令和6年8月28日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞・時事通信

市長
9月2日から9月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案5件、単行案9件、予算案4件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案1件、決算認定1件の、合わせて23件を予定しております。

はじめに、7月から8月にかけて開催された本市の三大夏まつりについてですが、天候にも恵まれ、県内外から多くのお客様においでいただくことができました。
土崎港曳山まつりは23万人、竿燈まつりは122万人、雄物川花火大会は13万人、合わせて158万人と、コロナ禍以降、年々順調に人出が増えており、大勢のお客様に本市の夏まつりを堪能していただけたものと思います。

また、ドイツ・パッサウ市との姉妹都市提携40周年を記念し、8月5日から8日まで、アルミン・ディックル副市長を団長とする39人の訪問団を受け入れいたしました。滞在中は、竿燈まつりの観覧や秋田公立美術大学での漆塗りなど、本市の文化を体験していただいたほか、両市の写真家がお互いの市に滞在して撮影した作品を展示した文化創造館での写真展のオープニングセレモニーにも参加していただきました。そのほかにも、パッサウ市の金管五重奏団によるコンサートをアトリオンで開催し、満席となった会場では、秋田市民合唱連盟やアトリオン少年少女合唱団など総勢約120人が出演し、音楽を通じてさらに交流を深めることができました。
そして、両市の会談において、次の45周年記念事業では、本市から訪問団を派遣することを提案し、合意いたしました。今後とも、パッサウ市との友好関係を絶やさぬよう、幅広い分野での交流を推進してまいりたいと考えております。

次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、昨年7月の豪雨災害の検証および対応についてであります。
豪雨災害の検証については、昨年度末に短期項目等の検証結果や秋田市地域防災計画への反映の方向性などをお示ししておりましたが、中期項目35項目全ての検証結果について、今月末に公表することとしております。
この検証結果を踏まえ、秋田市地域防災計画に「災害ケースマネジメントに基づく被災者の自立・生活再建支援の強化」や「災害廃棄物処理体制の整備」、「災害対策本部事務局の情報集約機能の強化」について記載するなど、より実効性の高い計画となるよう見直し作業を進めているほか、本計画や避難支援プランに「要配慮者の状況把握や支援活動のあり方」などを反映させ、自主防災組織の結成促進を図るとともに、町内会や民生委員等とともに要配慮者への支援を行っていくこととしております。
また、「被災者生活再建支援システム」の機能を強化することにより、全庁における被災者情報の共有体制を整え、被災者台帳を活用した生活再建支援業務の円滑化・迅速化を図ることとしております。
さらには、県管理河川の馬踏川と新波川が、昨年度末に、洪水により重大な損害を生じる恐れがある「水位周知河川」に格上げされ、県から新たに浸水想定区域図が公示されたことから、早急にその流域の水害ハザードマップを更新するための補正予算を9月市議会に提案することとしております。
また、激甚化・頻発化している豪雨災害に対応するため、「水災害対策プロジェクト」に基づき、スピード感を持って浸水対策を進めており、太平川流域においては、今年4月に「内水被害等軽減対策計画」が全国で初めて国土交通省において登録され、国からの重点的な支援により、対策が加速化されております。
現在、中通から南通、楢山にかけての雨水幹線や、古川排水機場等の各整備工事をはじめ、太平川など5河川の水位上昇による下水道への逆流を防止するフラップゲートの設置などを進めているほか、駅東地区における雨水貯留機能を有する施設の整備に向け、浸水シミュレーションなどの基礎的な調査を実施するための補正予算を9月市議会に提案することとしております。また、流域治水を総合的に推進するため、県では11月に太平川をはじめとする旧雄物川流域6河川を「特定都市河川」に指定することとしており、本市においても、指定に伴う許可事務の準備を進めております。
引き続き、関係機関と連携を図りながら、市民生活の安全・安心を確保する治水対策の早期実現に向けた取り組みを推進してまいります。

