令和7年7月30日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：毎日新聞、共同通信

• 令和7年7月30日 秋田市定例記者会見（外部リンク）

市長
定例記者会見を始めさせていただきます。少し喉の調子が悪いので、お聞き苦しい点があるかもしれませんがご容赦いただきたいと思います。
私から何点かご報告させていただきます。
まずは夏祭りの関係についてご報告いたします。7月20、21日で土崎港曳山まつりが開催されましたが、コロナ後では最多となる延べ約27万人の方々にお越しいただきました。県内外、市内外から多くのお客様にお越しいただきまして、大変盛況でありました。ありがとうございました。
この後は8月3日から竿燈まつりが始まります。昨年は122万人のお客様にお越しいただきました。今年は日曜日から始まるということで、昨年よりは出足が鈍いのかなと想定しております。報道等でも万博の影響ということもありましたが、それでもしっかりと開催させていただきたく、準備を進めております。3日から6日までの4日間、よろしくお願いします。今年度は、67団体266本の竿燈を上げさせていただきます。昨年と比較すると団体としては1団体減りましたが、本数は3本増えており、晴天を祈って、また無事故で、県内外、国内外から多くのお客様をお迎えし、おもてなしをしたいと思っております。
それから8月11日は雄物川の花火大会です。曳山まつり、竿燈まつり、そしてこの花火大会が秋田市の三大夏祭りということで、8月11日に開催させていただきます。クラウドファンディング等も行いながら今年は4,000発の花火を打ち上げますので、報道等々、ご協力をお願いできれば大変ありがたいと思っております。
次に、総合計画の策定については、順次進めております。6月3日に有識者の方々の第1回懇話会を行いまして、9月2日には第2回を予定しております。年度内4回程度予定しておりまして、有識者の皆さんから忌憚のないご意見を伺いながら、しっかりと計画に反映させていきたいと思っております。
有識者の方々だけではなく、様々な年代、地域の方々からもご意見を伺いたいと考えており、先日は2回にわたって、大学生あるいは若者、20代の企業で働いている方々のワークショップを開催させていただきました。
大変いいご意見をいただきまして、ぜひ計画に反映させていきたいと思っております。このほか、各地域の市民サービスセンター単位で私が自ら出向いて地域の方々とも意見交換の場を持たせていただきたいと思っておりますし、8月1日には秋田大学にもお邪魔して意見交換したいと思っております。いろいろな形で各世代、各地域の方々のご意見を伺い、いろいろな話をざっくばらんにさせていただきながら、計画に反映させていきたいと思っております。
次にスタジアムについてです。6月議会で、外部委託コンサルの予算をお認めいただきましたので、委託の準備等をさせていただきました。今回プロポーザルということで2つの事業者様からご参加いただきまして、審査委員会で審査を行い、株式会社梓設計様を最優秀提案者に決定いたしました。
2社ともにそれぞれ実績もあり、またいろいろな意味で素晴らしいご提案をいただいておりましたが、最終的には株式会社梓設計様に決定しております。
株式会社梓設計様については、これまでも愛媛の今治のスタジアムや金沢のスタジアムの設計の実績がございますので、これから秋田市としての新設、改修の2案、そして新設、改修それぞれ規模によっても違ってきますが、手法や事業費、こういったものを専門的な見地からご助言ご提案いただけると期待しているところでございます。
次に、生活保護費の障害者加算の認定誤りについてです。
3人の方々からの審査請求については県の裁決が出まして、本市が行いました返還請求を取り消すということになりました。
