令和6年11月25日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：河北新聞・日経新聞・AAB

市長
11月28日から11月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案6件、単行案10件、予算案15件の合わせて31件を予定しております。

はじめに、中核市サミット2024in秋田についてでありますが、10月31日と11月1日の2日間にわたり、全国の中核市市長をはじめ、総勢450名の皆様を本市にお迎えし、「これからをつくる、これからを生きる」をテーマに、「ひと・まち・くらし」の未来について語り合えたことは、大きな意義があったものと考えています。
基調講演やパネルディスカッションの議論を中核市サミット秋田宣言として取りまとめ、ゼロカーボンシティの実現やエネルギーの地産地活などによる「再生可能エネルギーが創るまちの未来」と、市民とともにまちの魅力を再発見し、新しい文化や価値の創造に取り組む「芸術文化が創るまちの未来」の実現に向け、中核市がそれぞれの個性を生かしながら、連携して取り組んでいくことを発信できたものと考えております。
今回のサミットでは、ミルハスをメイン会場に、文化創造館やエリアなかいちのにぎわい広場など、文化施設が集まる芸術文化ゾーンを一体的に活用したほか、未来の芸術文化の創造に挑戦する地元高校生・大学生によるオープニングパフォーマンス、ここ数年コロナ禍により制限していた一般聴講者の受入れ再開など、市民にも開かれたサミットとすることができたものであります。
開催にあたり、ご尽力いただいた全ての皆様に対し、いま一度、深く御礼を申し上げます。

次に、11月16日に開催したミラーライアーフィルムズ秋田文化祭についてです。昨年から展開してまいりました「ミラーライアーフィルムズ秋田」は、学生や若手クリエイターが、一流クリエイターとともに短編映画の制作を通じてまちの魅力を再発見しながら、このまちで夢に挑戦できる機会を創出するプロジェクトであります。その集大成として開催したこのたびのイベントでは、市内の学生が企画・運営に携わり、浅野忠信監督、小栗旬監督をはじめとしたクリエイターと学生によるトークショーや、本市で撮影された短編映画を先行上映したほか、撮影現場でおもてなししたご当地ロケ飯などを楽しめるブース、竿燈や学生アーティストのステージなどを通じて本市の食や文化を披露し、約2,000人のお客様にご来場いただきました。ご協力いただいた皆様にあらためて感謝申し上げます。
当時の様子は、全国ニュースや様々なメディアで取り上げられたほか、東京で開催されたアメリカのアカデミー賞公認の国際短編映画祭「ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア」や、札幌国際短編映画祭、デンマークの日本映画祭、アメリカのグローバルステージハリウッド映画祭など、数々の国際映画祭でも上映され、企業版ふるさと納税制度を活用した取組として世界からも注目を集めております。
イベントで上映された映画は来月13日金曜日からになりますが、全国の映画館で上映され、市内ではアルヴェシアターとアウトクロップシネマで上映されますので、ぜひご覧くださるようお願いいたします。
今後も若い世代がこのまちに希望や誇りを持てる取組を進め、「若者の挑戦を応援するまち」として選ばれるよう、シティプロモーションに取り組んでまいります。

次に、報告事項を5点お話しいたします。
1点目は、令和7年度予算編成方針についてであります。
令和7年度の歳入見通しは、市税では、企業収益の悪化等により法人市民税は減少を、定額減税の終了等に伴い個人市民税は増加を見込み、市税全体では増加を見込むほか、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、国の試算を踏まえると増加を、譲与税・交付金は、地方消費税交付金や地方特例交付金の減少等をそれぞれ見込むことにより、歳入一般財源総額は、令和6年度予算と比較して約20億円、2.4％の減を見込んだところであります。
一方、歳出は、義務的経費と経常経費が増加する見込みであり、創生戦略事業をはじめとする政策経費に配分する一般財源の削減は、避けられないものと捉えております。
こうした状況を踏まえ、創生戦略事業について、一般財源ベースで前年度比20％の削減を見込むほか、新規事業や市長公約事業などを除く政策経費は5％削減で枠配分するなど、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、最少の経費で最大の効果が得られるよう、事業の優先順位付けによる取捨選択と見直しを徹底しながら、予算を編成するよう指示したところであります。

