令和3年度定期監査措置状況

監査公表

令和3年度定期監査について、秋田市長および秋田市教育委員会教育長から、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第14項の規定により、当該通知に係る事項を公表する。

令和4年7月29日

観光文化スポーツ部

(1) 収入事務
監査の結果
雄和ふるさと温泉供給施設の使用料について、私人に徴収事務を行わせているにもかかわらず、相手方と委託契約が締結されていなかったことから、地方自治法施行令や財務規則の規定に則し、委託契約を締結されたい。（観光振興課）

措置の内容
雄和ふるさと温泉供給施設の使用料について、令和4年3月25日に「秋田市雄和ふるさと温泉供給施設供給料金徴収事務委託契約」を締結した。

市民生活部

(1)  契約事務
監査の結果
街路樹の剪定において、一括のものとして入札を行うべきであったにもかかわらず、同じ時期に隣接した箇所の剪定作業を、同じ業者に分割し随意契約により発注している事例が見受けられた。当該業務は予算執行の時期や範囲があらかじめ予測できるものであることから、契約の経済性、効率性の観点から、一括発注するなど適切な契約事務に努められたい。（中央市民サービスセンター）

措置の内容
指摘のあった箇所については、令和3年度から一括して入札を行っており、今後も適切な契約事務に努めていく。

(2) 財産管理事務
監査の結果
所有している公用車について、平成30年度以降、法定の定期点検が実施されていないものが見受けられたことから、法令に基づいて適正な管理に努めるとともに、今後同様の不備が生じることのないよう再発防止策を講じられたい。（中央市民サービスセンター）

措置の内容
所管する公用車ごとに点検スケジュール表を作成したほか、毎月初日に点検の実施予定をチェックしている。また、スケジュール管理システムを通じて管理職および担当者へ点検予定の通知をするようチェック体制の強化も図り、点検漏れが起こらないようにした。

子ども未来部

(1) 契約事務
監査の結果
保育所の修繕において、一括のものとして入札を行うべきであったにもかかわらず、一連の修繕を分割し随意契約により発注したと考えられる事例が見受けられた。経済性、効率性の観点から、修繕の発注にあたっては事前調査を十分に行った上で一括発注するなど適切な契約事務に努められたい。(子ども育成課）

措置の内容
今後は、同様の修繕について、事前調査をより丁寧に実施し、一括発注するなど適切な契約事務に努めていく。

建設部

(1) 事務管理
監査の結果
調定通知書の起票遅延や予算執行伺の決裁漏れ、電線共同溝占用料の算定誤りなど、財務事務等に関する不備が複数見受けられたことから、内部統制を整備の上、適正な事務執行に努められたい。（建設総務課）

措置の内容
調定や予算執行に係る事務フロー図を作成し、事業担当者に配布して指導を行ったほか、「歳入調定管理表」を作成し、調定漏れがないよう、二重の確認を行うこととした。
電線共同溝占用料の算定誤りについては、起案時に料金表を添付し、担当者ごとに異なる色の筆記用具を用いて算定内容を起案ごとに確認することを徹底し、適正な算定を行うこととした。
事務の見える化や責任の所在を明確化することで、経理担当課と事業担当課との内部統制を図るとともに、部内および担当内でのチェック体制を強化し、事務の不備を未然に防止するよう努めていく。

都市整備部

(1) 財産管理事務
監査の結果
ア　土崎港南および保戸野地内の土地を地権者から借入れ、そのうちの宅地部分を居住者に転貸しているが、転貸に係る貸付収入よりも、借入れに係る支出が大きい状態にあるので、地権者との交渉を継続するとともに、早期に対応方針を定められたい。（住宅整備課）

イ　市営住宅に退去者の残置物が放置されている事例が見受けられたため、市有財産の適正管理の観点から、早期解決に努められたい。（住宅整備課）

ウ　所有している公用車について、今後も使用する予定であるにもかかわらず車検切れの状態となっているものがあった。運行の事実はなかったものの、公有財産の適切な管理に努めるとともに、今後同様の不備が生じることのないよう再発防止策を講じられたい。（交通政策課）

措置の内容
ア　土崎港南一丁目地内の転貸地について、令和4年度以降の賃貸借契約を不動産鑑定評価額により契約できないか交渉をするとともに、更地3区画の契約解除についても交渉を行った。
また、地権者と買取り希望者との売買に向けた調整を図ったが、コロナ禍のため交渉が進んでいない。引き続き転貸地の解消に向けて交渉を継続する。
保戸野金砂町の転貸地についても同様に不動産鑑定評価額による契約、更地9区画の契約解除について交渉を行った。地権者は、以前、1筆が更地になったため、一部の契約解除に応じたが、虫食い状態での更地の解除は考えておらず、1筆が更地になれば解除に応じるとのことであり、引き続き転貸地の解消に向けて交渉を継続する。

イ　令和3年6月に「秋田市営住宅等の無断退去者に関する処理要綱」を施行した。現在、「秋田市営住宅等の単身入居者の死亡に関する処理要綱」を作成中であり、早期設定に向け対応を進めていく。

ウ　同様の事例が発生しないように、車両担当（兼務3名）を配置し業務の明確化を図った上で、関係部局との連携のもと、運行日に日常点検実施表兼運行日誌を作成し、公用車の管理状況を随時確認するよう改めた。また、公用車の車検について、業務管理スケジュール・データベースに車検期日および1か月前となる日付を入力し、組織的に共有・チェックしながら再発を防止できる体制とした。
 

教育委員会

(1) 契約事務
監査の結果
指名競争入札に係る事務手続きについて、最低制限価格が設定されていないことに加え、業者に対し入札書ではなく見積書の提出を求めるなど、一連の事務処理に不備のある事例が見受けられたことから、適切な事務の執行に努めるとともに、チェック体制を強化するなど再発防止策を講じられたい。（教育委員会総務課）

措置の内容
契約課から通知のあった「契約事務の流れ」および「契約事務チェックシート」を用いて、契約事務を行う際には複数人で確認するとともに、「入札・見積執行予定表」を契約原議に添付して、随時、契約手法を確認するなど再発防止に努めている。

• 令和3年度定期監査の結果に対する措置状況について （PDF 224.5KB）