取り消しということが法的な効力を持っておりますので、返還請求をしたということについては、この時点で取り消しとなっております。
この後、手続き的にはその3名の方々の再調査となりますし、また、その3名の方々だけではなく、金額の多寡を問わず、返還額が生じている、あるいは現在返還中、返還済み、様々な方がいらっしゃいますけれども、残る76名の方々については、県からの裁決等はありませんけれども、市として独自にもう一度調査をこの方々についても行いたいと思っております。
その上で、昨日当事者の皆様にはお伝えしましたが、市としては自立更生に要した費用等を考慮した上で残る部分についての返還を決定しておりまして、これについてはこれまでも県の方とも事務的には協議をしながらやってきたということではありましたけれども、改めて県の裁決として、そういった自立更生等ということとはまた別の次元、別の視点として、返還の多寡によらず、分割か否かを問わず、返還を求めるということ自体が憲法が保障する最低水準の生活を損なう恐れがあるのではないか、そういった検討が十分されていないのではないかという趣旨でございました。それによって市の返還請求が違法と言えるようなものではないかという厳しい裁決をいただきましたので、市としてはこの判断を踏まえて、この後、再調査・再決定という手続きに入りますけれども、私としては3名の方あるいは残り76名の方々に何がしかの金銭的な返還を求めていくというのは、裁決の趣旨に照らせば非常に困難ではないか、やるべきではないと考えているところです。
そういったことも踏まえて事務的な形での再調査、再決定の時間は少しいただきたいと思っております。
次に戦後80年の平和祈念についてです。
戦後80年という節目の年でもありますので、市としても8月17日に平和祈念行事をミルハスで開催したいと思っております。
今年は節目の年でもございますので、本市出身のジャーナリストである高橋智史さんの講演や土崎空襲をテーマとしたコンサートなど様々な催しもしながら、今一度秋田市民・県民の皆様に平和の尊さ、あるいは先人の皆様が積み上げてきた努力というものをもう一度しっかりと共有し、また後世にまで伝えていくという大事な年にさせていただきたいということで準備を進めているところでございます。
最後に、総合防災訓練についてであります。
9月1日が防災の日となっておりますが、本市では8月29日に総合防災訓練を行わせていただくこととしております。
例年行っておりますが、今年は私からの指示により、一番厳しいシチュエーションを想定した訓練を行うということで、例えば真冬の夜中に震度6あるいは7といった大規模地震が発生するというような状況を想定したいと考えております。実際には夜中に発生する状態を日中に訓練するのはなかなか難しいところもあるわけですけども、できるだけそうした厳しいシチュエーションに近い状態での訓練を設定して行いたいと考えております。
また防災計画も見直しをしておりますけれども、それを元にした、災害対策本部事務局の運営の部分の訓練、あるいは消防、警察、自衛隊との連携、DMAT、こうした連携の救助救出訓練も行わせていただきたいと思っております。
その他、西部市民サービスセンターで実際の避難所の開設、設営の訓練も行い、地域の住民の皆さんにもご参加をいただくということでやらせていただきたいと思っています。
この訓練とは別になりますけれども、一昨日、7月28日から8月29日の防災訓練までの間、秋田市の指定避難所全151カ所について、約1か月をかけて避難所設営の作業確認訓練を行うこととしております。時間がかかりますけれども改めてしっかりと、何かあったときに実際に避難所がスムーズに設営できるのか、行っていきたいと思っております。
以上、私から簡単ですけれども、本日の記者会見の発表事項でございます。