2点目は、新スタジアムの整備についてであります。
整備スケジュールの前倒しに向けた新たな候補地については、Jリーグが昨年12月に行ったスタジアム基準の改定により、「J1で1万5,000人以上、J2で1万人以上」とされていた入場可能数が、「5,000人以上」に緩和されたことも踏まえつつ、県立体育館の建替えに伴う施設配置の変更や、文化会館跡地との一体的な利活用の可能性といった周辺環境の変化なども勘案し、八橋運動公園の第2球技場と健康広場の敷地内に絞り込んだ上で、両施設の代替地について、これまで検討を重ねてきたところであります。
本日開催される新スタジアム整備協議会において、こうした代替地を含めた本市の考え方を県とブラウブリッツ秋田に提案し、三者で整備場所等について合意ができれば、今後、事業主体や整備手法などについても三者で検討してまいります。
また、外旭川地区のまちづくりについては、外部専門家の助言等も受けながら、将来を見据えた官民連携によるモデル地区整備に向けた検討を進めているところであり、地域未来基本計画についても、県との協議を継続して行ってまいりたいと考えております。
卸売市場の再整備については、卸売市場再整備基本計画に基づき、アドバイザリー業務と新花き棟設計業務の受託者を9月に選定したところであり、引き続き、市場内事業者と新市場の具体的な仕様等に関する協議を重ねながら、設計等の作業を進めてまいります。

3点目は、観光振興についてであります。
本市では、平成29年に秋田公立美術大学と台南應用科技大学が国際交流協定を締結したことを契機として、台湾台南市と、これまで観光・文化・スポーツなどの分野での交流を続けてきており、先月5日に同市を訪問し、「交流協力に関する合意書」を締結したところであります。また、滞在中に開催された「台南国際民俗芸術祭」に竿燈まつりが招待され、3日間にわたり、台南市内各所で竿燈の妙技を披露し、地元の方々から大変好評をいただいたところであり、インバウンド誘客に向けた効果的なPRができたものと考えております。
また、今年12月から来年2月までの3か月間、秋田県がJR東日本の重点販売地域に指定され、冬の大型観光キャンペーンを実施することとなり、期間中は、県内各地で「温泉」、「食・酒」、「小正月行事」、「雪」をキーワードに、冬の秋田の魅力を再発見していただけるよう準備を進めているところであります。本市では、1月と2月に「酒と発酵」をテーマとした誘客イベント「SAKEと発酵市in秋田市」を実施することとしており、文化創造館をメイン会場として、県内全ての酒蔵を集めた地酒の試飲体験のほか、民俗芸能伝承館や赤れんが郷土館、旧松倉家住宅などをサテライト会場とした様々なイベントの実施など、市内の周遊観光も楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

4点目は、ふるさと納税についてであります。
今年度のふるさと納税の寄附額は、10月末現在、前年度同期比125％増の約4億3,300万円と好調に推移しており、今後、寄附が最も集中する年末にかけて増加が見込まれるため、寄附者に進呈する返礼品の費用などを増額する補正予算を当議会に提案することとしております。地酒、きりたんぽ、あきたこまちなど様々な返礼品を用意しており、寄附を通じて本市の特産品を全国にPRすることにより、関係人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。
また、クラウドファンディング型ふるさと納税として、「大森山動物園の動物たちの命を守るプロジェクト」、「千秋公園のさくら再生プロジェクト」、「佐竹史料館の所蔵資料継承プロジェクト」に対する寄附を募集しているほか、企業版ふるさと納税として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の5つの目標に位置づけた31の事業に対して寄附を募集しているところであり、引き続き、寄附を通じて全国の方々から本市を応援していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

最後になりますが、今冬の除排雪対策についてであります。
直近の3カ月予報では、冬型の気圧配置が強まる時期があるほか、低気圧の影響を受けやすい時期もあるため、降雪量は平年並みか多い見込みとなっており、気象情報に最大限の注意を払いながら、緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
今冬の除排雪作業については、昨年度から試験的に実施しているとおり、10センチ以上の積雪となった場合は、幹線道路から一般生活道路まで市内のすべての除排雪対象路線を圧雪状態になる前に迅速に除雪し、排雪については、除雪作業を効率的に行うため、一部の狭い道路を除き、交通安全上支障となる雪山を後日まとめて撤去することとしております。
除排雪の情報提供等については、昨年度に引き続き、コールセンターに連絡した際、自動音声アナウンスとオぺレーターとの通話を選択できるようにすることにより、電話がより繋がりやすくするほか、市の公式ラインにおいて、お住まいの地域の当日の除排雪の実施情報を確認できるシステムや、スマホで撮影した雪山等の写真を除排雪対策本部に送信できる通報システムなどを取り入れております。
市民一斉除雪デーについては、1月13日の午前9時から実施を予定しており、詳細については、広報あきた等によりお知らせいたします。
人口減少や少子高齢化が進む中で除排雪体制を持続可能なものにしていくため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、秋田市ゆき総合対策基本計画に基づき、市民、委託業者、行政が一体となった除排雪を実施し、市民生活の安全安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。

河北
新スタジアムに関して、本日の協議会で市の考え方を示して、3者で合意をしていくとのことだが、その考え方の具体的な内容と合意に向けたスケジュール、プロセスはどうか。

