【新規事業】秋田市デジタル人材育成支援事業補助金

秋田市では、市内企業のデジタル化促進による業務や労働環境の改善を支援するため、デジタルリテラシー向上に資する教育訓練講座やセミナーの受講、業務委託に要した費用の一部を補助します。

• 秋田市デジタル人材育成支援事業補助金チラシ （PDF 1.4MB）
• 秋田市デジタル人材育成支援事業補助金交付要綱 （PDF 129.0KB）

補助対象者

次のいずれにも該当するもの

　1.市内に事業所を有する法人であること

　2.市税に滞納がないこと

補助対象事業

IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどに関連し、社員のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの

（1） 厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）の受講

（2） 民間事業者による講座

（3） 専門家によるコンサルティング業務　       など

注：令和5年3月14日までに事業完了し、対象経費の支払ができるもの

注：事業完了後の補助申請は補助対象外

補助対象経費

受講料、研修費、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費

補助率

• 対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合　

　対象経費（税込）の2分の1以内

• 対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合

　対象経費（税込）の3分の1以内

補助額

上限50万円

補助制度の申請期限・受付場所

• 申請期限：令和5年2月28日（ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。）
• 受付時間：平日(祝日を除く月曜日から金曜日)午前8時30分から午後5時15分
• 受付場所：秋田市産業振興部企業立地雇用課　3階（窓口3－7）

〒010-8560　秋田市山王一丁目1－1
電話：018-888-5734
Eメール：ro-inbl@city.akita.lg.jp

申請に関する提出書類

補助金交付申請書（様式第1号） に次の書類を添付してください。

1. 事業計画書（別紙1）
   注：事業内容が分かる資料および対象経費の内訳の記載がある見積書などを添付
2. 誓約書（別紙2）
3. 市内で事業を営んでいることを確認できる書類(法人登記事項証明書、定款、所在地証明書の写しなど)
4. 納税証明書（完納証明書（市税に未納がないことの証明書））

注：その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

• （様式第1号）補助金交付申請書 （Word 17.4KB）
• （様式第4号）補助金変更承認申請書 （Word 17.7KB）
• （別紙1）事業計画書 （Word 19.9KB）
• （別紙2）誓約書 （Word 17.9KB）

実績報告に関する提出書類

実績報告書（様式第8号） に次の書類を添付してください。

1. 事業決算書
2. 補助対象事業を完了した委託業者が発行する納品書などの写し
3. 補助対象事業に係る写真または成果物の写しなど
4. 補助対象事業の支払を証明する領収書などの写し

注：その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

• （様式第8号）補助金実績報告書 （Word 17.8KB）
• （様式第10号）補助金交付請求書 （Word 29.5KB）
• （別紙）事業決算書 （Word 17.6KB）