令和6年4月11日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：読売新聞、AKT

市長
令和6年度が始まりました。
今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、年度当初の記者会見ですので、新年度の市政運営などについてお話しいたします。

市長4期目の最終年度となる令和6年度は、掲げた公約の総仕上げを図りながら、持続可能な本市の未来に向けて着実に前進する年としたいと考えています。
はじめに、災害対応についてであります。
昨年の豪雨災害からの復旧・復興に向けて、被害を受けられた皆様の一日も早い生活再建を図るため、引き続き地域支え合いセンター等による支援の充実に取り組むとともに、豪雨災害対応検証委員会の検証結果を踏まえた次期地域防災計画を策定するほか、能登半島地震を教訓に、暖房や備蓄品など、冬期の被災者への対応にも意を用いた備えを行うこととしております。
また、住宅の応急修理制度について、地域支え合いセンターの個別訪問調査の結果、100世帯以上が応急修理制度の活用を希望している状況であったほか、一方で応急修理の協力団体に対するアンケート調査では、今後も新たな修理依頼があった場合は、約5割の事業者が「作業員等を確保できないことから、応急修理の完了期限である令和6年7月12日までに完了が難しい」と回答しております。こうした状況を踏まえ、完了期限を令和6年度末まで延長するよう、県に対して、国への特別協議を申し入れているところであります。
ハード面では、事業着手中の古川流域治水対策に加え、貯留機能を備えた雨水幹線や排水ポンプ、フラップゲートなどの整備に取りかかることとしており、また、雄物川圏域流域治水協議会の下流圏域分科会において、本市の取組に要する概算事業費約209億円などを明示した「雄物川下流圏域水災害対策プロジェクト」の更新版を先週4日に公表したほか、特定都市河川の今年度中の指定に向けたロードマップが示されました。さらには秋田県と秋田市が連携して策定した「太平川流域における内水被害等軽減対策計画」が全国で初めて国土交通省において登録され、これにより国からの支援を重点的に受けることで内水被害対策事業が加速化されることとなったところであり、引き続き、国や県などの関係機関と連携しながら、「安全・安心で災害に強いまちづくり」を進めることが、災害を経験した市長としての使命と責任であると考えております。

次に人口減少対策についてであります。
先の2月市議会において宣言した「笑顔あふれるこどものまち宣言」を踏まえ、こども、若者、子育て世代を社会全体で支えるまちづくりをさらに進める必要があると考えており、今年度は、こども基本法に基づく「秋田市こども計画」を策定するためのニーズ調査を実施することとしております。さらに妊産婦や子育て世帯等への児童福祉と母子保健に関する一体的な相談支援体制を整えたほか、子ども福祉医療制度については、8月から小中学生および高校生年代の所得制限を撤廃するなど、こども・子育て支援の拡充に取り組んでまいります。

また、昨年末に国が発表した人口推計では、2050年の秋田県の人口は56万人まで減少するとされ、秋田市はその4割にあたる22万人になることが示されました。こうした厳しい状況の中、持続可能で元気な秋田を次世代に引き継ぐためには、県都である本市の発展が不可欠であり、さらなる産業振興と雇用の創出に向け、首都圏等のIT関連企業や県と連携した製造業などの企業誘致に取り組んだ結果、令和5年度は過去最多となる13社の企業を誘致し、約550人の将来の新規雇用が見込まれております。私自身もトップセールスを行い、現在も、大手IT関連企業と立地協定締結に向けた最終調整を行っているほか、大規模な設備投資を伴う製造業などの誘致に鋭意取り組んでいるところであります。
さらには、本県・本市沖では全国に先駆けて洋上風力発電の商業運転が開始され、今後も次々と大規模な事業展開が予定されるなど、我が国におけるクリーンエネルギー供給の一大拠点となることが期待されており、こうした状況をチャンスと捉え、新エネルギー関連産業の振興による「経済と環境の好循環」の実現に向け、エネルギー政策の方向性を示す「秋田市新エネルギービジョン」を昨年度末に策定いたしました。本ビジョンでは、「新エネルギー関連産業の集積地づくりとクリーンエネルギーの地産地活の実現」という基本理念のもと、具体的な取組として、秋田港を中心とした風力発電関連産業のサプライチェーン構築やメンテナンス産業の拠点化、再エネ電力を使用するデータセンターの誘致、本市沖の洋上風力発電の早期実現に向けた取組など、先進的な施策を掲げたところであり、今後、本ビジョンに基づいて、積極的な誘致活動等を進めてまいります。