市長
ご存じのとおり、Jリーグ側から、外旭川での整備スケジュールでは非常に遅いという指摘がありました。そういった中で、次期ライセンスを取得できるかどうか、あるいは、できないという可能性も指摘されていましたので、できるだけ前倒しできる場所はないかという中で、市内で検討し、八橋で検討を重ねてきた。八橋運動公園の第2球技場と健康広場に絞り込み、そこで整備した場合、代替地を確保できるか、あるいは、今まで使用してきた方々から理解していただけるかといった検討を重ねてきた。また、Jリーグのスタジアムの収容規定で、J2では1万人以上、J1では1万5千人以上という規模の制約があったが、Jリーグの基準改定もあり、八橋の第2球技場と広場でも、何とか5千人以上であれば、歪んだ形の施設整備ではなく、きちんとした整備ができるのではないかということを踏まえて検討してきた。市議会にも説明させていただき、概ね理解をいただいたと思っており、本日、3者の協議会において、合意をしていただけるように説明をしていきたいと考えています。

河北
合意に向けたスケジュール感はどうか。

市長
我々としては提案をし、そこで合意が得られれば、合意となる。例えば、持ち帰りとか、どうなるかは分かりませんが、まずは提案させていただき、合意に向けての一歩として提案させていただくということです。

河北
来年4月の市長選に向けて、今の市長のお考えをお聞かせください。

市長
当初は、秋口までにと話していたが、衆議院が解散し、その選挙も終わった中で、次の市長選はどうするのか、と聞かれる場面が多くなってきた。市政報告、経済団体の皆さんとの意見交換、あるいは後援会での会合といった中で、やはりひとつは、災害に強いまちづくりに向けたハード・ソフトの対策や地域防災計画等も策定中であり、災害を経験した市長だからこそ、その道筋をつけるべきだという意見をいただいている。また一方では、新スタジアムや外旭川のまちづくりを含め、まだ道中であり、こういったものにきちんと方向性を見出すべきだとの意見、励ましもいただいている。私としては、前向きに捉えながらも、今議会中には何らかの判断をしなければいけないと、今のところ思っている。

河北
先の議会でも、新スタジアムや外旭川のまちづくりなどの進捗を見ながら時期を見定めたいと話されていましたが、何か目処などを考えているのか。

市長
目処というよりも、例えば、新スタジアムも外旭川のまちづくりも秋田市単独では進んでいけない問題である。知事選もあります。そういった意味で、まずは秋田市として、私として、こういう方向に進んでいきたいんだというものを出す。その上で、例えば、選挙に立候補するとすれば、それはやはり市民に問う。そういった手続き上というか、そういったものも必要になってくると思います。スタジアムについても、賛成派、反対派、新アリーナについてもそうであり、選挙の中で市民や県民に問われてくる焦点・論点として、提示されていくだろうと思っている。

ABS
新スタジアムが市長選の争点になり得ると思うが、市長選までにどこまで新スタジアムの方向性や道筋をつけるのか。

市長
私としては、合意ができれば、事業主体や整備手法も含め、県市連携での取り組みですので、費用分担などについては、誰かが最初に基本的なものを示さなければならないと思っているし、そういった意味では、やはり市がその基本的な内容を示さなければならないと考えている。私は、2月市議会頃までには示し、議論していただけるよう準備を進めていきたいと考えています。

ABS
新県立体育館が入札不調となり、今後、大規模な施設を整備する際には、費用が掛かり増しになることが容易に想像できると思うが、新スタジアムに関して、現時点では90億円となっているが、それが大きくなることを想定しているのか。

市長
今のご時世、働き方改革等の中での人材確保、資材の高騰といった影響がある。90億円という整備費は、金沢市の1万人規模のスタジアムを例に、ひとつの目安として示したが、それが本当に精査されているのかというと、まだそこまではいっていない。将来的には増える可能性は十分にあると思うが、整備手法等々によっても変わってくるので、やはり、基本計画や基本設計を作ってからでなければ、概算的な金額を示すことも難しいと思う。

ABS
先日、ブラウブリッツ秋田の岩瀬社長は、当面は入場者数を6千人と見込み、新スタジアムではその効果で9千人を見込んでいるとのことであり、そうなると、新スタジアムの規模をかなり大きくしなければならない可能性があると思う。新スタジアムは5千人規模で進めるのか、1万人規模までの後々の拡張性を持たせて進めていくのか、市長の構想はどうか。

市長
まずは、基本的には5千人から積み上げていく手法になってくると思う。ブラウブリッツ側では、J1になると7千人から1万人の観客が来場するだろうと言っている。構想の段階で整備費や維持管理費などを突き詰め、どこで折り合いをつけるのか、今後の話し合いの中で決まっていくものと考えている。

