令和4年11月22日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:産経新聞
市長
11月28日から、11月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案11件、単行案4件、予算案13件のほか、追加提案として人事案1件の、合わせて29件を予定しております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
本市の新規感染者数は、オミクロン株の派生型BA.5の影響により7月から急増し、8月には12,662人と月別で過去最多を更新するなど、保健所や医療機関の負担が大きい状況が続いておりました。9月26日からは全数把握の見直しが行われ、新規感染者数も減少傾向となり、一定の負担軽減が図られたところでありますが、10月下旬から再び増加に転じ、高齢者施設や病院でクラスターが多発するなど、重症化しやすい高齢者の感染割合が高まっております。
今冬は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、本市では、引き続き、県や医師会等と連携し、年末年始における医療提供体制の確保など、安全・安心で持続可能な感染症対策に取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種の状況についてであります。
オミクロン株に対応した新たなワクチン接種については、9月27日から実施しており、昨日からはBA.5対応のワクチン接種を開始いたしました。接種率は昨日までで約18%であり、全国平均を上回るペースで進んでおります。前回からの接種間隔が5か月から3か月に短縮されたことで、ほぼ全ての対象者が年内に接種可能となりますので、希望される方は、接種券が届きましたら、早めに接種していただくようお願いいたします。
次に、プレミアム付き商品券についてであります。
6月25日から販売した初回発行分10億円の商品券は、先月末までの集計で、およそ8割に当たる約8億4千万円が換金されております。また、10月7日から申込を開始した追加発行分15億円の商品券は、15万冊のうち、約14万6千冊、率にして97.4%の申込みがあり、希望された方全員に購入引換券を発送しております。11月1日から商業施設等で販売を開始しておりますので、今月末の引き換え期限までに、購入していただくようお願いいたします。
次に、百貨店「そごう・西武」の売却についてであります。
11月11日にセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店子会社「そごう・西武」について、米国の投資ファンドに売却することを決定しましたが、百貨店事業は継続される見通しが示されました。私は、セブン&アイ・ホールディングスが売却検討を表明した本年4月に、「そごう・西武」の林社長と面談し、西武秋田店は本市中心市街地の中核店舗であり、これからも秋田の地で末永く営業を続けていただきたい旨をお願いしてきたところであります。本市としては、今後も店舗営業が継続され、雇用が守られることを切に願っているところであり、引き続き、情報収集に努めながら、その後の対応について、入居するビルを管理する秋田中央ビルディングと協議してまいりたいと考えております。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、令和5年度予算編成方針についてであります。
令和5年度の歳入は、市税では、所得環境の悪化や企業収益の回復鈍化などによる個人および法人市民税等の減少を、譲与税・交付金では、消費動向を踏まえた地方消費税交付金の減少等をそれぞれ見込んでおります。また、国による地方財政の試算を踏まえ、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税も減少が見込まれ、歳入一般財源総額では、令和4年度予算と比較して約37億円、4.4%の減を見込んだところであります。一方、歳出では、義務的経費と経常経費が微減となる見込みであります。
そのため、人口減少対策に予算を優先配分しつつ、創生戦略を含む政策経費については、一般財源ベースで前年度比30%の削減を見込むほか、経常経費については、燃料費・光熱費や固定的な経費等を除き5%削減で枠配分するなど、事業の取捨選択や見直しを徹底しながら、限られた財源を効果的・効率的に活用し、予算を編成するよう指示したところであります。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