また、本市の顔である中心市街地においては、官民一体となった様々な取組が行われ、ミルハスや文化創造館、秋田駅西口の芝生広場には若者や家族連れなど多くの人が集い、憩うなど、まちに変化が生まれており、これと相まってホテルやマンションの建設が進んでいる成果が、このたびの公示地価の上昇につながったものと捉えています。さらに今年度は、千秋美術館のリニューアルオープンや千秋公園の堀の遊歩道が整備され、来年度には佐竹史料館の開館を予定しているなど、中心市街地のより一層の活性化を図ってまいります。

次に報告事項を5点お話しいたします。
1点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
3月末の地域未来基本計画の国への申請を見送ったことを受け、4月9日に事業パートナーであるイオンタウン株式会社を訪問し、今後の対応方針等を協議してまいりました。
イオンタウン株式会社としては、引き続き、モデル地区における施設内容の見直しを含め、官民連携によるまちづくりに取り組んでいきたいとの意向であり、本市としても、人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築と、交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくりを目指し、協議を重ねてまいりたいと考えております。
新スタジアム整備については、最近の報道内容等も踏まえ、Jリ－グ側から、「民間施設の整備も不透明であり、昨年度、県と市が提出した意向表明書で示した内容から後退している印象を受けている」旨の指摘があり、また、ブラウブリッツ秋田からも、資金調達に苦慮している現状であると報告を受けております。
私としては、来シーズンのライセンス取得に向け、引き続き、県やブラウブリッツ秋田とともに検討を進め、その検討状況をJリーグに報告してまいりたいと考えております。
また、卸売市場の再整備については、施設の規模や機能などの詳細な部分について、市場内事業者と協議を重ねており、今後は、パブリックコメントで寄せられた意見なども参考にしながら、本年6月までの基本計画策定を目指して作業を進めてまいります。

2点目は、4月1日付けの人事異動と組織体制についてであります。
このたびの人事異動では、適材適所の職員配置に努めるとともに、女性管理職として、部長級1人、次長級6人、課長級7人を新たに登用いたしました。その結果、課長級以上に占める女性職員の割合が昨年度から0.4ポイント増の18.6％と過去最高を更新したところであり、令和8年度までに女性管理職の割合を20％とする本市の目標に向け、今後も女性職員の登用を進めてまいりたいと考えております。
主な組織体制の整備としては、国が進める次元の異なる少子化対策や改正児童福祉法に迅速かつ的確に対応するため、子ども未来部を再編するとともに、新たに「子ども家庭センター」を設置したほか、空き家対策の強化を図るため、「住宅政策課」に「空き家対策担当課長」を配置したところであります。
今後とも、社会情勢の変化や行政課題に対応し、より効果的に施策を推進できる組織体制の構築に取り組んでまいります。

3点目は、能登半島地震への支援についてであります。
本市では、これまで石川県および新潟県に、健康・衛生管理、家屋被害認定調査、応急給水、災害廃棄物処理などの業務に従事するため職員26人を派遣したほか、市立秋田総合病院の医師・看護師等13人が災害派遣医療チーム等として医療支援を実施したところであります。さらに、石川県珠洲市において水道管路等の応急復旧や漏水調査を行うため、4月4日から職員を派遣し、21日までに計12人の職員を派遣することとしており、引き続き、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

4点目は、令和5年度の道路除排雪についてであります。
令和5年度は4年度に比べ、道路除排雪の初稼働が二日ほど早く、12月には市内一斉除雪を二度実施したものの、その後は暖冬少雪が続き、市内一斉除雪を実施する状況には至りませんでした。
新しい取組として、10センチ以上の積雪があった場合、圧雪とならないよう迅速な除雪を実施いたしましたが、その成果については、気象状況によって異なることから、この取組を3年程度試験的に実施しながら課題等を検証し、未来にわたり持続可能な除排雪体制を構築していきたいと考えております。