共同
先ほど最後に総合防災訓練の話が出ましたけれども、ちょうど現在、全国広い地域に津波警報が発令されておりまして、秋田市は対象にはなっていませんが、各機関との連携・情報収集体制等、現在の対策状況を教えていただければと思います。

市長
細かい点については担当課に確認していただきたいと思います。今、直ちに本市において津波等々に対応する状況ではありませんけれども、10月には河川国道事務所と連携し、雄物川氾濫を想定した訓練を行わせていただくようにしております。これはシミュレーション訓練という話ですが、現状においても当然各機関、気象台等とも連携しながらすぐに情報が入るという状況はとっておりますし、危機管理の本部というのは今立ち上げておりませんけれども、常に危機管理監、防災担当から私の方に情報が入ってくる形をとっておりますので、何かあれば即時即応できると思っております。

共同
先日の参議院選挙の受け止めについて、寺田静さんが当選されましたけれども全国的に政権与党にとって厳しい結果になったと思います。その後、自民党内の混乱が続いておりますけれども、秋田市長、地方自治体の首長としての受け止めをお願いいたします。

市長
個々の問題をあれこれということはありませんけれども、全体として結果をみれば、自民党・与党第一党が議席を減らし、野党第一党の立憲民主党は横ばい、一方で議席を増やした政党もありますが、議席を増やした政党もこの後、政党としての持続性、政策、能力といったものが問われてくるだろうと思います。そうした意味では、私としては今回の参議院選挙全体を見まして、率直に勝者なき選挙だったのではないかという感想を持っております。その原因は、各政党がそれぞれの立場で分析をされるのではないかと思いますので、私からその原因等については控えたいと思います。自治体の首長という立場では、少しニュースにもなっていましたが、このあと与党においては現金給付を秋に向けて協議、制度設計するという話もありました。選挙中から2万円給付という話もあり、年内にも給付したいという話もありましたが、おそらく全国の自治体からすると、秋に補正予算が成立しても、とても年内の給付は無理ではないか、実務的に不可能だと思います。この後どういう制度設計、どういう与野党協議をしていくかわかりませんけれども、給付を実施するということであれば、これは法定受託事務ではありませんので、自治体としての準備期間も十分いただいた上で進めていくという制度設計にしていただかなければ、今年は秋田では特に春の知事選・市長選、そしてこの参議院選挙、そしてまた今年は5年に1回の国勢調査もあり、自治体としては非常にイレギュラーな事務が増えている年でもあります。ここにまた給付金関係の事務が重なりますと非常に負荷がかかるということには十分に配慮して、この後、与野党協議を進めていただきたいと自治体の長としての立場から感じています。

毎日
クマのことをお伺いしますが、7月に入ってから市街地への出没があり、手形からみでんで車と衝突したり、秋田大学の敷地内、千秋公園でも目撃情報があったりということで市民もだいぶ不安を感じていると思います。こういった市街地への出没に対する対応として、どういうことをなされているのか、また人身被害が出た場合は駆除の対象となっていくと思いますが、そういった基準みたいなものを教えていただければと思います。

市長
現状としては、出没範囲、行動範囲がある程度わかっているところについては罠を設置しております。しかし、クマは移動しますし足も速いし神出鬼没というところもあり、なかなかその範囲を特定できないということもあるものですから、全てにおいてそれができているというわけではないということです。当然、注意喚起・パトロールは市としても行っておりますし、県警も含めて様々な注意喚起は行っていますが、今のところ市街地ですとそこまでが一つの対応の限界点かという状況です。
駆除という意味では、当然箱わなに入ったとか、あるいは先般のようにスーパーや工場に立てこもったなど特定された状態であれば、その中で麻酔銃等を使った駆除が割とやりやすいですが、移動しているクマを撃つとなると、なかなか困難だというのが現状です。
ただ法改正があって、この後、県の方からガイドラインも出るということでしたので、しっかりと中身を確認したいと思います。市町村長の許可によって撃つことができるようになってくるわけですが、人身被害があった後、という規定はありませんので、市街地で人身被害の恐れがあるという場合であれば撃つことも可能でありますが、周辺に人がいないとか弾が別の方に飛んでいかないとか、いろいろな条件が揃った状態で初めて発砲許可が出せるということです。我々としては人身被害が出てからでは遅いわけですので、未然に防ぐという意味で駆除が必要であれば躊躇なく実施したいと思いますが、そのための環境を確保するのは、生き物相手ですので、非常に難しいというところで対応を検討しており、何らかの方策、体制も考えていかなければならないと思っていますし、パトロールや駆除にあたって、必要な機器、機材、備品等々については遠慮なく予算要求してくれと担当課に指示しています。

読売
参院選の絡みで、先週末に秋田市の選挙管理委員会から、事務ミスで有権者の方が1人投票できない事案があったというお話がありました。
これに関しての市長としての受け止めと再発防止策など、何か指示したことがありましたら伺えればと思います。

市長
受け止めとしては、これはもう市の選挙管理委員会としてのミスそのものですので、言い訳できませんし、また貴重な投票という権利を結果的に行使できなかった方には心からお詫びを申し上げます。ご本人にも私から直接のお電話ということではありませんけれども、市長名でお詫びのご連絡をさせていただいております。
その上で再発防止ということですが、やはり、制度的に難しく、複雑ですけれども、複雑だということを理由にしてミスがあってはいけません。今回の場合は、ご本人から郵送物をいただいたもののバーコードの読み取りというところでミスがあって、横浜市で投票できる権利を持っている別の方の情報を確認してしまったという状況でしたので、そのバーコードの読み取り、あるいは読み取った後の確認をマンパワーという意味ではダブルチェックということはやっていかなければいけないと思っています。
今後、衆議院のように突然の解散があったりすると、さらに短期間での業務となることもありますので、単純にマンパワーの確保だけでいいのかという問題はありますけども、システム的な改修とまではいかなくてもいいのかなとは思いますが、そうしたことも含めて、再発防止に取り組んでいきたいと思っています。