現在策定中の外旭川地区まちづくり基本構想については、卸売市場の再整備を現卸売市場敷地内とする土地利用計画案を基本に検討を進めることとし、10月18日に開催した第3回まちづくり懇話会におけるご意見も踏まえて骨子として取りまとめ、11月11日開催の閉会中総務委員会で説明したところであります。また、10月19日から11月8日まで実施したパブリックコメントでは、約80人から350件を超える様々なご意見をお寄せいただき、現在、結果の公表に向けた準備を進めているところであります。
あさって24日に予定している第4回の懇話会では、施設配置のイメージ図などをお示しすることとしており、そこでのご意見も踏まえ、基本構想の原案として今議会にお示しすることとしております。引き続き、市議会や市民の皆様への丁寧な説明に努めるとともに、適宜ご意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、今冬の除排雪対策についてであります。
今冬の3カ月予報では、ラニーニャ現象が継続する可能性が高く、昨冬と同様、大雪が予想されており、本市としては気象情報に最大限の注意を払いながら、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。今冬の新たな取組みとしては、除排雪路線のうち、生活道路の一部を生活幹線道路に格上げし、主要な道路までの除排雪実施頻度を増やすほか、LINEを活用して翌日の作業予定範囲を情報提供するなど、市民へのよりきめ細かな情報発信に努めてまいります。また、北部地区の大規模堆雪場として使用していた秋田港埋立地が民間へ売却されるため、令和5年度の供用開始に向け、同地区に新たな堆雪場を整備する補正予算案を今議会へ提案したいと考えております。
今冬も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、来年1月9日には市民一斉除雪デーを開催するなど、秋田市ゆき総合対策基本計画に基づき、市民、除排雪業者、行政が一体となった道路の除排雪を実施し、市民生活の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
私からは、以上であります。
AAB
外旭川のまちづくりの基本構想の進め方についてなんですけれども、懇話会でも総務委員会でも、内容について具体性が乏しいというふうな意見が相次いでおりましたが、市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
市長
そうですね、従来と違ったまちづくりの手法だと思っているんですね。従来ですと、どちらかというとまず行政が主導して、行政単独でこういうまちにするとか、こういう施設を配置していくとか、こういうことをお示しできたわけですけれども、今回は民間との共同事業です。相手はイオン株式会社様ですけれども、そういった中で、なかなか具体的なイメージを示すことができないという意味で、やはりそういうお話が出るのは、一定の理解はできるなと思っています。そういう中で、まずは我々としては、その7つの方向性を示したわけですから、ICTやゼロカーボン、交流人口の拡大、こういったイメージの中でどういうものをつくっていくのか。これがまず第1の構想であろうと。それを今年度中につくると。来年度は、やはりその秋田市におけるまちづくりの基本計画と同時に、地域未来投資促進法の活用を考えておりますから、それによってその計画を作ると。そしてそれを令和5年度に作って、それが国によって認められた後に、また利用計画ですね、土地の農振をはぐとかね、そういったものが初めて良い悪いが判断されるので、そこから民間においては、今土地利用計画も何も許可にならなくて、ここにこういうものを配置するという中で、具体的なものをなかなか作れないと思います。実際にそういうものが出てくるのは、今できる限り構想に載せたいと思いますけれども、それ以降、来年以降あるいは再来年以降、だんだんと5カ年計画ですから、そういう中で、具体的なものが貼り付けられていくということですので、今までの行政が単独でやるということとは違うということも議員の皆さんや市民の皆様にも丁寧に説明して、ご理解していただくように努めていくべきだと思っていますし、いかなければいけないと思っています。
AAB
続いてなんですけども、今法律の手続きのお話とかもございましたけれども、この事業のスケジュールについてなんですが、イオンタウンの提案では2027年の春には、南街区がオープンするというようなご提案の内容になっていたと思うんですけども、そこのスケジュール感っていうのは、卸売市場の再整備ということもあってずれ込むような見通しなんでしょうか。その辺のスケジュール感がもしあれば教えていただけますか。
