令和元年度財政援助団体等監査公表
監査公表
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定に基づき、令和元年度財政援助団体等に関する監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を次のとおり公表する。
令和元年12月26日
監査の種類
地方自治法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等監査
監査日程および実施場所
- 日程 令和元年10月10日から同年12月26日まで
- 実施場所 財政援助団体の事務所等、監査委員室および監査委員事務局
監査の対象とした財政援助団体名および所管課名
- 財政援助団体名 株式会社プレステージ・インターナショナル
所管課名 子ども未来部子ども育成課 - 財政援助団体名 太平商事株式会社
所管課名 環境部環境総務課 - 財政援助団体名 株式会社RBadvance（アールビーアドバンス）
所管課名 環境部環境総務課
監査の対象とした事項および範囲
平成30年度に市が補助金として財政的援助を行ったもの
監査の着眼点
所管課関係
- 財政的援助の決定は法令等に適合しているか。
- 補助金の交付目的および補助対象事業の内容は明確か。また、公益上の必要性は十分か。
- 補助金に関する条件の内容は明確か。
- 補助金の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
- 補助金の効果および条件の履行の確認は、実績報告書等により適切になされているか。
- 補助金交付団体への指導監督は適切に行われているか。
- 補助金の交付目的や効果等から判断して、統合、廃止等の見直しをする必要はないか。
財政援助団体関係
- 事業計画書、予算書および決算諸表等と所管部局へ提出した補助金の交付申請書、実績報告等は符合するか。
- 補助金交付申請書の提出および補助金の請求、受領は適時適切に行われているか。
- 事業は、計画および交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金が補助対象事業以外に流用されていないか。
- 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
- 補助金に係る収支の会計経理は適正か。
- 補助金等の執行に関し、内部統制は有効に機能しているか。
- 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還時期等は適切か。
- 財産の処分制限がある場合に、これに違反するものはないか。
監査の結果
監査結果の概要は次のとおりである。
なお、監査の際に見受けられた事務処理上留意すべき事項のうち、軽微なものについては、財政援助団体および所管課に対して改善又は検討を要望したので、記述を省略した。
(1) 株式会社プレステージ・インターナショナル
ア 補助の内容
（ア）補助金の名称
企業主導型保育推進事業費補助金
（イ）補助金の概要
企業主導型保育施設の整備に取り組む事業者に対し、備品購入等にかかる費用の一部を補助する。補助金の額は、補助対象経費の1／2の額又は10,000千円のいずれか低い額とする。
（ウ）補助金交付額等
補助金交付額 8,751,000円
補助対象事業総額 17,503,055円
イ 補助金交付目的
企業主導型保育事業を促進し、保育受入枠の拡大につなげ、待機児童の解消を図る。
ウ 監査の結果
（ア）財政援助団体関係（株式会社プレステージ・インターナショナル）
当該補助金は、交付目的に即した事業遂行のため執行されているものと認められた。また、補助金に係る出納その他の事務処理についてもおおむね適正に行われていた。
（イ） 所管課関係（子ども未来部子ども育成課）
事務処理はおおむね適正に行われていた。
(2) 太平商事株式会社
ア 補助の内容
（ア）補助金の名称
秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金
（イ）補助金の概要
中小企業者等の省エネルギー設備導入等にかかる費用の一部を補助する。補助金の額は、補助対象経費の1／3とし上限1,000千円とする。
（ウ）補助金交付額等
補助金交付額 1,000,000円
補助対象事業総額 6,480,000円
イ 補助金交付目的
市内の中小企業者等の省エネルギー設備の導入等を促進することにより、産業部門等におけるエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的とする。
ウ 監査の結果
（ア）財政援助団体関係（太平商事株式会社）
当該補助金は、交付目的に即した事業遂行のため執行されているものと認められた。また、補助金に係る出納その他の事務処理についても適正に行われていた。
（イ）所管課関係（環境部環境総務課）
事務処理はおおむね適正に行われていた。
(3) 株式会社RBadvance
ア 補助の内容
（ア）補助金の名称
秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金
（イ）補助金の概要
中小企業者等の省エネルギー設備導入等にかかる費用の一部を補助する。補助金の額は、補助対象経費の1／3とし上限1,000千円とする。
（ウ）補助金交付額等
補助金交付額 1,000,000円
補助対象事業総額 9,936,000円
イ 補助金交付目的
市内の中小企業者等の省エネルギー設備の導入等を促進することにより、産業部門等におけるエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的とする。
ウ 監査の結果
（ア）財政援助団体関係（株式会社RBadvance）
当該補助金は、交付目的に即した事業遂行のため執行されているものと認められた。また、補助金に係る出納その他の事務処理についても適正に行われていた。
（イ）所管課関係（環境部環境総務課）
事務処理はおおむね適正に行われていた。
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