秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金

新卒者やAターン（県外からの移住）希望者の求人を行っている市内中小企業等に対し、採用活動や人材育成の費用を補助します。

• 中小企業採用・人材育成支援事業補助金チラシ （PDF 1.3MB）
• 中小企業採用・人材育成支援事業補助金交付要綱 （PDF 109.1KB）

補助対象者

次のいずれにも該当すること

1.市内に事業所を有する中小企業または誘致企業

2.新規学卒者を対象に、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人を行っていること

3.「あきた就職ナビ」（秋田県ふるさと定住機構）に登録し、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人を行っていること

4.市税に滞納がないこと

補助対象事業

(1) 求人情報発信支援事業

就職情報サイトの掲載、採用に関するホームページや動画の作成、各種企業説明会への出展などの費用

(2) インターンシップ支援事業

県外からインターンシップを受け入れた場合に要した交通費や宿泊費

(3) 人材育成支援事業

入社2年未満の正規雇用者を対象とした教育や研修などの受講費用

注：令和8年3月19日（木曜日）までに事業を完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。

注：事業完了後の補助申請は補助対象外です。

補助率・補助上限額

補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内（令和7年度改正）

補助上限額：30万円（千円未満の端数は切捨）

ただし、(1) 求人情報発信支援事業の前年度交付実績がある場合は、上限15万円

補助金の申請方法・申請期限

注：申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で、申請を希望する内容についてご相談ください。

申請方法

(1) Eメールで申請する場合

企業立地雇用課メールアドレス（ro-inbl@city.akita.lg.jp）へ申請に関する提出書類をお送りください。

(2) 郵送で申請する場合

企業立地雇用課の住所（ページ下部）へ申請に関する提出書類をお送りください。

(3) 窓口で申請する場合

平日(祝日を除く月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分までに、秋田市役所本庁舎3階（窓口3-7）の企業立地雇用課に、申請に関する提出書類をご持参ください。

申請期限

令和8年2月27日（金曜日）（ただし、予算に達し次第、受付終了）

申請に関する提出書類

1.秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）注：押印不要

2.事業計画書（別紙1）

3.収支予算書（別紙2）

4.補助対象経費の内容が分かる資料

5.補助対象経費の見積書などの写し

6.大学生等や高校生に正規雇用の求人を行っていることを示す資料

7.Aターン就職マッチング支援サイト「あきた就職ナビ」に登録し、求人情報を公開していることを示す資料

8.誓約書（別紙3）

9.法人登記事項証明書の写し

10.納税証明書（市税に未納がない証明書）

11.補助対象事業(2)の「 人材育成支援事業」を対象として申請する場合は、教育等を受ける新規採用者の入社時期および正規雇用を確認できる書類の写し

注：その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

• 様式第1号　交付申請書（採用・人材育成支援事業補助金） （Word 18.5KB）
• 別紙1（事業計画書） （Word 42.5KB）
• 別紙2（収支予算書） （Word 37.5KB）
• 別紙3（誓約書） （Word 15.9KB）

実績報告に関する提出書類

1.実績報告書（様式第8号）

2.補助対象事業を完了した委託業者が発行する納品書などの写し

3.補助対象事業に係る完了後の写真または成果物の写し

4.補助対象事業の支払を証明する領収書などの写し

• 様式第4号　変更承認申請書（採用・人材育成支援事業） （Word 15.9KB）
• 様式第8号　実績報告書（採用・人材育成支援事業） （Word 25.5KB）
• 様式第10号　請求書（採用・人材育成支援事業） （Word 16.2KB）
• 様式第11号　採用状況報告書（採用・人材育成支援事業） （Word 15.0KB）

その他

後日、補助金を活用した企業に対し、アンケートを実施しますので、回答にご協力くださるようお願いします。

また、申請年度の翌年度の3月末日までに、採用状況報告書（様式第11号）をご提出くださるようお願いします。