最後になりますが、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、今年4月から通常の医療体制となり、コロナ専用病床や外来対応医療機関の制度が廃止されるほか、治療薬代および入院医療費等の公費支援が終了し、他の5類に属するインフルエンザなどと同様の取扱いとなりました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種については、これまで特例臨時接種として全てのかたを対象に無料で行ってまいりましたが、今年度からは任意接種となります。ただし、高齢者については、定期接種として一部費用負担による実施が予定されており、接種時期は現在のところ秋冬頃とされておりますが、詳細が示され次第随時お知らせしたいと思います。
4月以降、医療提供体制などは変わりましたが、ウイルスがなくなるわけではありませんので、引き続き、手洗いや換気などの感染対策をお願いします。
私からは、以上であります。

AKT
報告事項一つ目のまちづくりについてお尋ねします。一昨日、イオンタウンの加藤社長とお会いされているかと思いますけれども、先ほどのご説明の中で施設の内容の見直しを含めというふうな発言がございました。民間施設のことかと思いますが、どういった見直しをしていこうということで合意したのでしょうか。

市長
まず具体的には、内容までには踏み込んでいません。ただ、今できることというのは、例えばCCRCというか、ウェルネスゾーンですね。それからあるいは発酵文化を展示するというんでしょうかね、そこの観光施設であったり、そういったものについて、やはりもっと深く深掘りをして、事業主体等々、こういったものについてもっと具体的にできるものはないだろうかと、具体的にしていきたいということでありました。あとは知事からいろんな発言がありましたけれども、それらを斟酌しながら全部否定するということではなくてですね、その指摘に対してどういうことができるんだろうかと、より秋田市の未来に向けたまちづくりに貢献できる施設等はないだろうかと、こういったものについて研究調査等々をしていくということでありました。

AKT
民間施設に関しましては、佐竹知事の発言の中で半導体に関する施設だったりというふうなことも具体例として挙げていましたけれども、現在、3月に策定した基本計画の民間施設、弊社も含めてですが、そこの中身というのは変えずにより具体的にしていくという理解でよろしいでしょうか。

市長
いや、先ほど言ったとおり、あの中に書かれているものについて、より具体的にできないだろうかということと、そのほかにも佐竹知事の言われたことだけではなくて、ほかにも未来を見据えたものをあそこに誘致できないだろうか、例えばというのは、まだそこまでいっていないんでしょうけども、そうですね、洋上風力のトップランナーを走っていますから、そういった見学というんでしょうか、そういった資料を集めるようなものとかですね。そういうのは新エネルギービジョンをつくったメンバーの中からも、秋田市にそういうものがあってもいいんじゃないかという提言もありますので、個人的にですね。そういったものも可能であるのかどうか、こういった意見を交換しながら、より将来を見据えたものに、秋田市のまちづくりに貢献できるようなものがないだろうか、こういったものも考えていきたいというようなことでありました。

AKT
最後に1点だけ、3月に基本計画を策定されましたけれども、今後その内容を変えていくとなると、基本計画を改定していく作業が生まれてくるという理解でよろしいでしょうか。

市長
はい、そのとおりでございます。

ABS
外旭川のまちづくりに関して、今のお話の内容ですと、今示された例えば基本計画というのを、大筋大枠っていうのは変えない形で中身をブラッシュアップするという方向性なんですか。

市長
今のところはその方向性であります。

ABS
となると、今、知事、県の方が話されている中だと、もう抜本的、根本的に変える必要があるようなことを言っていますけれども、それでも中身に関しては、こう…。

市長
いや、先ほど言ったとおり、中身に対してもそれより良いものはないだろうかということも考えながら深掘りするのと、さらにほかに良いものはないだろうかと、こういったものも検討していくということ、両方でございます。

