下水道の歴史

創設

明治期の秋田市は、地形が平坦であったことから、下水の排除が良好ではありませんでした。このため、滞留した生活排水が腐敗して悪臭が発生しやすく、降雨時には低地部が氾濫し、伝染病が市民の生活を脅かしていました。このような状況を改善するため、大正15年に市議会の承認を得て、調査や設計に着手し、旭川周辺の整備を行ったのが、本市下水道の始まりです。

昭和初期から昭和30年代

昭和7年、人口密度が高く、排水設備が不完全だった市の中心部の旭川周辺（大町・保戸野中町・通町・旭南の一部・中通・南通・築地・宮田・みその町・亀の町・楢山の一部の地区）の整備を開始しました。その後、第2期に秋田駅前や手形などを整備し、旧市内の下水道はほぼ完成しました。第二次大戦で事業の中止を余儀なくされましたが、昭和27年に第3期工事を再開し、緊急性が高い地域として牛島、川尻、土崎、新屋地区が対象となり、整備が進みました。
しかし、当時の下水道は処理場が無く、生活排水と雨水を市内を流れる河川などに排除するだけのものでした。昭和30年代の後半になると、高度経済成長や産業活動の進展、生活様式の多様化などで、公共用水域の水質汚濁が大きな問題となりました。
このほか、浸水対策として、昭和29年の古川都市下水路を初めに16路線で都市下水路事業を実施したほか、公共下水道の雨水幹線などの整備にも力を注ぎました。

昭和40年代から60年代

水質保全の観点から本格的な処理計画を定め、昭和40年には八橋下水道終末処理場の建設に着手し、昭和45年に終末処理場の運転を開始しました。
昭和48年には、秋田県が「流域別下水道整備総合計画」を策定し、特に水質汚濁が進んでいる秋田湾・雄物川流域下水道臨海処理区について、昭和50年から2市12町1村を対象に事業着手することになりました。本市ではこれを受け、昭和51年に流域関連公共下水道臨海処理区の認可（約2,432ヘクタール）を取得し、昭和54年に下水道建設課を設置するなど執行体制の強化を図り、流域下水道へ接続する幹線管渠などを整備しました。
また、昭和50年代は経済成長が低成長へと転換するなか、大都市への政治・経済などを地方に呼び戻そうとする施策が推進されました。秋田市は、より充実した街づくりのため「新総合都市計画」を策定し、昭和59年に秋田新都市（御所野ニュータウン）の建設に着手、昭和61年に下水道の整備を開始しました。
このほか、特定環境保全公共下水道として、昭和61年度に小泉潟処理区、昭和63年に羽川処理区、平成元年には太平山処理区に着手しました。

平成元年から現在まで

平成に入ると、下水道施設に新しい機能を付加する「アメニティ下水道モデル事業」や市街地の良好な水環境を確保するための「水緑景観モデル事業」、下水道整備のニーズに柔軟対応できる「フレックスプラン」を実施するなど、市民生活をより快適にする事業を積極的に展開してきました。
平成4年には八橋処理区の雨水計画を見直し、確率年を3年から10年に引き上げるなど、都心部の浸水対策を強化しました。
また、平成16年度からは、合流式下水道の改善事業にも取り組んでいます。
そして、平成17年1月には市町合併にともない、旧河辺・旧雄和両町の関連公共下水道を統合、4月には水道局と組織統合し、上下水道局として生まれ変わりました。