一般事業資金（マル市）-秋田市中小企業融資あっせん制度

融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん（紹介する）制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。また、市、金融機関、県信用保証協会それぞれの審査を受けるため、申請から融資実行まで2、3週間かかります。申請書は、商工貿易振興課、秋田商工会議所、河辺雄和商工会にあります。

制度の概要

対象となるかた

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす中小企業者と組合などが対象となります。

1. 市内に1年以上住所を有すること（法人は登記簿上本店が秋田市内であること）
2. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
3. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
4. 市税（市民税、固定資産税、事業所税）を完納しているかた
5. 営業許可、登録などを必要する業種の場合、許認可を受けているかた

• 中小企業者とは

秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

運転資金、設備資金（市内設備に限ります）

限度額

3,000万円

返済方法

一括または分割

利率

1.75パーセント

返済期間

10年以内（据置1年以内含む）

保証人、担保など

• 原則法人は代表者のみ、個人は不要
• 担保は必要による

取扱金融機関

• 秋田銀行（外部リンク）
• 北都銀行（外部リンク）
• 岩手銀行（外部リンク）
• 北日本銀行（外部リンク）
• 荘内銀行（外部リンク）
• きらやか銀行（外部リンク）
• 七十七銀行（外部リンク）
• 秋田信用金庫（外部リンク）
• 秋田県信用組合（外部リンク）

申請書

• 融資あっせん申請書 （Excel 23.1KB）

申請時の添付書類

• 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
• 許認可が必要な事業は許認可証の写し
• 市税の納税証明（下表のとおり）または、申請月に発行された完納証明書
• 直近1期分の決算書、確定申告書
• 資金使途に設備資金があれば、その見積り
• 信用保証依頼書、信用保証委託申込書の写し（信用保証協会の様式）

市税の納税証明

	市民税の納税証明書	固定資産税の納税証明書	事業所税
個人事業主	直近2年分（非課税の場合は非課税証明書）	直近2年分（非課税の場合は、なし証明または課税証明）	課税されている場合のみ必要
法人	直近決算分（非課税の場合は非課税証明書）	直近2年分（非課税の場合は、なし証明または課税証明）	課税されている場合のみ必要

保証料

県信用保証協会の信用保証料は市が全額負担します

申請窓口

商工貿易振興課　電話　018-888-5728

秋田商工会議所　電話　018-863-4141

河辺雄和商工会　電話　018-882-3523

制度要綱

• 秋田市中小企業融資あっせん制度要綱 （PDF 259.7KB）