2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
モデル地区における官民連携による取組については、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、外部の専門家から指導や助言等をいただきながら、「人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築」と「交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくり」の実現につながる先進的な取組となるよう他都市における事例なども参考に、事業パートナーも交え、検討を重ねているところであります。
新スタジアムについては、6月26日に開催された新スタジアム整備協議会において、Jリーグから指摘されている整備スケジュールのさらなる前倒しに向け、外旭川地区以外への整備についても検討することを、県およびブラウブリッツ秋田に提案しております。
7月2日には、「秋田市新スタジアム庁内検討会」を設置し、整備候補地に関する調査を行うなど、部局横断的な検討を進めており、9月市議会において、現在の検討状況などをご説明したいと考えております。
また、7月26日には、Jリーグのクラブライセンス事務局から、現在の進捗状況等に関するヒアリングを受けたところであります。その際に、Jリーグから改めて説明があった入場可能数の緩和要件なども踏まえながら、引き続き、県、市、ブラウブリッツ秋田の三者において、スポーツを通じた秋田の活性化につながる新スタジアムの早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
卸売市場の再整備については、7月に策定した卸売市場再整備基本計画に基づき、「アドバイザリー業務」と「新花き棟設計業務」の受託者選定に向けた手続を進めております。
9月中旬には、選定した受託者と契約を締結したいと考えており、引き続き、市場内事業者と具体的な仕様等に関する協議を重ねながら、来年度の工事着手に向け、設計等の作業を進めてまいります。

最後に、中核市サミット2024in秋田についてであります。
10月31日と11月1日の2日間にわたり、あきた芸術劇場ミルハスをメイン会場として、「これからをつくる、これからを生きる ～中核市が創る「ひと・まち・くらし」の未来～」をテーマに、本市では初めてとなる中核市サミットを開催いたします。
人口減少・少子高齢化の進行や世界的な異常気象、長引く物価高が市民生活に影響を及ぼすなど、社会が時代の転換期を迎える中、全国62の中核市の市長、議員、職員ら約500人が本市に一堂に会し、未来を見据えた議論を深める貴重な機会と捉えております。
サミットでは、「再生可能エネルギー」と「芸術文化」をキーワードに、各市の先進事例からこれからの方向性を共有し、その内容を広く発信するとともに、本市としては、中心市街地の千秋公園に至る芸術文化ゾーンの魅力や、秋田港における洋上風力発電事業の先進的な取組等を存分にアピールしたいと考えております。
また、10月31日のミルハスでの開会式、基調講演、パネルディスカッションのほか、なかいちのにぎわい広場で行う竿燈演技については、市民の皆様もご参加いただけるよう準備を進めているところであります。
詳細につきましては、今後、広報あきた等で周知してまいりますので、よろしくお願いします。
私からは、以上であります。

産経
9月市議会で新スタジアムの検討状況を報告するとのことだが、市場の再整備に当たり、今、欠かせないことは市場の余剰地を活用して確実な賃貸収入を継続的に生むことだと思う。新スタジアムを八橋に整備することが検討の中に入ってくると、余剰地をどうするのかということになる。市場機能を活用しながら安定した賃貸収入を継続的に生むためには、商業施設が必要ではないかと思う。外旭川地区のまちづくり基本計画の配置を思い切って変えることによって、その辺も解決できると思うが、市長はどのように考えているのか。

市長
外旭川のまちづくりもありますが、やはり新スタジアムの整備を優先的に考えていきたいと思っています。市場の余剰地に整備する場合、ある程度、市場の建物ができた後でなければ整備ができないため、新スタジアム整備が2030年以降になってしまいます。工事に大体2年かかるとすれば、使用できるのは2032年のシーズンになる。それでは遅すぎる、とJリーグからの指摘を受けているので、そうであればあの場所では無理だろうという思いに至り、そこで八橋も含めて他の候補地がないか、10数カ所を全庁的に検討しました。1万8千平方メートル以上が必要で、市街地に近い、あるいは市街地周辺という条件の中で検討しました。工事に2年、設計に1年、基本計画に1年かかるとすると4年くらい必要になる。供用開始が2032年よりも1年でも早くとなると2031年となり、それから4年前の2027年には基本計画に取りかかる必要がある。今は2024年ですから、2025年、2026年で場所を確保する必要があるが、民有地であった場合、それを取得できるのか、あるいはそこに建物があった場合は、それを寄せて対応できるのか、あるいは地権者が1人でない場合、果たしてその期間中に交渉が可能であるのか、そういったことを考えた場合、やはり今のところ八橋が有力であろうと思っています。八橋で決まりというわけではないが、そうなった場合には、外旭川のにぎわいづくりなどについて、市場から新スタジアムが外れるため、そういった部分については、実際に問い合わせは結構あります。外旭川は港やインターも近くにあるが、やはりそれは事業パートナーのイオンタウンとも協議をしながら進めなければならない。まちづくりの目的である「人口減少における持続可能な社会基盤」と「交流人口の拡大」など、こうしたものについて配置を変えるか分かりませんが、そういった検討を進める必要があると思っている。そうなったときに、イオンタウンとはパートナー協定を結んでいるが、単年度限りであるため、パートナーとして手を携えて開発に向かっていくのか、イオンタウンと協議をし、意思確認する必要があると思っています。

