも含め、それから他県からおいでいただける人たちも含めて、回遊して楽しんでいただけるような観光コンテンツなり、あるいはまちのにぎわい、それからバザールとかそういったソフトの面で充実をさせることによって、少しずつ回復していけたらなと思っています。
魁
今のお話の繋がりで、そういう意味でマンションとか今の動きについては、これまでの取り組みの成果というふうに見ることもできるとは思うんですけども、コンパクトシティとか中心市街地活性化というものを長い目で考えた時には、その成果でありながらも、今後それを本当に進めていく上での短所というか緒に就いたところというふうな捉え方もできるのかなと思います。今後のまちづくりに向けて、現状、この中心市街地に限らずですが、まちの状況についてはその成果の部分とこれからという部分もあると思いますけども、その点についてまちづくりの現在地といいますか、今までの取り組みとこれからという長い目で見た時に市長はどういうふうにお考えでしょうか。
市長
やはり既存のまちの中で、コンパクトシティを基本に置いているっていうのは、やはり6つの地域においても一定の集約をしていきながら、それを公共交通手段等々でね、結んでいくという、のべつくまなく市街地を開発していくというのは、人口減少下にあってはちょっと無理だろうと。そういう中で、少なくても中心市街地には人が入ってきてくれるようになりました。それはやっぱり秋田県のそして秋田市の顔としてね、そこが大事だという思いから中心市街地、駅前の開発もしてきました。これからは、先ほど外旭川のまちづくりでも言ったとおり、やはりAIあるいはICTを使ったゼロカーボンというか、7つの命題がありました。ああいった中で、新たな都市機能を持ち、そしてそれを全体にフィードバックできるような、そういう必要性も感じている中で、また、市民の要望とする、若い人たちがこの秋田に住みたいという中での要望事項もありました。商業施設であったり、レジャー施設であったり、そういったものも含めたものも、今後にぎわいには必要になってくるだろうということも含めて、外旭川のまちづくりをしたいと思っていますので、その辺も皆さんに理解していただけるように、これからも説明を尽くしてまいりたいなと思います。
魁
今、外旭川のまちづくりに言及していただいたんですが、外旭川まちづくりのスケジュール感が、段々具体化していく中で、市長の任期としても段々と後半が見えてくるわけですけども、このまちづくり全体のスケジュール感と市長の任期を照らして見た時に、今後の進め方をどのようにお考えでしょうか。
市長
まずは少なくても、基本計画まではきちんと作る。それをやっぱり市民の皆さんに評価していただくというかね、これが次の市長選挙のテーマになると思っています。ですからそこで一度、やっぱり市民に対する、これ私が出るとか出ない関係ないですよ。そのまちづくりを進めていくのか、それとも違ったまちづくりを進めていくのかと、こういったものも1つの大きな選挙のテーマにはなるだろうと考えています。
よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
秋田市総務部 秘書課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5425 ファクス:018-888-5426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。