ABS
あとはそのスケジュールの進め方ですね。仮に考えられるのが、6月末というのも一つの節目、あるいはその次の選挙というとこも節目になろうかと思うんですが、見直しをいつまでにどれぐらいっていうのは何かスケジュールの見通しは立っていますか。

市長
それもイオンタウンさんとも協議したのですが、やはり見直すには相当の時間がかかるだろうということで、内容を煮詰めながら、そして県との協議もありますので、そういった部分では、時間的な制約というのでしょうか、この時期を目指してという明確な目標はないということで、そういった施策あるいは施設の内容、こういうものが具体的になって県とのすり合わせをする必要の中で適時、それが整えば、県に同意をいただきながら、国に申請していくと、国の同意を求めていくというような形であります。

ABS
その見直しを進めるプロセスがですね、以前は協議会、懇話会ですか、透明性があるというか目に見える形で進んでいたと思いますが、今回は、全く秋田市、イオンタウンの中で進む形になる印象がありますが、それをどう市民に知らせていこうと考えていますか。

企画財政部長
今年度当初予算で、例えば総務省の地域力創造アドバイザーとか、そういった検討の経費は取っておりますので、官民連携による取り組みの視点で外部の専門家からの指導とか助言を受けながら、まず市としての考えを、今市長が言ったように見直しや深掘りをしていきたいと。それからその上で、県と申請に向けた協議をして、ある程度やはり市のまちづくりの目的はぶれるものではございませんので、それに見合ったものになるかどうか協議をしていくということになります。やはりこれまでの計画構想と同様に、まず途中経過ということではなくて、ある程度形がまとまりましたらいろんな手法で、市民や市議会にも説明して情報発信していきたいと考えております。

ABS
最後に一つ、ちょうど今日、市長の任期満了まで1年あろうかと思いますが、以前市議会の方では秋口頃までにというお話でしたけれども、今後の出馬に関しての現在の考え方、あるいはどういうタイミングで表明されるのか改めてお聞かせいただけますか。

市長
はい、まずは私が市民との約束ということで、公約を掲げてきました。今回は47ある中でまだ未達成の部分もある。その状況等々も踏まえながら、市議会でも言ったとおり、秋口頃に、態度を表明したいと思っています。

AAB
先ほどいつまでという明確な目標は特にないということであり、今この計画そのものが少しずつ後ろにずれ込んでいっているような状態になると思いますが、これによってどのような影響が外旭川に関してあると思われていますか。

市長
そうですね。できれば、今回3月の申請で国にも上げていただきたいと思っていたのですが、ただ協議が整いませんので、そういった意味では、やはりより早くより良いものを実現したいと。こういう中では、影響というか、実現できるようにしていきたいと思いますけれども、相手があるものですから。色があせないようにということと、それから先端的な将来を見据えたまちづくりと言いますけれども、やはり日進月歩なんですね。そういった意味では、やはり常に内容をブラッシュアップしていかなきゃいけないと思っていましたので、それを滞りなくやっていくことが必要であると思っています。

AAB
市としては、先ほどから中身のブラッシュアップの方向の話をいろいろされていますけれども、知事の中では根本的な部分で、また外旭川地区で一体的に行うことそのものに疑問を呈しているような話もあると思いますが、例えば老朽化している卸売市場だったり、ライセンスに関わってくるスタジアムというのを切り離して、まずはそちらだけでも進めるというような考えというのは、今のところは秋田市としてはないのでしょうか。

市長
そうですね、まずは私自身が今思っているのは、先ほど、Jリーグ側から非常に後退しているように受け止められると。去年の6月の意向書ですね。それから、まちづくり等々の今の報道なんかも見ると非常に危惧していると、そう言われています。そういった中で、現実、これからブラウブリッツからも、財源それから運営費も厳しいと、こういったような指摘もされているので、やはりこの次期ライセンスだけは何としても取得しなきゃいけないだろうと。今までの岩瀬社長をはじめ、ブラウブリッツが、そして選手たちが頑張ってきた、これを無にはしたくないので、そういった中でやはりJリーグとの意見交換あるいはそのにぎわいづくりの中でのスタジアム、こういった一体的なものを理想としているJリーグですので、そういったものにどう影響がくるのか、三者の中で協議をしながら、Jリーグの意見も聞きながらですね、より良いもの、あるいは先に整備をしていかなければいけないこと、こういったものがそのうち整理されてくるだろうと思っております。

