近隣の空き家に対してできること
空き家の適正管理する責任は、空き家の所有者にあります
空き家等を適正に管理する責任は空き家の所有者にあり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」においてもその旨が規定されています。
適正な管理を行わなかったことで、周辺に危害を及ぼした場合、その責任は原則として所有者等が負うこととなります。
なお、所有者等には空き家の管理者や法定相続人等が含まれます。
近隣の空き家に対して当事者ができること
近隣同士の問題は、空き家が原因とするものである場合でも、民事(相隣関係)の問題ですので、当事者間同士で話し合うことが原則であり、早期解決につながる場合があります。
(1) ご自身で空き家の所有者を調査する
近隣の方や町内会等に聞き取りや、不動産の登記事項証明書の交付、登記簿等の閲覧を行うなどにより、所有者の氏名や住所等を確認することができます。
(2) ご自身で繁茂した樹木類の切り取りを行う
基本的に樹木類の越境については、所有者が分かる場合には当人に切り取りを依頼してください。
市では個人財産である樹木類の伐採はできません。管理が適切でない空き家に対して書面により「適切管理の依頼」をしておりますが、この依頼には強制力が伴いません。
また、公益上、著しい危害を及ぼしている空家等を対象とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく措置については、調査や指導、勧告などといった手続きを経ることが必要であるため、改善まで相当の時間を要します。
なお、2023年4月1日付けの民法改正において、越境された土地所有者は木の所有者に枝を切り取らせる必要があるという原則を維持しつつ、以下の場合には自ら枝を切り取ることができるようになりました。
(改正民法第233条第3項第1~3号)
ア 空き家の所有者に越境した枝を切り取るよう催促したが切り取りをしないとき
イ 空き家の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
ウ 急迫の事情があるとき
注:空き家から伸びた草木が電線に絡まっている場合は、電線設備を管理する東北電力、NTT東日本若しくはケーブルテレビ等の対応となります。
- 東北電力ネットワーク株式会社お問い合わせ(外部リンク)

- NTT東日本株式会社お問い合わせ(外部リンク)

- 株式会社秋田ケーブルテレビお問い合わせ(外部リンク)

- 東部ガス株式会社お問い合わせ(外部リンク)

- 秋田市上下水道局お客様センター
- 空閑地(更地)に雑草が繁茂しているのですが?
(3) ご自身で民法上の手続きを行う
相談者が空き家の所有者に対して取り得る民法上の手続きとして、侵害を受けるおそれがある場合(妨害予防請求)、現に被害を受けている場合(妨害排除請求)、又は損害が発生している場合には(損害賠償請求)が規定されております。
制度内容については、司法書士や弁護士等の専門家にご相談ください。
(4) (空き家を購入したい場合)ご自身で宅地建物取引業者に相談する
近隣の空き家の購入を検討している場合は、宅地建物取引業者に相談することで空き家の所有者調査および購入の交渉、契約ができる可能性があります。
よくある問い合わせ
(1) 空き家の所有者の住所等を教えてもらえないか
所有者等の個人情報に関する内容はお伝えできません。
(2) 市が空き家の解体等や、樹木類の伐採をしてもらえないか
空き家の所有者等には、適切に管理していただく責任があり、これらの措置は所有者等が実施することが原則です。
状態が悪い空き家であっても所有者の財産で、憲法で保障された財産権があるため、行政であってもこれを侵害することはできないことから、市が空き家の解体等や樹木類の伐採をすることはできません。
ただし、周辺に公益上の危害を及ぼしている(例:空き家の倒壊により部材が道路にはみ出し通行障害となっている場合)などの場合は、市が最低限度の措置を行う場合があります。
(3) 空き家の敷地内に小動物(ハクビシンやアナグマ、ハチ類等)を市が駆除してもらえないか
空き家であっても所有者の財産であり、空き家の所有者等に適切に管理していただく責任があるため、市が空き家に住みついた小動物類の駆除を行うことはできません。
(4) 空き家の屋根から落雪があった場合、敷地内に落ちた雪を市が除雪してもらえないか
空き家であっても所有者の財産であり、空き家の所有者等に適切に管理していただく責任があるため、市が空き家から落雪した雪の除雪をすることはできません。
ただし、周辺に公益上の危害を及ぼしている(例:道路へ落雪により通行障害ある場合など)は、市が最低限度の措置をおこなう場合があります。
(5) 市へ通報した際、市の対応の流れを教えていただけないか
- 通報の受付(空き家の所在や被害状況を伺います)
- 現地の確認(空き家の状況を確認し、現状を撮影します)
注:通報の受付状況により、日数を要する場合があります。
注:現状で管理不全状態が確認できない場合、対応ができない可能性があります。 - 所有者等の調査、確知(所有者や相続人の調査を行います)
注:相続関係が複雑である場合など、所有者等の調査に相当の日数を要し、特定ができない場合があります。 - 所有者等への適正管理の依頼(所有者等の居住地へ書面により依頼します。なお、この依頼には強制力が伴いません。)
注:所有者等の事情から、対応まで時間を要する場合があります。
注:以降は(11)の対応を基本とし、状況により対応が異なります。
(6) 市へ通報した際、市の対応や進捗について報告があるのか、又は対応状況を知りたい
市の対応状況や進捗については、個人情報等が含まれるため、お伝えすることはできません。
注:緊急性がある場合や市の対応が困難になった場合等は、相談者に報告する場合があります。
(7) 空き家の所有者にはどのような責任がありますか
建物の倒壊や、部材が落下するなどにより、近隣の家屋や通行人などに被害が及んだ場合は、その空き家の所有者が損害賠償などの管理責任を問われることになります。(参考:民法第717条、空家等対策の推進に関する特別措置法第5条、建築基準法第8条)
(8) 相談者(私)からの通報だと空き家所有者に伝わってしまうか心配です
個人情報保護の観点から、相談者や申立てされた方の情報は空き家所有者含め、第三者にはお伝えしません。
ただし、場合によっては相談内容から相談者がどなたか推測される場合があります。
(9) 全ての空き家に対応していただけるのでしょうか
相談があった空き家については一度現地調査を行います。市の対応の流れは(5)にあるとおりです。
現地調査の結果、問題のある空き家に対しては、問題のある状態を解消してもらえるよう、所有者等に対応を促します。
(10) 人が住んでいると思われる建物についても対応していただけるのでしょうか
調査の結果、空き家でないことが判明した場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所有者への適正管理の依頼および啓発などの対応はできません。
申し訳ございませんが、空き家ではなく人が住んでいて問題のある建物については都市整備部建築指導課(電話018-888-5769)へご相談ください。
(11) 市は問題がある空き家に対してはどのような対応をできるのか
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、以下のフローのような対応をします。
ただし、空き家の状況などにより対応が異なりますので、ご理解をお願いします。

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秋田市都市整備部 住宅政策課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5770
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