市長
今のところは、今までのスケジュール感で進めていきたいと思っています。
AAB
市議会の会派への内示資料では、卸売市場の再整備には10年かかるような資料が渡されたようなことをお聞きしているんですけど、その辺についてはいかがなんでしょうか。
産業振興部長
卸売市場については、議会には、このあと基本構想、基本計画、そして実施設計という形で進んで、やはり10年程度かかるというそういった概要はお示ししてございますが、現段階で現在の卸売市場の敷地内で、いわゆるローテーションをして順次整備をしていくということにしていますので、その周りで行われます事業に関しては影響を与えずに、卸売市場は粛々と整備を進めていけると考えております。
AAB
そういう予定で進めたいという形でご説明されたという理解でよろしいですか。
産業振興部長
はい、現段階ではそういう形で説明しております。
魁
今の外旭川の件なんですけれども、市が掲げている7つの項目とはちょっと切り離す形というのもおかしいんですが、パートナーであるイオンタウンというのは、プロポーザルにおいてもそのスタジアムを自社で建てるという提案をされたわけではないわけで、彼等にとってまず一番実現性のある事業というのは、彼等の提案の中でもアクティブワンダーゾーンのところだと思うんですが、その市の7つの項目の実現性に問わず、イオンタウンは店舗を整備してどんどんそっちに進んでもいいということなんでしょうか。
市長
基本的にはあの7つの取組の中で、この部分はゼロカーボンを目指していこうとか、共通した認識は持っていってほしいなと思っていますし、整備の場所等についても、これは民間の投資促進法によって部分的な部分でも入っていけますから、そういう意味では、第1期工事、第2期工事、第3期工事とこういったことも考えられますので、その辺は今後、国に土地利用の計画を出して同意をしてもらうといった中で、また具体的なものが整理されていくだろうと思います。
魁
除排雪についてですが、去年みたいに低温が続いて雪が溶けないとか、あるいは一定期間に大雪が降ったとか、そういう時には補正をいくらかけ、一斉除雪をかけてもなかなか追いつかないという場面がこれまでもあったし、これからも予想されると思います。この秋田市の除排雪について、今までの市長のご経験を踏まえてですけれども、難しさと将来にわたって除排雪能力を維持、あるいは発展させていく上での課題というのは、どういうところにあるとお考えでしょうか。
市長
そうですね、やはり限られた人材、そして距離は増えてくると、それから市民の皆さんの要望も、20年ぐらい前は生活道路の除排雪はしていませんでした。そういった中で、やはり高齢化が進み、そして近くに雪捨て場というのでしょうか、寄せる場所も少なくなってきて、家の前の生活道路まで除排雪をするようになった。こういった中で、やはり非常に距離は長いし、限られた除排雪業者あるいは行政でやって、雪自体は満遍なく全市に降ると、こういう中でどうしても、除排雪をする優先順位をつけなくてはいけないといった時にですね、緊急車両のところはどうなんだと、やっぱりそれが最初じゃないか、通学路はどうなんだと。最後はやっぱり自分のところの生活道路になるんですね。そこについて市民の皆さんから、どうしても自分のところを何とかしてくれという要望が強いものですから、そこにやはり一生懸命やっていても評価されないような認識の違いというものがどうしても生まれてしまうだろうと思っています。ただ、情報の発信の仕方とかそういったものがある程度、明日は来るよとか、この次は私の番だなというようなことが分かると、そういう部分についての行き違いというか、その辺は解消されていくんじゃないかと思うので、やはり情報の出し方等々も研究してまいりたいと思っていますし、今回LINEによって、翌日の除排雪の地区をお示しできるといったものの試行をしますので、その辺について鋭意反省をしながら、あるいは体験をしながら頑張っていきたいなと思っています。市民の皆さんにも、その辺をご理解いただけるように、私としてはお願いしたいなと思っております。
魁
除排雪対象の市道延長は伸び続けているわけですけれども、やはりそれは見直していくという、つまりは縮めていく方向に見直すというのはなかなか至難の技なんでしょうか。
市長
