産業活力創造資金(商業施設整備資金枠)-秋田市中小企業融資あっせん制度
融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん(紹介する)制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。また、市、金融機関、県信用保証協会それぞれの審査を受けるため、申請から融資実行まで2、3週間かかります。申請書は商工貿易振興課、秋田商工会議所、河辺雄和商工会にあります。
制度の概要
対象となる方
秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす組合などが対象となります。
- 組合など(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会)であること
- 市内に1年以上住所を有すること(法人は登記簿上本店が秋田市内であること、組合は1年未満でも可)
- 市内に主たる事業所を1年以上有すること
- 事業歴が1年以上、現在も継続していること
- 市税(市民税、固定資産税、事業所税)を完納しているかた
- 営業許可、登録を必要する業種の場合、許認可を受けているか
秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種
農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など
資金使途
組合などの事業協同化のための共同施設または、公衆の利便に寄与する共同施設の建物建築費
制度一覧
- 資金の種類
- 産業活力創造資金(商業施設整備資金枠)
- 限度額
- 5億円
- 貸付利率
-
年1.75%
(10年以上2.05%)
- 返済期間
- 15年
- 据置期間
- 1年以内
- 返済方法
- 元金均等月割返済
- 保証人
- 原則法人は代表者のみ、個人は不要
- 担保
- 必要による
- 保証料
- 市が全額補助
- 取扱金融機関
-
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合商工組合中央金庫
申請時の添付書類
- 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
- 許認可が必要な事業は許認可証の写し
- 1分の確定申告書か決算書
- 事業計画書
- 返済計画書
- 見積書や設計書、契約書など
- 市税の納税証明(下記のとおり)または、申請月に発行された完納証明書
市民税の納税証明書 |
固定資産税の納税証明書 |
事業所税 | |
---|---|---|---|
個人事業主 |
直近2年分 (非課税の場合は非課税証明書) |
直近2年分 (非課税は、なし証明または課税証明) |
課税されている場合のみ必要 |
法人 |
直近2年分 (非課税は非課税証明書) |
直近2年分 (非課税は、なし証明または課税証明) |
課税されている場合のみ必要 |
制度要領
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このページに関するお問い合わせ
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5726 ファクス:018-888-5727
商工振興担当 電話:018-888-5728
創業支援担当 電話:018-888-5729
貿易振興担当 電話:018-888-5730