ABS
三点、スタジアム、障害者加算、最近の暑さ、天候に関しての質問です。
まずスタジアムに関してですけれども、これから改修、新設の可能性をいろいろ探って、年内に結論を出されることになると思うのですけれども、前市長からの時代も含めて、市民からの意見あるいは県民の意見を募るという可能性について、ある程度の選択肢が示された段階で、市議会に諮るだけで十分なのか、市民から意見を募る何らかのアクションを具体的にとられるのかどうか、この辺りは方針としていかがでしょうか。

市長
時間に余裕があれば、例えば12月までにいくつかの案が出て、市民・県民に広くお知らせをして、その中で様々な意見交換ですとかいろいろな形の場を持ってと、半年くらいかけられれば一番いいですけれども、おそらくその時間はないと思います。ですので、金額ですとか手法ですとか、いくつかのパターンが出たタイミングで、議会もありますし、私も先ほどお話したように、総合計画の策定の中で様々な地域・年代・企業の方々にお会いしますので、そうした場で、複数のスタジアムの整備案などをお示しして、ご意見を伺うということはできると思います。ご意見は当然三者協議に出していくことになりますので、三者協議の方としても、それぞれが責任を持って、県もブラウブリッツもいろいろな方々にお話を伺っていただきたいと思います。時間がタイトかもしれませんけれども、期限が決まっている中でも、最大限市民・県民の皆さんのご意見・お考えは伺ってみたいです。ただ、定量的に何対何といった形には出てこないと思います。

ABS
そうなると極論ですが住民投票とか、そういったことまでは全くお考えではないということでしょうか。

市長
考えていません。

ABS
次に、生活保護費の障害者加算の件ですけれども、市長の方針としては返還を求めていかないというお考えを示されました。多く支払われた原資は元をたどると税金になろうかと思いますが、そうなると受給者の方々とそうでない方々の不公平感というのも当然出てくると思うのですけれども、それは市民の方々にどういった形で説明されるのか、市長としてどうこの不公平感を考えているのか教えてください。

市長
何をもって不公平というか難しいところもありますが、今のご質問はおそらく、本来なくてもよかった加算を誤支給した原資は税金ですから、それを受け取った方々ではなく、その誤支給をした原資の税金をどう考えるのかというご質問だと思います。その点はまさにご指摘の通りだと思っています。これから再調査、再決定と並行して、どこまで遡るかということもありますし、また、これは特定の個人のミスではありませんので、私も含めて市全体の責任だと思いますので、どういう形でそれができるかということは、再調査、再決定というプロセスを並行して考えていきたいと思っています。

ABS
市長として何らかの責任をお取りになる可能性もあるということでしょうか。

市長
それも含めてこの後、再調査、再決定の時間の中で考えていきたいと思います。

ABS
最後に、このところ非常に暑い天気が続いておりまして、全国だと水不足でダムの水がなくなってきたというような報道も聞かれますけれども、現状秋田市としてすごく天気がいい中で水不足、渇水ですとかの影響面が出ているのかどうか、また、万が一に備えての対策として準備していることが何かあるのかどうか教えてください。

市長
直近で、今のところは、例えば米について、甚大な被害が出ているという状況ではないと確認しています。ただ、そうは言ってもというところがありましていろいろな農業者の方々とお会いすると、やはりこのぐらい雨が降らないと大変だというお話も聞きますし、また、稲作ではなくて、果樹野菜は全国的にそうだと思いますが、秋口になると葉物野菜などが市場に出てこないなどの影響は当然あり得ると思います。そのような深刻な農作物への影響がこれからかなり出てくるのではないかと思っています。とはいえ、秋田市として農家向けに水を提供することはできませんので祈るしかないわけですが、それとは別に、直ちに市民生活に影響が出るような渇水ですとか、断水ですとか、節水の呼びかけということまでは考えておりませんけれども、状況を見ながら、もし必要が生じそうであれば早め早めに対応したいと思います。

