【拡充】秋田市デジタル人材育成支援事業補助金

ページ番号1036058　更新日令和5年4月4日

印刷大きな文字で印刷

秋田市では、デジタルリテラシーを持った人材の育成を支援するため、講座等の受講や業務委託などに要した費用の一部を補助します。

令和5年度より補助対象者、補助対象事業を拡充しました。

補助対象者

次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者

　1.市内に事業所を有する法人

　2.市内に住所を有する個人事業主

　3.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者

　4.市内に住所を有し、公共職業安定所に求職登録をした者

　5.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する非正規雇用者(雇用期間の定めがある者又は労働時間30時間未満の者をいう。)

補助対象事業

IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどに関連し、補助対象者が社員等又は補助対象者のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの

（1）厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）の受講

（2）IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構で実施されている国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）

（3）民間事業者による講座

（4）専門家によるコンサルティング業務　など

注：令和6年3月22日までに事業完了し、対象経費の支払ができるもの

注：事業完了後の補助申請は補助対象外

補助対象経費

受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費

補助率

法人・個人事業主のかた

・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合　

　対象経費（税込）の2分の1以内

・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合

　対象経費（税込）の3分の1以内

正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた

　対象経費（税込）の2分の1以内

補助額

法人・個人事業主のかた

上限50万円

正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた

上限25万円

補助制度の申請期限・受付場所

申請期限：令和6年2月29日（ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。）
受付時間：平日(祝日を除く月曜日から金曜日)午前8時30分から午後5時15分
受付場所：秋田市産業振興部企業立地雇用課　3階（窓口3－7）

〒010-8560　秋田市山王一丁目1－1
電話：018-888-5734
Eメール：ro-inbl@city.akita.lg.jp

申請に関する提出書類

補助金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添付してください。

事業計画書（法人・個人事業主用）（別紙1-1）又は事業計画書（正規雇用者・求職者・非正規雇用者用）（別紙1-2）
注：事業内容が分かる資料および対象経費の内訳の記載がある見積書などを添付
誓約書（別紙2）
納税証明書（完納証明書（市税に未納がないことの証明書））
法人が申請する場合は、市内で事業を営んでいることを確認できる書類(法人登記事項証明書、定款、所在地証明書の写しなど)
個人事業主が申請する場合は、前年分の確定申告書等の写し
正規雇用者が申請する場合は、在職を確認できる書類の写し
求職者が申請する場合は、公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を継続していることがわかる書類の写し(ハローワークの受付票など)
非正規雇用者が申請する場合は、勤務している事業所に係る雇用契約書又は労働条件通知書等の写し

注：その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

実績報告に関する提出書類

実績報告書（様式第8号）に次の書類を添付してください。

事業決算書
補助対象事業を実施したことが分かる書類の写し
補助対象事業に係る写真または成果物の写しなど
補助対象事業の支払を証明する領収書などの写し

注：その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

秋田市産業振興部　企業立地雇用課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5731　ファクス：018-888-5732

企業集積担当:018-888-5733
雇用労働担当:018-888-5734

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。