災害救助法に基づく秋田県賃貸型応急住宅制度について

ページ番号1039421　更新日令和6年7月16日

災害救助法に基づく秋田県賃貸型応急住宅制度の申込受付について

災害救助法が適用された秋田市で被災された方への住宅に関する支援制度（秋田県賃貸型応急住宅制度）の申込を受付しております。

受付時間　平日8時30分から17時15分まで
受付期限　令和6年7月12日（金曜日）まで

秋田県賃貸型応急住宅制度について（概要）

令和5年7月7日からの豪雨災害により、自宅が被害を受け、居住する住宅がない方に対し、秋田市が秋田県からの委任に基づき、民間賃貸住宅を借り上げて、賃貸型応急住宅として一時的に提供する制度です。
なお、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度との併用は、原則としてできません。

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について

制度リーフレット

秋田県賃貸型応急住宅制度リーフレット（PDF 326.0KB）

手続きの流れ

対象者

次の1および2のいずれにも該当する方が対象です。

1　当該災害により、次の（1）から（3）までのいずれかに該当すること

　（1）自宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方
　（2）自宅が半壊（「大規模半壊」、「中規模半壊」を含む。）し、かつ、居住継続が困難な程度の損傷や避難
　　　指示の長期化により、住宅としての利用ができず、自らの住宅に居住できない方
　　　注：居住継続が困難な程度の損傷とは、次のような状態をいいます。
　　　　・　土砂、流木等の流入により生活の空間が確保できない状態
　　　　・　屋根、外壁の損傷により雨風をしのぐことができない状態
　　　　・　住宅への浸水により、耐えがたい悪臭がしており、生活に支障が生じている状態
　（3）災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込
　　　まれる者であって、上記（2）の状態にある方

　注：なお、（2）又は（3）に該当する場合は、あらかじめ市の相談窓口までご相談ください。

2　自らの資力をもってしては、住宅を確保することができないこと

民間賃貸住宅の条件

提供方法

市民の方が自ら条件にあった物件を探し、その物件を市が借り上げることにより提供します。

借り上げ可能な住宅の条件

次の1から4までのいずれにも該当する住宅であること。

1　貸主から同意が得られること

2　耐震性が確保された住宅であること

　　昭和56年6月1日以降に着工した新耐震基準を満たす民間賃貸住宅又は耐震診断、耐震改修等により耐震性が確認された民間賃貸住宅

3　不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること

4　家賃が次の基準額以内であること

　・2人以下の世帯　　　月額6万円
　・3人から4人の世帯　月額7万5千円
　・5人以上の世帯　　　月額9万円　

協力不動産店舗一覧（令和5年8月28日更新）

既に個人で契約して民間賃貸住宅に入居している方

災害救助法の適用日（令和5年7月14日）以降に、個人で契約して、民間賃貸住宅に入居している場合でも、上記の「対象者」および「民間賃貸住宅の条件」を満たし、貸主の同意が得られる場合は、入居日に遡り、秋田県賃貸型応急住宅の提供を受けることが可能です。詳しくは、個別にご相談ください。

市が負担する経費

1 家賃
2　共益費（又は管理費）
3　礼金（家賃の1か月分を限度）
4　仲介手数料（家賃の0.55か月分を限度）
5　退去修繕負担金（家賃の2か月分を限度）
6　損害保険料（市が包括契約に基づき加入。ただし、家財等の私財を対象とした保険については、入居者が任意で加入し、自身で保険料を負担）
7　鍵交換費用　

入居者に負担いただく経費

1　光熱水費
2　駐車場使用料
3　自治会費
4　入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用で、上記「退去修繕負担金」で賄えないもの

入居期間

入居日から2年以内（延長なし）
注：上記「対象者」の1の（3）に該当する応急修理制度の利用者の場合は、災害発生日から原則6か月以内

申込開始日

令和5年8月22日（火曜日）

受付期限

令和6年7月12日（金曜日）

必要書類

1　秋田県賃貸型応急住宅入居申込書（様式第1号）
2　入居希望物件概要書（様式第1号の2）
3　同意書（様式第3号）又は確約書（様式第3号の2）
4　誓約書（様式第4号）
5　住民票（入居予定者全員分）
6　罹災証明書
7　申出書（様式第5号）（実施要綱第6条（1）2から4までに該当する場合）
8　賃貸借契約書の写し（すでに個人で契約している住宅の借上げを希望する場合）
9　その他市長が必要と認める書類

　賃貸型応急住宅の貸主が、契約の締結および履行に関する一切の権限、契約代金の請求および受領に関する一切の権限を代理人に委任する場合、次の書類も必要です。
10　委任状（様式第6号）

退去時の手続き

賃貸型応急住宅を退去する場合は、退去の40日前までに秋田県賃貸型応急住宅退去届（様式第8号）をご提出ください。

退去手続きの流れ

様式等

申込書類

契約書等

要綱

秋田県賃貸型応急住宅実施要綱（PDF 124.2KB）

その他の住まいの支援制度

大雨災害にかかる住まいの支援制度一覧（令和6年7月5日時点）（PDF 51.3KB）

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このページに関するお問い合わせ

秋田市都市整備部　住宅政策課（賃貸型応急住宅制度相談窓口）
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階
電話：018-888-5773　ファクス：018-888-5771
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。