産経
場合によっては、イオンタウンが撤退する可能性があるということか。

市長
それは否定できないと思います。

産経
余剰地に何が入るかについてであるが、商業施設であることが市場機能も活用できるという面では一番大きいと思う。それを考えるとイオンタウンが余剰地に入るという選択肢もあると思うがどうか。

市長
その辺も含めてこれからのことだと思う。新スタジアムを移動することを決定しておりませんので、段階を踏んでイオンタウン側とも交渉していく必要があると考えています。

時事
4月の記者会見でも、来年の市長選については秋口頃に態度を表明したいという発言があったが、表明する時期は決まったのか。また、まだ未達成な公約があり、その状況も踏まえて判断したいとのことであったが、今の任期中に目処をつけたい案件は何か。

市長
今は、熟考している段階です。今任期中の公約で、外旭川地区のまちづくりや中心市街地、新スタジアムなどについて、まだ方向性が見えない部分が多いので、これからその公約の実現に向けて頑張らなければいけないと思っているが、今の段階では、まだ道半ばもいってないという思いです。そういった意味で、もう少し時間が必要なのかなと考えているところであり、出馬する、出馬しないも含めて、結論には至っていないというのが正直なところです。これから少し考えていきたいと思います。

ABS
新スタジアムについて、市長の見立てでは、基本計画の策定から整備まで4年はかかるとのことであり、まずは整備場所を決める必要があると思うが、2～3年かけて決めるのか。あるいは、決められるのであれば、今年中に決めるのか。

市長
八橋に整備するとしても、具体的にどこに作るのか、その場合、これまで利用していた方々をどうするのかなど、そのへんがまだ煮詰まっていない。そういったことを煮詰めたうえで、市としてはできるだけ早く決めたいと考えている。整備場所は秋田市で、と県から言われており、9月市議会で考え方を示し、議会からも意見をいただいたうえで、県やブラウブリッツ秋田と三者協議を行い、年内には整備場所を決めたいと考えています。

ABS
イオンタウンの撤退の可能性は否定できないとの発言があったが、新スタジアムの整備場所が流動的になっていることについて、イオンタウンはどう考えているのか。

市長
イオンタウンにはある程度、理解をしていただいている。ただ、今までは、相乗効果でにぎわいを創出できることに期待していたことから、そういったものがあり得るのか、それから、市場の敷地については、我々の選択権として、活用方法を示していくのが一つの方向性である。相乗効果が得られるかどうか配慮し、イオンタウンとすり合わせながら、先ほどは可能性は否定できないと言いましたが、今のところは、秋田市のまちづくりには貢献したいという回答をイオンタウンからいただいており、今後も詰めていきたいと思っています。

ABS
秋田市以外で災害関連死の審査に関わった専門家が、災害関連死は被災者への行政の支援制度が行き届かなかった結果だと捉え、それを教訓にして臨まなければならない、との意見を述べている。秋田市では昨年の豪雨災害で4人の災害関連死が発生しているが、これをゼロにするための支援策や対応方針などの考えはあるのか。

市長
まずはお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈りいたします。災害関連死として認定された方々は、被災後に施設入所されてから病気で亡くなられたり、自宅2階に避難されて心肺機能が悪化したり、70～80歳代の高齢者で既往症があったり、若い人とは違って体力的に弱いので、我々としてはできるだけ一人一人に寄り添いながら、その悩みであったり、ストレスを解消したり、身体的なものを聞きながら、それを橋渡ししていくような体制はこれからも作っていかなくてはいけないと思っていますが、施設に入ってから病気で亡くなった方も関連死になっています。ですからもう施設に入った時点で我々の手の及ばないこともあるんですよね。こういったことを我々行政が全て対応できるかというと、一人一人状況や抱えている疾患も違うし、急変したりするので、できるだけ早く被災者にアプローチしている。今まではどちらかというと、被災者から行政にこんなことをしてほしいとか、要望などがありましたが、災害ケースマネジメントに基づいて、地域支え合いセンターと全庁的な体制で、行政が地域に入り込んで、被災者から聞き取りをしたりして、少しでも不安を取り除く業務に邁進しています。今後も、これまでの教訓を生かして対応できるよう、現在、秋田市地域防災計画を見直しているところであり、そういった体制を整えていきたいと思っています。