AAB
最後に、知事はこのままだと永久に無理というような発言をされていますが、これに対してどのように思われているのか、このままというのから変えるつもりといいますか、どこが県側に歩み寄ることができて、どこはこの意見を貫いていきたいというようなことは、今のところでお考えはあるのでしょうか。

市長
産みの苦しみってあると思うんですよね。ですから知事のおっしゃっていること等々も一つ参考にしながら、より良いものができないだろうかということと、やはり核がないといろいろ言われていますけれども、現実、地域未来投資促進法の中では、9つの地域特性と7つの分野等々、これらを組み合わせながらよりまちの発展に、市の発展に貢献できる、そういう施策を融合的に結びつけることが必要であると。そういう分野については再度協議をするとか、理解を求める、そういった我々の姿勢も必要であろうと思っています。

河北新報
先ほど市長がおっしゃったJリーグ側からの指摘について、これはいつぐらいにきたもので、詳しい内容というかですね、どういった危惧が具体的に書かれているのかとか、あるいはライセンスの不交付の可能性について改めてまた言及があったのかとか、その辺りの詳しい内容をお聞かせください。

まちづくり戦略室長
Jリーグ側の指摘につきましては、4月3日にJリーグの担当者とブラウブリッツ秋田、それから秋田市の担当者とオンラインでミーティングを行った際に指摘があったものでございます。先般2月22日のJリーグとのヒアリングを受けまして、理想のスタジアムですとか、様々質問事項がありましたので、我々からその質問事項をJリーグ側に対していろいろお伺いした際に、この機会なのでということでJリーグ側から指摘があったということでございます。内容につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、いずれ改めてJリーグからは県、市、ブラウブリッツ秋田の三者とまた協議したいということを言われております。

河北新報
口頭で言われたということでしょうか。

まちづくり戦略室長
はい、そのとおりでございます。

河北新報
そういった指摘、かなりこう重いというか、なかなかその不交付のようなことも現実味がちょっとずつ浮かび上がってくるように受けますが、それを受けて実際、県と今後協議していったり、Jリーグ側に理解を求めていく上でもう既に、例えば市側でとった回答ですとか、今後のその対応の仕方、Jリーグにどのようにご理解を求めていくかとか、そのあたりのお考えは市長いかがですか。

市長
そうですね、我々としては、民間施設と市場を含めてにぎわいづくりの一つの、スタジアムを核にしたにぎわいづくり、まちづくりこういったものも標榜している一つなんですけれども、今、民間施設が足踏みをしている状況の中で、やはり知事と私とでトップ会談をやった時に外旭川という場所を選定したわけです。ですからそれについて、まずはそこを基本にしながらブラウブリッツさんの意見あるいはJリーグさんの意見、こういったものをやはりそこの中で検討していきたいと思っています。そういった中で今後、ぜひライセンスを失わないような、次期ライセンスを取得できるような可能性に向けて様々な意見交換がされて、そして集約されてくるだろうと思っています。

河北
先ほど、市長のご説明の中でも先に整備する可能性についても言及ありましたけれども、具体的には地域未来投資促進法のことを県と協議しているあいだにどんどん一体で整備するとなればずれ込んでいくという中で、スタジアムのあくまで余剰地でやる話を切り離して、スタジアムを先に着手するということへの検討についてはどのように考えていますか。

市長
そういう可能性もないわけではないんですが、果たしてそれをブラウブリッツ、あるいはJリーグ側もそれでいいというのかどうか、この辺も分かりません。にぎわいの創出の中で、スタジアムをつくってもっともっとにぎわいをつくっていくという、そういう理想があるわけです。そういうJリーグ側の理想等々もあるので、そういったものをやはり意見交換をしながら進めていかなければいけないだろうという状況ですので、今の時点で何とも言えないというのが現状でございます。検討を進めていくとしか言いようがないという状況であります。

