ワンストップ特例申請

制度概要

所得税・住民税の寄附金控除申告手続きを本市が代行する「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が平成27年4月から始まっています。次の1、2ともに当てはまる方については、確定申告が不要になり、手続きが簡素化されます。

注：年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除など各種控除を申請させる方は対象外となりますので、ご注意ください。
注：詳しくは以下のサイトをご覧ください。 

• ワンストップ特例制度について（総務省）（外部リンク）

適用条件

1. 確定申告をする必要がない人、確定申告をする予定がない人
   サラリーマンや年金生活者（一部を除く）などの確定申告を必要としない方が対象です。自営業の方や医療費控除などを申告するサラリーマンの方は対象外となり、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
2. 1年間（1月から12月）の寄附先が5自治体までの人
   6自治体以上の寄附を行うと、特例を申請していても、従来通り確定申告が必要となります。

申請方法

オンラインで申請する

紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。詳しくは以下のリンクをご確認ください。

• ワンストップ特例申請のオンライン対応について

郵送で申請する

本市に寄附後、希望者に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（第五十五号の五様式附則第二条の四関係）を送付します。以下の「ワンストップ特例申請の添付資料について」を参照の上、必要資料を添付し、寄附をした年の翌年1月10日（必着）までにご返送ください。

【提出先】
　〒010－8560　秋田県秋田市山王一丁目1－1
　秋田市人口減少・移住定住対策課　ふるさと納税推進担当

必要な添付資料

個人番号確認と本人確認が必要となります。以下のパターンから必要資料を確認し、特例申請書と同封し返送してくださるようお願いいたします。

申請受付後

本市では、ワンストップ特例申請書の受付処理を株式会社トラストバンクに委託しております。書類受領後、受付完了通知まで3週間ほどかかり、通知方法は寄附サイトにより異なり、メールまたはハガキで通知されます。

注：住所・氏名など記載内容に変更があった場合、寄附をした年の翌年1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」（第五十五号の六様式附則第二条の四関係）を必ず提出してください。（変更届が提出されない場合、ワンストップ特例の適用は受けられません）

様式・資料

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（第五十五号の五様式附則第二条の四関係） （PDF 378.8KB）
• 申告特例申請事項変更届出書（第五十五号の六様式附則第二条の四関係） （PDF 89.6KB）