いや、それはなかなかですね、一度広げていったものを縮小するということは大変だと思います。ただ現実、昨年度もそうでしたが、基金も途中2億円しかなくなったんですね。2億円しかない時に災害が起きた場合に対応できるかと、やはりその心配もあります。2億では、大洪水が起きたり災害が起きたら元金がないので、対策を打ちようがない。こういった中で、現実36億もかかりますと、7億、8億は国から来ますけどね。その貯金がゼロになると、そういう意味では非常に危機感を持っています。ですから、そういう意味では、単独の自治体だけでは非常に厳しい状況にもなってきていますから、時代とともにね。国に対してもきちんと除排雪の費用についても、除雪費だけじゃなくて例えば排雪をする費用を見ていくとか、あるいは屋根の雪下ろしの経費についても対象に含めていくとか、そういったことを今、全国の自治体あるいは雪対策を行っている協議会がありますので、国にも要望をし続けているところでございます。
魁
西武についてですけども、先ほど4月に社長に面会された時の表現と同じになってしまうかもしれませんけども、市長のご認識として、現在、秋田市のまちにとって西武の存在は、どういう存在であるかというのをもう一度教えていただけますか。
市長
やはりですね、駅前において中核となる店舗でありますし、やっぱりその地方都市にデパートがあるというのは、その都市全体のステータスにも関係する問題ですし、秋田市の玄関の真ん前にそういうデパートがあるというのは、都市としての魅力をアップするそういう印象があると思っています。林社長さんには前に、10店舗に統廃合していくというよりもほかの店舗を廃止する時に、やはり秋田はぜひ残してほしいというような話を何度かお話させていただいて、毎年そういう話で秋田の駅前の開発の状況であったり、まちづくりの状況であったり、その進捗状況あるいは計画等を示しながら、林社長には、中心市街地、駅前、秋田は頑張ってくれているなとそういう意味の評価はいただいていましたので、そごう・西武の中においては、秋田は残っていけるのかなと思っていましたが、今回、実際にセブン&アイ・ホールディングスが米国の投資ファンドに売却したということですので、そごう・西武のその思いがですね、そちらのファンドの方にどう伝わっていくのかということでありますけども、日経新聞の日曜日の(フォートレス・インベストメント・グループ)日本法人の山下代表にインタビューした記事の彼の発言がここにあるので、ちょっと読みますね。全国10店の店舗ごとの存廃についてはお話ししなかったと。ただ、そごう・西武の意向を尊重し、同社が描いているビジネスプランに沿った形で投資していくと。ですから、そごう・西武の意向を尊重するというのは、最初はやっぱり従業員ですね。従業員の皆さんを解雇しないこと、これが第一義的な絶対条件。その中で、やはり店舗を残すのはそれが一番ベストだと、こういうふうに社長も言ってくださっていますから、そういう意味では今、中央ビルディングの佐々木さんと、直接ファンドの方にはなかなか話できませんので、林社長にアポを取りながら、我々の存続の意向をお願いしていこうと今、手配をさせていただいているところでございます。
魁
確認ですけど、林社長とできれば会いたいということでしょうか。
市長
そうですね、はい。
朝日
まず外旭川になりますが、スケジュールのことに関して他社からも質問ありましたけども、イオンタウンさんが最初に提案してから10年以上経っていると思うんです。議会の一般質問でもありましたけど、やっぱり10年も経つとどんどん地域の状況は変わってくると思いますけども、そういったところで構想をいつまでこう続けていくのか。どんどん状況が変わっていく中で、どこかでしっかり見切りをつけないといけないと思うんですけども、そこら辺どんどん現状が変わっていくと、本当にこれで対応できるのかというところと、あと先ほど市場の整備で、10年程度ということを市議会に示されているというような他社に対するご説明があったと思うんですけども、その市場の整備とスタジアムの整備とあそこのまちづくり、これ三つ一体でやるということが、今でも現実としてあり得るのかと。まず市場の整備を市としては現状の位置でということで建て替えを決められて、あの時点でもうイオンの案というのはかなり大きな影響を受けていると思うんですけども、その市場の整備で10年ぐらいかかると。既にイオンのスケジュールとは、他社からも指摘ありましたけどかなりずれていると思うんですけども、そこまで市場の建設場所、10年程度かかるというところ、その辺りを取ってみても、市場整備あるいはスタジアムの整備等を一体的に、外旭川のまちづくりを商業地区も含めてやるということが現実問題、現状できるのかどうなのか、やっぱり切り分けてやった方が現実的ではないのかなという疑問が一つ。それと以前、この定例会見で市長に、イオンとのパートナー協定ということに関して、見直すあるいは白紙に戻すことがあり得るのでしょうかというご質問をさせていただいた際に、イオンタウンさんが、このスケジュール、スピード感では間に合わないと、向こうからそういうようなことを言われたら、白紙撤回というのもあり得るというようなお答えだったと思うんですけども、それは現状でも現時点でも変わらないのかという、その三つお願いできますでしょうか。
