経営所得安定対策等における自然災害発生時の対応について

　近年、各地域で記録的な大雨などにより、河川の氾濫・冠水、土砂崩れ等が発生し、農作物への影響が懸念されます。

　経営所得安定対策等（水田活用の直接支払交付金および畑作物の直接支払交付金）においては、交付対象作物に自然災害による被害が発生し、収穫、出荷・販売ができなかった場合においても、所定の手続きを行うことにより、交付対象となり交付金が支払われます。

　ついては、万が一被害が発生した場合でも、被害状況の確認前に自己の判断ですき込みなどを行わず、JA、農業共済組合および市などに相談するようお願いします。