令和6年6月3日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：魁新報・NHK

市長
6月6日から6月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部次長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案7件、単行案14件、予算案3件の合わせて24件を予定しております。

はじめに、5月25日土曜日、26日日曜日の2日間、中心市街地において開催したこれが秋田だ！食と芸能大祭典2024についてであります。好天にも恵まれ、県内外から約14万3千人のお客様をお迎えして、無事に開催することができました。
今年は、なかいちやアゴラ広場での県内各地の伝統芸能の披露をはじめ、昨年に引き続き実施した「劇団わらび座」とのコラボ公演のほか、新たな取組として、仲小路を交通規制して行った「竿燈演舞ストリート」での竿燈演技や各種ブースの充実などにより、県内市町村の魅力発信と本市のにぎわい創出につながったものと捉えております。
来場された多くの皆様に楽しんでいただき、今後予定されている県内各地での夏祭りや各種イベント等の開催に弾みがついたものと考えております。
開催にあたり、ご支援ご協力いただきました関係団体、企業の皆様、そして県内市町村の皆様に心から御礼を申し上げます。

次に、報告事項を8点申し上げます。
1点目は、物価高騰支援給付金給付事業についてであります。
国の令和6年度税制改正に伴い、今月から、納税者および配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税からは3万円、個人住民税からは1万円の定額減税がスタートいたしました。
この定額減税に関連して、納税者本人から減税しきれないことによって、同減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援策として、その差額を補足する調整給付金を支給するための補正予算を6月市議会に提案することとしております。
また、昨年来実施している住民税非課税世帯等を対象とした物価高騰支援としての給付金についてでありますが、令和5年度の対象世帯を除き、令和6年度に新たに住民税非課税や住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、こども加算分を含めた給付金を支給するための補正予算を今議会に提案することとしております。
両給付金の対象者には、8月上旬にお知らせを発送し、その後、審査を経て、順次、支給してまいりたいと考えております。

2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
官民連携によるモデル地区整備の実現に向け、4月16日に事業パートナーであるイオンタウン株式会社とまちづくり事業の推進に関する新たな協定を締結し、3月に策定した「秋田市外旭川地区まちづくり基本計画」における内容の見直しなども含め、検討を進めているところであります。
モデル地区における取組については、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、デジタル技術を生かした地方創生の取組に知見のある外部の専門家から指導や助言等をいただきながら、事業化に向けた準備を進め、将来を見据えた本市のまちづくりに貢献できるモデル地区となるよう検討を重ねてまいります。
また、新スタジアムについては、先月24日に、今年度1回目となる新スタジアム整備協議会を開催し、Jリーグから指摘された整備スケジュールなどの課題も含めて協議を行っているところであり、引き続き、ブラウブリッツ秋田、県、市の3者において、新スタジアム整備に鋭意取り組んでまいります。
卸売市場の再整備については、「卸売市場再整備基本計画」の策定に向け、市場内事業者等と協議を重ねながら検討を進めてきたところであり、6月市議会では、施設の規模や配置、再整備スケジュール、事業手法などを盛り込んだ基本計画案をお示ししたいと考えております。
今後は、基本計画を基に、施設の設計業務を行うこととしており、来年度から再整備に着手する花き棟の設計に係る補正予算を今議会に提案することとしております。

3点目は、豪雨災害の住宅応急修理制度の工事完了期限の延長についてであります。
応急修理制度については、工事完了期限としていた7月12日までの完了が難しいとの声が多く寄せられたことなどを踏まえ、国および県に期限の延長を申し入れていたところであり、調整の結果、完了期限を令和7年3月31日まで延長することとなりました。
ホームページや広報あきたなどで完了期限の延長について周知を図りながら、今後も住宅の復旧に向け継続した支援が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

4点目は、新エネルギー産業都市の実現に向けた北海道石狩市との広域連携についてであります。
石狩市では、今年1月に洋上風力発電の商業運転が開始されたほか、すでに複数のデータセンターが立地・稼働し、今後、再生可能エネルギーを100パーセント使用する工業団地の整備や水素供給サプライチェーンの構築を目指しているなど、本市と多くの点で類似している状況にあります。
こうしたことから、これまで担当者間で意見や情報を交換してまいりましたが、これをさらに発展させ、両市が持つノウハウやリソースなどを活用する枠組みとして「再生可能エネルギー関連産業の振興に向けた共同研究会」を設置することを、石狩市の加藤龍幸市長と合意したところであります。
研究会では、浮体式も視野に入れた洋上風力サプライチェーンの構築、再生可能エネルギーの「地産地活」に向けた電力需給モデルの検討、洋上風力発電やIT関連事業に関する人材育成と産業ツーリズムの振興などについて、積極的に研究、検討を進めていく考えであり、こうした取組を通じて、両市がともに「国内最先端の新エネルギー産業都市」として成長していくことを目指してまいりたいと考えております。
なお、研究会の詳細については、7月下旬に加藤・石狩市長とともに発表できるよう、現在調整中であります。

