法人市民税 よくある質問
均等割を算定するときの従業者数と法人税割を分割するときの従業者数は同じですか?
ほぼ同じですが、異なる部分もあります。
均等割を算定するときの従業者数と法人税割の課税標準を分割するとき(Q2004参照)の従業者数はほぼ同じで、その法人等から給与(俸給・給料・賃金・手当・賞与など)の支払を受ける者の数ですが、つぎの点において異なります。
均等割と法人税割従業者数の取扱い相違点
均等割を算定するときの従業者数 | 法人税割を分割するときの従業者数 |
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寮等の人数を含む | 寮等の人数を含まない |
事業年度の途中で事務所を新設・廃止した場合の特例なし | 事業年度の途中で事務所を新設・廃止した場合の特例あり |
アルバイト等(パート含む)の数は、直前1か月の総勤務時間/170をそれぞれ計算した合計数でもよい | アルバイト等(パート含む)の数を勤務時間等で計算する方法はない |
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