ABS
災害関連死が発生したことについて、足りなかった支援策や課題、検証する方針などはあるのか。

市長
災害関連死については、ケース・バイ・ケースなものであり、なかなかそこまで分析はできないと思っている。災害ケースマネジメントに基づく体制を早期に立ち上げ、被災者に寄り添っていくことが、全体に当てはまる対応だと思っています。

日経
現状では、卸売市場の余剰地に新スタジアムを整備した場合は2032年の完成となるが、市長としては、Jリーグ側の要望もあり1年でも早く完成させたいという思いがあるとのことであり、基本計画に1年、設計に1年、工事に2年で、4年程度の期間を要するとの先ほどの話であったが、具体的にいつまで完成させたいといったスケジュールは決まっていないのか。

市長
まずは整備場所を決めて、その後になる。整備場所だけではなく、今後の運営や、誰が作って、誰が管理していくのかについても詰めていく必要があるため、多少の時間はかかると考えている。少なくとも2032年シーズンの供用開始ではライセンスが発行されないというのがJリーグの見通しであり、ライセンスを失うことだけは避けたいため、こういった状況を逐次、Jリーグにも報告しながら、ライセンスを発行してもらえるよう話をしているところです。

日経
誰が事業主体になるのかは検討中だと思うが、例えば市が整備するなどといった具体的な方向性についての話は進んでいないのか。

市長
県やブラウブリッツの考えもあるため、その辺は整理する必要があると思っている。例えば公共的にやるにしても、公共性とは何かということをきちんと整理しなければならない。当初は外旭川だということで民設民営だったが、スポーツゾーンである八橋に整備する場合にはそれが変わり得るのか、そういったことも検討中であり、それ以上結論めいたことはまだ言えないということです。

読売
地方分権改革に関する提案の中で、秋田市は秋田県とともに、精神障害を有する生活保護受給者の障害者加算について、障害者手帳で認定できるよう改正を求めているが、これに関して2次提案にも秋田市は賛同しているのか。

福祉保健次長
そのとおりです。

読売
現在、障害者加算の認定誤りに伴う費用返還を求めていることと、提案内容に矛盾があるのではないかと市民団体から指摘されていることについて、どのように受け止めているのか。

市長
まずは法律を遵守する必要があると感じている。現実的には、過支給分の保護費が消費済である中で返還していくことは厳しいと思うが、残念ながら法に則って返還を求めているという現状です。

福祉保健次長
生活保護法第63条により返還を求めなければならないが、返還額の決定に当たっては、ケースワーカーが個々の受給者にあたったうえで、自立更生に資する費用を控除しています。

読売
この提案が認められて、認定方法が改められた場合は、返還を取り消す可能性はあるのか。

福祉保健次長
今のところ、取り消すことは考えていません。

読売
千葉県印西市では、返還を取り消したようだが、秋田市は取り消す考えはないということか。

福祉保健次長
千葉県は、受給者の自立を阻害する可能性に関する検討が十分ではなかったと判断したようですが、現時点では印西市の事案の詳細を把握していません。

読売
今後も地方分権改革に関する提案には賛同するが、法律に則って返還を求めていくという考えか。

市長
現在はそのとおりです。

魁
これまで市長は、秋口頃までに進退の態度を表明したいと答えていたが、現時点では、熟考しているとのことで、はっきりとした態度表明がありませんでした。外旭川地区のまちづくりの問題が整理できていないことが、態度を決めかねている大きな要因になっていると思うがどうか。

市長
非常に大きいです。やはりそこが解決しなければ、そこまでまだいけないというのが正直なところです。ですから大きなウエートを占めているということです。

魁
9月市議会で態度を表明しないとなると、次は11月市議会かと思うが、それまでに踏ん切りをつけたいということか。

市長
それについては議会の方で答えたいと思います。今はまだ熟考しているという段階です。

魁
議会の方で答えたいというのは、9月市議会の中でということか。

市長
質問が出るだろうから、それまで時間はないが、もう少し考えてみたいと思っています。