多重債務相談

多重債務に関する相談受付

消費者金融、クレジット利用等による多重債務は、自殺や失踪、離婚、DVなどの深刻な問題を引き起こすなどの社会問題となっています。

多重債務者の多くは相談窓口にたどりつけず、借金返済のために新たに借金をするなど、さらに事態を悪化させていると言われています。

消費生活相談員が、適切な債務整理の方法など、解決に向けた支援についての相談に応じます。

債務整理の方法

債権整理とは、借金を整理して無理のない返済額にする手続きのことで、任意整理、特定調停、個人再生手続き、自己破産の4つの方法があります。

任意整理

• 裁判所を通さず弁護士や司法書士に依頼して、利息制限法に基づいて債務整理を行います。
• 利息制限法に基づき引き直し計算すると債務が圧縮できる場合があります。
• 取引期間が長い場合は過払金の返還請求ができる場合があります。
• 当事者同士の話し合いのため柔軟な返済計画を立てる事が可能ですが、話し合いに応じない業者に対する強制力はありません。

任意整理に適したケース

• 借金総額が比較的少額の場合
• 引き直し計算で減額が見込まれる場合など　

特定調停

• 簡易裁判所に申立をし、調停委員のあっせんにより利息制限法に基づいて債務整理を行います。
• 裁判所に選任された調停委員が仲介するので公平な結論が期待できます。
• 返済計画には強制力がありますが、返済が滞ると給与等が差し押さえられます。

特定調停に適したケース

• 借金をしている業者の数が少ない場合
• 引き直し計算で減額が見込まれる場合など　

個人再生手続き

• 地方裁判所に申立をし、認可された再生計画案に基づき、計画案通りに弁済をすれば元本の一部が免除されます。
• 話し合いによる解決が困難な場合でも債務整理が可能ですが、利用できる方に制限があります。

個人再生手続きに適したケース

• 借金をしている業者の数や額が多い場合
• 相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合
• 住宅ローンがあり住宅を手放したくない場合など　

自己破産

• 地方裁判所に申立をし、裁判所の審理によって破産宣告を受けます。
• その後、免責の申立をし、決定すれば債務は免除されます。
• 破産の原因によっては免責されない場合があります。
• 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失います。

自己破産に適したケース

• 返済の見込みがない場合など