市長
現状認識としてこれはパートナー協定でありますので、それぞれに例えば7つの取組の中で、そういうものができないとか、あるいはスケジュール的にそれは無理だと、こういった時には、それはあり得ると今でも思っています。
企画財政部長
1点目のご質問で、イオンさんの構想が出てから10年経っているので状況が変わっているけど、このままで対応できるのかというご質問だったと思います。我々も社会情勢の変化を踏まえて今、モデル地区というのを検討させていただいておりますので、そういう意味では、やはりご指摘のとおり判断しなくてはいけない時期というのがあると思います。そういう意味で今年度は、基本構想でまちづくりの方向性、考え方をお示しして、もしご理解いただければ、来年度は計画でより具体性をということで、この1、2年がやはりそういう意味での検討の本番だと思っておりますので、そういうご指摘だとすれば、やはり状況が変わる中で今、まちづくりの方向性はしっかり固めなくてはいけないという時期だと思っています。2点目で、市場整備のお話をちょっと除きまして、市場とスタジアムを含めて三つ一体がまず可能なのかどうか、切り分けても良いのではないかというご指摘でございます。やはり三つの要素ございますので、そういう意味では、我々が今考えている地域未来投資促進法がもし活用できれば、大きい方向性ができますので、その中で民間事業者が入ってくるところについては、どういう考えでどういう施設をやるかというのは、段階的に進んでいくこともあり得ると思います。そういう点は、今後やはり進め方を見ながら、市長もさっきおっしゃっておりましたが、1期工事から段階的にということも、それは選択肢というか可能性としてはあるとは思いますので、それは段階的に検討させていただきたいと思います。
産業振興部長
卸売市場の整備10年に関してのお話ですけども、こちらに関しては現在、卸売市場の再整備基本構想を策定しておりまして、11月市議会の定例会の教育産業委員会の中で、そうした概ねのスケジュールをお示しする予定です。現在は、議会の各会派にその策定の途中経過を説明しているところでして、その中で概ね10年程度をかけて改修していく予定であると、そういう考えを説明しておりまして、正式には11月定例会の教育産業委員会の中で具体的な概ねのスケジュールを示してまいる予定でございます。
読売
私からも外旭川について質問があります。イオンが提案した市場を外に出すという案を採用せずに、現地で建て替えることに決めた理由について、改めて市長から説明をお願いできればと思います。
市長
まずは、できるだけ早く進めるためにも、市場を向こうに移してというよりも、今の現地の中でやることが、それが早くなるだろうと。それから同時に、土地利用の状況においては、大体3分の2から半分ぐらいのスペースでできてくるんじゃないだろうかと。そういった時に、地権者等々の関係も含めて、今、秋田市の土地に秋田市のものを建てる方が早く進んでいくだろうと。そしてそこに、土地に関する煩雑さ、こういったものもなくなってくるだろうと考えております。
読売
わかりました。スケジュール的なことを考えて、早めに建て替えられるから現状のところを選んだということですけれども。
市長
ですから、当初、面積等によって、今の現地にはまるかどうかという試算の中で、はまらないこともあり得るなと。一方では、ここに建物が建っていても新しいものも建てていけると。そうなると、しかも業務に支障がないということであれば、より煩雑さが緩和される、その市場内に作っていけるだろうという判断でございます。
読売
それはプロポーザルを実施する段階では、分からなかったのかなという疑問がありまして、今回プロポーザルで外れた2番目だったところは、現地の建て替えを押していたわけで、そのプロポーザル実施の段階で、もう現地で建て替えしますということを決めていたら、もっといい提案が出てきたかもしれないですし、ほかの案が選ばれたかもしれないと思うんですけれども、そのプロポーザルというのは、適切だったのかなという認識を伺えればと思います。
市長
適正だったと思います。要するに、この7つの取組の中で、どういうものでやっていったらより良いものができるかということを前提にし、その配置までっていうんでしょうかね、それをトータル的に考えてやっていくということでありますので、単なる場所を選んだということではなくて、パートナーを決める中で創造的な案を出すとか、そういったものに力点を置いてのプロポーザルですので、それは影響なかったと思っています。