魁
外旭川まちづくりの方の話に戻りまして、県との国への共同申請の件なんですけれども、先ほど準備が整い次第というような話がありましたけども、次のタイミングの6月の申請を目指すという方針は引き続き変わらないという認識でいいんでしょうか。

市長
いや、その時期はこだわりません。

魁
そうであれば、やはり知事の方で、会見で核になる施設がないとかという話で、かなり否定的な意見をしていますけども、先ほど市長がおっしゃった、例えば洋上風力関連の施設というのを例に出されていましたけども、そういうものが市長が考える核となる施設にあたるというふうなイメージを持っていらっしゃるんでしょうか。

市長
いや、一例を挙げたまでで、そういった意味で様々な意見も出てくると思いますし、民間のやる部分もかなりありますんでね、イオン側としてもその辺は考えるだろうと思っています。

魁
そうであれば、繰り返しになってしまうかもしれませんが、知事を納得させる具体策というのが、国に申請するとなればそこがどうしても必要になってくると思うんですけれども、そこの部分をどのように考えていくのかというのをもう少し詳しく教えていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

市長
いずれ民間でも意見を出しますでしょうし、そして我々も意見を求められれば出していきますし、パートナーとして今後より良いものがないだろうかと、あれに代わる、より良いものがないだろうかということは検討をしてまいりたいと思っています。

魁
スタジアムの方の話に移りますけれども、Jリーグの方でかなり否定的というか、難色を示されている状況だと思うんですが、ライセンスは何としても取りたいということで、申請にあたって市としてもやっぱり早めに動く必要があるのではないかなと思うんですけれども、スタジアムを今まで外旭川まちづくり事業と一体的にというふうな話をされてきて、そういう前提で進んできていますが、スタジアムを切り離すということにもしなれば、例えば今まで議論してきた八橋とかそういう場所も視野に入れるような方向になっていくのか、その辺のお考えはいかがなんでしょうか。

市長
今の段階では何とも言えないですね。まずはホームタウンである県、そして我々秋田市、ホームタウンですけれども、知事との合意のもとで外旭川ということをある程度ブラウブリッツとも決めたわけですよね。そういった状況が変わってきている中で議論をしていくということでありますので、今の段階ではまずは外旭川でできないのかどうか。こういったものを中心にしながら、一つ一つ検証していくということであります。

魁
これまで知事の会見などで、結構知事が強い言葉を使って出来レースだとか、市長がイオンタウンの言うとおりにしているというような結構強い言葉で今まで言葉を発していたんですけれども、そういった知事の発言、姿勢に対して、市長はどのように思っていますか。

市長
そうですね。知事はあのとおり歯に衣着せずに言われる方なんで、そういう性格もあろうかなと思っています。お互い政治家ですから、そういう意味ではいろんなやり取りはあるんですね。私としてはやはり政治家の先輩でありますから、その言葉をまあ父親のようにと言うとおかしいんですけれども、いろいろ心配なさっている表れだろうと受け止めていますので、なんというか、結構ハードル高くなっていくんですね、知事が言われると。でもこれも、いいものをつくるにあたっては、やはりそれをきちんと煮詰めていくと。こういうのも大事だと思うので、より良いものをつくるんであれば、それは議論をしながら、より疑問があって、それを指摘いただけることも逆にありがたいことだなと思いますし、あとは知事の一つの性格だと思っていますので、あんまり意に介さないと言うと言い方悪いんですけど、そういう受け止め方をしております。