5点目は、クマの被害対策についてであります。
昨年は、過去最多となるクマの目撃情報が寄せられ、人身被害も発生するなど、クマの脅威にさらされた1年でしたが、今年も目撃情報が相次いでおり、5月31日時点で、昨年より26件多い71件の目撃情報が寄せられております。
これまで、クマの出没を抑制するため、公園や通学路沿いなどの藪を除去して見通しの良い緩衝帯を整備し、目撃情報が寄せられた地域周辺には箱わなを設置するなどの対策をしてまいりましたが、今後は、住宅街周辺にも箱わなをさらに増設するとともに、通信機能付き自動撮影カメラを設置し、人身被害の未然防止対策を強化いたします。
また、市立小中学校の全ての児童生徒に「クマよけ鈴」を貸与するとともに、市立小・中・高等学校や保育所、放課後児童クラブ等に「クマ撃退用スプレー」を配布し、子どもたちの安全確保を図ってまいります。
引き続き、市ホームページや町内会ポータルサイト、秋田市公式ラインなどを通じてクマの出没情報等を周知し、注意喚起を徹底してまいりたいと考えております。

6点目は、千秋美術館のリニューアルオープンについてであります。
令和4年から大規模改修のため長期休館しておりました千秋美術館が6月29日の土曜日にリニューアルオープンいたします。
開館初日はリニューアルオープンを記念した式典を開催するとともに、同日からフィンランドのガラスデザインブランドとして有名な「イッタラ」を紹介する企画展を開催いたします。
また、9月にはサルバドール・ダリ展を、11月からは秋田ゆかりの優れた作品を主体としたコレクション展を開催するほか、通年で秋田蘭画を鑑賞できる展示コーナーや、秋田街道絵巻をはじめとした所蔵品の画像を楽しめる情報コーナーも新設いたします。
国内外の素晴らしい作品を、これまで以上に美しく、クリアに楽しめる展示環境の中で鑑賞頂けますので、是非ご来館くださるようお願いします。

7点目は、千秋公園の堀の遊歩道の供用開始についてであります。
遊歩道の関連工事が6月中に完了することから、7月11日の木曜日の午前10時から記念式典を開催し、10時30分頃からの供用開始を予定しております。
例年、7月には蓮も咲き始めますので、多くの皆様に遊歩道から蓮の観賞を楽しんでいただきたいと思っております。

最後に、パッサウ市姉妹都市提携40周年についてであります。
本市とドイツパッサウ市が姉妹都市の提携をして今年で40周年を迎えることから、8月5日月曜日から8日木曜日にかけて、パッサウ市民交流団約40名を受け入れます。
滞在中は40周年記念事業として、同市から提案のあったパッサウ市音楽家5名による市民無料招待のコンサートをアトリオンで開催するとともに、令和5年度に準備事業として実施した、両市の写真家の相互派遣による「芸術写真プロジェクト」の写真展を文化創造館で開催する予定としております。
10年ぶりの交流団の訪問となりますが、今後もこれまでの友好関係を大切にしながら、文化、スポーツ、教育など幅広い分野での交流を推進してまいります。
私からは、以上であります。

魁
スタジアムに関してJリーグのクラブライセンスの申請期限というのが6月末に迫っていますけれども、前回の市長定例記者会見でも、Jリーグ側から難色を示されていると。先日のスタジアム協議会でもブラウブリッツの方がJリーグ側からやっぱり事業が後退しているんじゃないかという印象を受けたと言われ、申請期限が迫っている中、市としてそのスタジアムに関して何かテコ入れをする考えは今のところあるのか。