AKT
当初、秋口までに市長選の進退表明をするとのことであったが、判断が遅れた理由は何か。

市長
まずは、新スタジアムや外旭川のまちづくりの進捗状況を考慮した。それから、衆議院選挙や知事選挙を巡る動きが、ある程度収束した後の方が、市民の皆様により分かりやすいだろうと考えたものです。

AKT
進退表明の時期について、新スタジアムの進捗状況も考慮して決めたとのことだが、当初、秋口までの新スタジアムの進捗をどう想定していたのか。

市長
秋口までというよりも、例えば、八橋運動公園の利用者の理解を得ることができるのか、3者で合意ができるのか、などといったことを確認していたものです。

魁
事業主体や整備手法を2月議会に提案し、議員の判断を仰げるように準備したいとのことであったが、具体的にどういった提案をして、年度内にどういった決定をしたいと考えているのか。

市長
事業主体がどこになるのか、また、整備手法としてPFIなど様々な手法があるので、こういったことをどうするのか煮詰めていきたいと考えています。

魁
市として、年度内には、整備主体や事業手法などの一定の方向性を固めたいということか。

市長
そのとおりです。

魁
新スタジアムの規模について、先ほど、基本的には5千人から積み上げていくとの回答だったが、これは、拡張性を持たせて5千人規模で整備した後に、規模を大きくしていくということか。

市長
最初から6千、7千人規模での整備を、という要望が出てくるかもしれないが、今のところは、まずは5千人とし、これもブラウブリッツと県と協議していく。当然、収容人数を増やせば整備費用等も増えることになるため、総合的に考えた上で規模も議論しなければならないと思う。したがって、5千人で決まっているということではなく、拡張性を持たせるのかどうかも含めた議論が必要になってくる。

魁
県立アリーナが約110億円増額ということで、非常に驚く金額になったことを踏まえると、仮にPFIで進めると、更に着工までに時間を要し、資材費も人件費も高騰することが考えられる。市長は、まだ精査していないとのことであったが、90億円という現状の計画では収まりきらないと考えているのか。

市長
基本計画や基本設計などの段階で精査する必要があるし、金額を示すことによって一人歩きしても、これもまた大きな問題になる。今のところは、その計画を精査していかなければ、はっきりとした金額は言えない。ただこのご時世なので、増額は無いわけではないだろう。その可能性もあると踏んでいます。

魁
新スタジアムが八橋になると、卸売市場の余剰地が空くことになるが、余剰地の使い道をどう考えているのか。

市長
八橋での新スタジアムの整備に合意できた場合、余剰地は空くことになる。その場合、当然、外旭川地区のまちづくりの基本計画を見直さなければならないため、その見直しの中で検討していきたい。

NHK
県立体育館の入札不調について、スタジアム問題を抱えている秋田市長としてどう受け止めているのか。

市長
秋田県のアリーナ入札不調と横手市の市民会館については、今の時点では凍結という発表がされている。これは、ここ4か月間ぐらいで予想できなかった建設費の高騰と言われており、行政としても非常に悩ましい。今までは物価高ぐらいの推移で財源を確保して計画を立てられたが、今後は、計画を立てたとしても、現実的に規模が大きくなればなるほど、基本計画、基本設計、実施設計と時間が必要となり、その間に事業費が高騰していく中で、計画が凍結される可能性は十分にある。地方自治体にとっては、憂慮をすべき事態だと捉えています。

時事
現時点で市長は、知事選に出馬する考えは無いということか。

市長
はい。現時点ではありません。

時事
あくまでも、市長選について考えていくということか。

市長
今のところはですね。

時事
103万円の壁について、国の総合経済対策で見直しが盛り込まれ、各自治体からは、特に財源に関する懸念の声が多く出ているが、市長はこの見直しについてどのように捉えているのか。また、仮に178万円まで引き上げられた場合、どのくらい財源が減少するのか。

市長
178万円で75万円引き上げられると、試算では52億2千万円の非常に大きな減収になる。そのまま何も補填されなければ、ごみ収集、除排雪、ワンコインバス、子育てに関する医療費の無料、第1子からの保育料の無料、こういったものを止めて積み重ねても、減収分にはならないと思う。自治体が国制度に独自に上乗せして実施している特色ある事業は、ほとんどできなくなり、本当に憂慮すべき事態だと思う。昨日、加藤財務大臣と冨樫総務副大臣がいらした際に、地方に対する財源を確保することも考慮した上で制度設計してほしいという要望を出させていただいた。減税理論の中で、103万円の壁と106万円の社会保障の壁と総合的に議論し、それに伴って地方にしわ寄せが来ないような、そういったことも考えた上での議論展開をしてほしいと思います。