時事
参院選について、今回の争点の一つに消費減税の議論がありましたけれども、生活という意味での訴えでもあった一方で、市町村としては財源という観点もあると思いますが、この争点についてはどのようにご覧になっていたか考えをお願いします。

市長
先ほどの2万円給付と重なりますけれども、給付か減税かというところでその効果と速さなどの点で様々な選択肢はあると思いますが、個人的には減税の方がわかりやすいですし、また効果もあるとは思います。ただ、そうなると自治体としては当然、地方交付税の原資でありますので、地方だけ原資を国から別途確保していただいて、その上で消費税の減税をやってくださいと地方としては求めたくなるわけですけれども、国全体としてはなかなかそうはならないのかなという意味で、自治体の財源としての消費税ということと、経済政策あるいは生活支援という意味での減税ということは、少し分けて考えていかなければいけないと思っています。ですので、政策効果という意味で減税の方が高い、早いかもしれませんけれども、自治体の財政が逆にひっ迫し、回りまわって自治体のいろいろな事業に影響が出るということなりますと、減税効果と相殺される部分が出てくるということをしっかりと見極める必要があると思います。とはいえ一方で、単純に2万円給付しますというのもどうかとは思います。

魁
生活保護の過大支給分の返還決定の件ですけれども、6月議会の一般質問に対する返答として、返還決定の適否については、7月中に回答したいと発言して、昨日まさに7月29日、当事者の方々に返還を求めない意向を示したということで有言実行というか、月内に示されたということだと思います。そこで一つ細かいですが確認したいのが、市長が返還を求めない意向を示す前の7月11日に、県が3人の審査請求に対して、取り消しという裁決を出し、それも踏まえて市長の意向を示されたということかと思いますが、市長は7月中に県の裁決が出るということを見越して、7月中には意向を示したいと発言したのか、7月中に返還決定の適否についての姿勢を示したいと言った根拠と、
県の裁決が出ても出なくても市長としての姿勢はいずれ示すおつもりだったのか、その辺をお聞かせいただけないでしょうか。

市長
結論から言いますと、県の裁決がこのタイミングで出るというのは全く予想していませんでした。私も予想していませんでしたし、担当部局の方でも予想していませんでした。裁決が出るまでにはもう少し時間がかかるだろうというのが市の内部での見立てでしたので、私もその裁決が出たという報告をもらったときには驚いたというのが、正直なところです。
その上でたまたま時期が重なったわけですけれども、私が7月中にはと議会でお答えしたのは、その裁決とは別にして、昨日もちょっと当事者団体の皆様にはお話をしましたが、私としては選挙前から個人としては返還を求めるべきではないという思いはありました。ただそれをこれまでの経緯と、それから国や県とのいろいろな協議の中で、法的に整合した結論を出せるかどうかというところもありましたので、今回、他県の中核市等にこうした事案があったかどうか、あるいはあったとすればどのような対応をしたのか、これは会計検査院で指摘を受けた自治体もあれば、自主的なチェックで自ら判明した自治体もあれば、様々な自治体があったわけですけれども、それらを全て調査し、もちろん他県でも裁決が出ている例もありますので、そうしたことも含めて適否を判断したかったためです。私自身の単なる個人的な思いで決めるというのは、これは大変乱暴な話でありますので、そういう意味ではちょうど5月の連休明けから指示して調査に取りかかり、そしてそれは当然調査開始から取りまとめという時間の中で大体6月ぐらいになりましたので、それを受けて判断をする時間というところで、7月にはというお答えをしています。

魁
別の話題になりますが、竿燈まつりについて、毎回夜本番が始まる直前に穂積前市長が挨拶をされるときに名物となっている「レディースアンドジェントルマン」と声を張り上げて「よく来て下さいました」と挨拶をする、というのが毎年の風物詩になっていると思いますが、今年、沼谷市長が挨拶について何か考えていることがあれば、教えていただけないでしょうか。

市長
まさかそれを質問されると思っていなかったので、全く用意がなかったです。多分英語では毎年ご挨拶されていましたが、「レディースアンドジェントルマン」とはもう言わなくなっていますよね。男女というか多様性の中でレディーとかジェントルマンとは言わなくなって、「エブリワン」と言っていたはずです。
私ももし英語で挨拶するとすれば「エブリワン」と言いますけれども、これは英語で挨拶するかどうかも含めて考えたいと思っております。