産経
外旭川の内容のことで、市長は先ほど農地転用するには知事が指摘しているような先端的な製造拠点、技術拠点のようなものが必要だと。それを受けて先ほど、例えば洋上風力の配送電センターのようなものを外旭川に誘致するというようなことを申し上げました。ただ、例えばということで、先ほど質問の中で先端的な半導体の研究施設のような質問がありましたが、知事が言っているのは研究センターではなくて、研究施設も含めた製造拠点のようなものが必要だと。そこにたくさんの従業員が勤務して、周囲の地域に人がたくさん住むことが、集まることができるというような意味で言っているのであって、となりますと市長が含めた洋上風力発電の送電センター的なものも含めて、そういうものが今できている基本計画の外旭川の開発構想の中に入ってくると、これまでのものと全くコンセプトが違ってしまうような気がします。これまでは、どちらかというと商業観光が中心、それにフィットネスとか健康施設が入ってきていました。そこに工場のようなものが建って、果たしてこれが一体的な整備として、構想として成り立っていくのかとちょっと疑問に思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

市長
まず誤解のないように、私が言った例というのはそういう意見もあるということで、私が誘致するとかそういうことではございませんので。それから、知事との意見交換の中でも下新城に対しては、RE100という再生可能エネルギーで賄う工業用地を誘致するということで今、市からも職員を派遣して図面を書いています。そういった意味では、工場的なものはあの辺でできるだろうと私自身も思っています。そういう意味では、あそこにそういう今の外旭川のまちづくりの中で、製造業的なもの、こういったものはまさしく県で整備しようとしているそちらの団地で可能であると思っていますし、ただそれに付随する様々な、先ほど言った我々が今考えているようなものがより必要になってくるのではないだろうかと思っていますけども、その辺もすり合わせていかなくてはいけないだろうと思っています。

産経
それからもう一つ、スタジアムの関係ですけれども、市場の余剰地につくるという方向になっていましたけれども、その後、ブラウブリッツが出した新スタジアム整備計画の中で、その運営見通しが非常に大きな赤字になると。建設費含めてその後の開業後の運営費も非常に大きな赤字になると。それについて場内事業者が市長とか市にはどういうふうに言っているのか存じ上げませんけれども、知事のところに直接何とか止めさせてくれと、そんな儲からないものを持ってきたのでは何のための余剰地活用なのかと。それに対して知事も、この中央卸売市場というのは、秋田市だけの問題ではなくて県民全体に関わる問題なので、これは座視することができないというようなこともおっしゃってます。そしてこういう状況の中で、スタジアムをこのまま余剰地につくっていく、先に着手するということもおっしゃっていましたけれども。あくまで市場の余剰地、先ほど八橋の質問が出た時に、それも含めてというようなニュアンスのこともおっしゃいましたが、どういうふうに市長は今お考えなんでしょうか。

市長
まずブラウブリッツの新スタジアム整備計画で当初赤字というものを出しました。そういった中で、赤字を補填するための手法がないのかと。これもやっぱり三者で検討しなきゃいけないことだと思っています。まあ民設民営となりますので、そういった時に例えば行政が市民に開放するための権利という言い方は悪いんでしょうけども、それに対する補助ができないだろうかと、そういったものの部分。それから、まだほとんど推敲されていない部分だと思いますので、例えば八橋の芝生の養生費なんかも、六千万円ぐらい計上していますけども、今の陸上競技場ですと二千何百万円ですし、多分金沢の方はもっと、それぐらいかな。ですから、結構、精査していけば本当に赤字なのかといった部分、あるいは黒字に転用するためにはどういうことがあるのかと。これをもっと一番マイナスからの叩き出しということで彼らは出してきているので、それはいろんなやり方があるのではないだろうかと思っています。

産経
赤字運営の補填をするということは置いておいてですね、その前に知事が指摘しているのは、場内事業者が余剰地を貸し付けて賃貸収入が上がってこないような状況では何もならないということで大反対をしていると、何とか止めさせてくれときていると。知事自身もそれは非常に問題だと、市場の運営について秋田市の問題だけじゃなくて県全体に関わる問題だということを言っています。それについてはどうなんでしょうか。

市長
ですから先ほど言ったとおり、ゼロベースでブラウブリッツは出してきているので、黒字にする手法がないのかどうか、それから芝生の養生費等々も、運営費、その他の維持管理費、こういったものもきちんと精査していけばどうなのか。こういったものも、まさしく県と市とブラウブリッツでやはり積み重ねて協議していく、その土台の土台でありますから、それについては協議が必要だろうと思っています。