市長
まず前の会見ですけれども、外旭川のまちづくりと切り離して考える可能性もあるという発言をさせていただきました。それには二つの考え方を持っておりまして、まず一つは、市場そして民間施設、そしてスタジアム、相互関係による一体的なまちづくり、これを進めていく中で、順序、例えばもう市場の方は決まっていますから、市場の方を先にやっていくと。あるいは民間の部分についても、今、深掘りをしていますので、そういった部分について、可能であれば、それはそれで進めていくと。そしてスタジアムもそれはそれとして進めていくと、こういう考え方が一つです。もう一つは、やはり場所を変えていくという、このスケジュール感を持つと当初は2026年ということでありましたが、市場の一定の整備をして、その余剰地に作るということですので、2030年ぐらいの着工になると。これではスケジュール感が非常に後退したという中で、現実Jリーグ側からも例えば、地盤が悪いとか、ああいったものは昨年の6月の申請時といいますか、意向書の提出時にわかっていたことでしょうと。こういった意味合いの中で、非常に県・市が後ろ向きだというような印象を持っているという指摘を受けました。そういう中で、他の土地があるのかという模索をしていかなければいけないと思っています。それで一つはやっぱり八橋ということも、一つの選択肢にあるだろうと思っています。ただそれも現実は、やはり例えば敷地面積に対するその建物面積の割合など、都市公園ですので建ぺい率の制限もありますから、そういったものを条例改正してできるのかどうか。当初は1万人規模のものを建てなくてはいけないということで、八橋も非常に難しいということでありましたが、まず今後は5,000人規模でもいいと。ただ将来的には、やはりJ1に昇るには1万人規模の用地を確保してほしいといったことも言われていますので、そういったことも考え合わせなくてはいけない。それからやはり一番の問題は、場所の問題もそうですけれども、やはりランニングコストとイニシャルコストですね。現実、ランニングコストも1億7,000万円の赤字ということで将来的にやっていけるのかどうかということ。それからイニシャルコストについても、当初我々の中での取り決めが、90億円ぐらいかかるのであれば、県と市とブラウブリッツが作る会社あるいはブラウブリッツ側と言っていいのでしょうか、これが30億円ぐらいと。こういった資金を集められるかどうか、ということも非常に今、内部で厳しいような話も出てきているようですので、そういったことも煮詰めていかなくてはいけないだろうと今は考えております。

魁
八橋も選択肢の一つという話がありましたけれども、市長の中でどれぐらいの可能性があると見込んでいるのか。

市長
先ほどお話した通り、その将来的な1万人の用地が確保できるのかどうかとか、そういった部分についても、もっともっと擦り合わせしなくてはいけないだろうし、それから条例を改正するに当たっての都市公園機能として果たして大丈夫なのかどうか、これは議会サイドの問題もありますし、そういったことを総合的に判断しなくてはいけませんので、今の段階でどれぐらいの可能性があるということは言えない状況です。

魁
そちらの可能性も考えなければいけない状況に来ているという認識か。

市長
八橋についてもいろんな意見がありますので、それは排除しないで考えていくということですね。可能性を追求してみるというか、検討してみる価値があると思っています。

魁
スタジアムを建てる場所を外旭川にするという話は、3月に知事と会談した際に同意を得たことだと思うが、その矢先にもし仮に場所を変えるとなると、それ相応の説明が必要だと思うがどうか。

市長
それも含めて、市民・県民の同意など、そういったものを含めて総合的に判断しなければいけない。まだそこまでの判断には至っていないということです。

NHK
市長の中で、八橋が候補として挙がってきたのは、いつぐらいのことか。

市長
Jリーグ側が、新設においては当初は5,000人でも認めるというか、可とすることを発表したあたりからです。

NHK
外旭川で、スタジアム・民間施設・市場が一体型となって進めることに、まちづくりの意義があったので、元々は八橋の可能性は考えてなかったということか。

市長
そのとおりです。

NHK
八橋での整備の可能性が濃くなってきたり、進められるとなった場合には、知事への説明が必要になると思うが、その調整もこれからということか。

市長
そうです。市だけではなく、県とブラウブリッツとJリーグが、それぞれの立場がある中で、お互いに納得して合意していかなければ進めない。場所よりも、イニシャルコストやランニングコストについてブラウブリッツ側がどう対応できるのかも含めて、対応しなければならないと思っています。

NHK
ということは、なかなか容易に進まないなという考えか。

市長
なかなか難しい。四つの連立方程式を解くような、そんな感じかな。

NHK
今回の補正予算の狙いや目玉であったり、6月市議会をどのようなものにしていきたいと考えているのか。

市長
国による物価高騰に対する支援ということで税制改革などがあるわけですが、我々としても今、物価高の中で市民生活も大変苦しいという現状の中で、まずは予算を要求しながら体制を整え、皆さんにできるだけ早くその恩恵を届けられるように、間違いのない対応を心掛けたいということが一番だと思います。