ABS
そごう・西武の関係に関して、当然企業側とかにこれから要請に行くと思いますが、向こうとしても存続させたいなと思うようなまちというのが判断要素になるかもしれないんですけれども、市としてこれからどういうふうに魅力あるまちに、中心部にしていくかというのが一つと、逆にそれが今までできなかったんじゃないかという面もあると思うんですけど、その件に関してはどういうふうに振り返りますか。
市長
いずれ市と県においては、第1期中心市街地活性化基本計画、今、第2期も終了しました。そういった中で、県市連携文化施設等々を作るに当たっても、やはり5年間イベントも何も、公演もできなかったんですね。そういった意味では、中心市街地の商店の皆さんには非常に、私も飲食店の皆さんにもなかなか5年間、そういうイベントがなくて、公演がなくて、そうするとなかなか厳しいよねと、申し訳ありませんよねという中で、例えば文化創造館であったり、それから今、千秋美術館であったり佐竹史料館であったり、これもやっぱり工事に着工したり、オープンする時期をずらしたりしたんですよ。ただ、県市連携文化施設の時は、もう5年間県民会館がなかったので、イベントができなかった。したがって、なかなかそこに来て回遊していくお客様も、駅前とか、広小路、中通商店街なんてね、なかなか難しかったんですが、今ミルハスができて、そしてそこで様々なショーや、イベント等々がやられるようになって、やはりお客さんも帰ってきました。それからマンションも5棟ほど今建設に入っていますけれども、そういった中で、中心市街地の人口も増えつつあります。こういったことをこの計画から実行、そしてその時期をきちんと林社長に報告させていただいて、今年はこういう形の計画でこうなりましたと、そういったことを逐一報告させていただきながら、秋田の駅前の活性化というものを林社長も理解してくださっています。先日行った時も今後のマンションであったり、ミルハスも来年まで予約がいっぱいですとか、こういうような話をしながら、中心市街地と駅前はこれからもどんどん活性化していきますよというようなプレゼンをしながら理解を深めてきておりますので、そういう意味で今後ともそういう計画と、それから実際の結果をお持ちしながら、ぜひ秋田に残っていただけるようにお話していきたいなと思っております。
ABS
最後にもう一つだけ、全く別なんですけれども、旧統一教会との関連に関して、県の方は大々的にその調査をして、知事の方でも進めてると思うんですけども、改めて、秋田市単位としてそういった実態の調査とかっていうのは進める予定とかお考えはありますか。
市長
今のところはないです。
NHK
繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、そごう・西武の売却について、先ほどどういう存在かというのをお話いただいたと思うんですけども、その売却というニュースを市長自身お聞きになった時に、どういうふうに受け止められたのかということと、今後も会社に対してお願いされていくということですけども、どういうふうな思いを持ってお願いされていくのか、その辺りをお話いただけますか。
市長
そうですね、報道によって、少しずつそういう時期が来ちゃうのかなとは、やっぱり段階的に思っていました。いよいよ、そのような形で売却が決まったということでありますので、正直言ってついにここまで来たかというふうな落胆の思いをしたところです。今後のことでありますけれども、林社長と私の関係の中では、秋田の駅前の開発を含めて、中心市街地、随分頑張ってくれているなという評価もいただいていましたので、そういった意味で、林社長が言っていた雇用は絶対守るように申し添えていると。できれば、自分たちのデパートがその都市において果たす役割というんでしょうか。それは過去に、どうしても撤退したところもあるわけですね。そこにおいての市民の皆さんやお客様からの悲哀の評価というのでしょうか、あれを思う時には、やっぱりデパートとしての社会貢献として、地域の活性化に貢献するという、その思いを果たせなかったということについて、やっぱり非常に後悔というとおかしいでしょうけれど、忸怩たる思いをされていたんですね。そういう意味では、ぜひ、まず閉鎖をしないように、そのファンドの方に言っていただけるように、我々も地元に残ってもらえるような、やはり魅力あるまちづくりを進めていかなきゃいけないと思っているところです。
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