騒音規制法・振動規制法の届出

特定施設の設置等に係る届出

工場や事業場に特定施設を設置などするときは、届出が必要です。
特定施設とは、著しい騒音や振動を発生する施設のことをいいます。
主なものとして、対象となる特定施設は「騒音規制法・振動規制法の特定施設」をご確認ください。

届出種類

届出の種類	届出の内容	届出時期
施設の設置	特定施設の設置	設置の30日前まで
数等の変更	特定施設数の変更、使用時間の変更	変更の30日前まで
防止方法の変更	騒音・振動の防止対策の変更	変更の30日前まで
氏名等の変更	届出者の氏名・名称（会社名）・住所の変更、代表者の氏名の変更、工場・事業場の名称・所在地の変更	変更後30日以内
使用の廃止	すべての特定施設の廃止	廃止後30日以内
承継	施設の譲り受け、借り受け、相続、合併、分割	承継後30日以内

• 移動式の施設は対象外ですが、常時同じ場所で使用する場合は対象となります。
• 届出書（添付書類含む）は2部提出してください。（届出書の控えが必要な場合は3部提出してください。）

届出書に添付する書類（施設の設置、数等の変更、防止方法の変更の場合）

1. 工場、事業場付近の見取図（住宅地図のコピー等、周辺の詳細が分かるもの）
2. 施設の配置図（工場、事業場内の図面）
3. 騒音・振動の防止対策についての図面（講じようとする措置について具体的に記入してください
4. 機器のカタログのコピー、もしくはメーカーホームページを印刷したものなど、諸元が確認できるもの

• 騒音規制法・振動規制法の特定施設

特定建設作業に係る届出

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合は、特定建設作業の実施の届出が必要です。
特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業をいいます。
主なものは騒音・振動 特定建設作業をご覧ください。

• 騒音規制法・振動規制法の特定建設作業

届出部数

対象となる作業ごとに2部（届出書の控えが必要な場合は3部提出）

届出時期

特定建設作業の開始日の7日前まで

添付書類

• 作業現場付近の見取図（住宅地図のコピー等、周辺の詳細が確認できるもの。周辺の詳細が確認できない略図等は不可）
• 特定建設作業の工程を明示した工事工程表
• 杭打ち作業等の場合は杭伏図
• 使用している機械のカタログのコピー、もしくはメーカーホームページを印刷したものなど、諸元が確認できるもの

• 下請け業者が作業を行う場合でも、元請け業者が届出義務者となります。
• 1日で作業を終了するものは、特定建設作業には該当しません。

届出様式については「秋田市環境保全課が取り扱う各届出書等一覧」をご確認ください。

• 秋田市環境保全課が取り扱う各届出書等一覧