NHK
去年の豪雨からまもなく1年が経つが、市長としては去年の被害から今何割ぐらい復旧していると見ているのか。

市長
ある程度の対策は市も県も国も方向性は打ち出せたと思っています。あとはやはり予算を確保して、きちんとそれを実行に移していくという。それも短時間でできれば良いのだが、予算的なものがあるので、まずはやはり5年、10年というスパンになってしまうと。ただ一歩進めたというのは間違いない。豪雨災害対応検証委員会において50項目の検証が行われたので、今回の反省や教訓を生かし、今後年度内に改正する地域防災計画にそれらを反映したい。災害というのは、準備し予防しておくことが必要であり、市民1人1人が自分の居住している地域の実情等々、そして普段からいざ災害に遭ったときに、どう行動する必要があるのか、自分の命を守るための行動を再確認してもらうよう啓発もしなければならないし、行政だけでは手が回らないことも起こるため、地域での共助の取組みについても強化しなければならないと考えています。

ABS
スタジアムを作ろうという機運が盛り上がった当初に八橋が候補に挙がり、その後、候補地から外れた経緯があることに対する市の考え方、整合性についてどのように考えているのか。

市長
当初のJリーグ規格である1万人から1万5,000人の規模のスタジアムを建てるとなると、当時は第2競技場と芝（健康広場）であり、Jリーグが求める規格にしていくと、他の施設に影響が出る可能性が十分にあった。同時に、その二つの施設は年間で98%以上ぐらいの使用率があり、特に中高生が使用している中で、その代替地を求めるためには、更なる金銭的な負担があること、また代替施設を遠くに整備することによって、プロスポーツのために、本来、市民が使うべき施設が他に追いやられてしまうといった指摘がラグビー協会等からあった。そういった中で、三つの候補地があったが当時は無理だと判断した。検討委員会でも不適地となったので、その結果も重んじ、他の場所を検討したものです。

ABS
当時は、八橋以外に二つの候補地があり、他にも雄和の県立中央公園などのスポーツ施設などがあると思うが、八橋以外の選択肢はあるのか。

市長
平成24年に県の魅力あるスタジアム整備調査事業において、あきぎんスタジアム（現ASPスタジアム）、陸上競技場、雄和の県立サッカー場を改修できないか検討をしており、その中で、小規模改修では無理であり、大規模改修が必要だという判断が一回されています。また、平成30年に施設の改修ではなく新設でやると市も県もJリーグに文書を出しています。当面の間は八橋の陸上競技場を整備してやるが、将来は新設するという約束の上でライセンスをいただいているため、改修という選択肢はない。これらを踏まえると、検討委員会でもスペースが確保できる三つの場所を検討していましたので、今の状況で、他の候補地というのはやはりなかなか厳しいと思います。

ABS
八橋を候補地とする場合も、改修ではなく新設ということか。

市長
そのとおり。もう改修という選択肢はありません。Jリーグ側もそう言っている。

ABS
まちづくり事業に関して、4月16日にイオンタウンと協定を改めて結んだとのことであり、見直しも含めて話し合いを進めると思うが、例えばイオンタウンとの対面での協議や、どのような方向性で進めようとしているのかなど、進捗状況はどうか。

市長
ウェルネスゾーン検討懇談会と発酵文化研究会において深掘りをしたいという話があることを聞いています。また、同研究会で先進地の視察や調査を行いたいという話も聞いているが、市との具体的なやりとりは今のところありません。

読売
豪雨災害における住宅の修理が遅くなっている理由をどう分析しているのか。また、今後、大きな災害が起きたときに、迅速に住宅を修理することができるよう、どのような対策を考えているのか。

市長
支援制度の上限額が非常に低く、物価が上がっている中で、年金生活をしている高齢者にとっては、限られた貯蓄の中から住宅の修理費用を捻出することに不安があったと思うし、修理した後に自宅で何年生活することができるのかといったことを考えた結果、施設に入所したり、子どもの世帯に転居することを選択した方も少なくなかったと思う。そういった中で、事業者へのアンケート調査を実施した結果、応急修理以外の工事も増えていることや、職人が不足していることから、応急修理になかなか手が回らない実態であったため、できる限り多くの方が応急修理制度を活用することができるよう、県を通じて国に対して工事完了期限を延長するよう申し入れたものです。